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皆さんは「社長の役員退職給与の税務上の限度額」について、

「正しい知識」をお持ちですか?


正直なところ、非常に多くの中小企業の社長、税理士、

生保営業パーソンが「間違った理解」をしています。


役員退職給与は支払う金額も大きくなることから、

否認された時の納税額も多額になることが多いです。


また、これを支払ったことが税務調査のきっかけになることもあり、

だからこそ、「正しく」理解しておきたい部分です。


これを「網羅的に」解説したのが下記DVDです。 


是非、ご覧いただき、「税務調査で否認されない正しい知識」を

身につけてください。


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「社長の役員退職給与の税務上の限度額はどう考えるのか?」


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では、今日のメルマガでは皆さんに

「役員退職給与を正しく理解する」を解説します。


まずは、「TKC税務Q&A」からの事例をご紹介します(一部削除)。


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【件名】

役員死亡退職金の算定基準について


【質問】

A社の代表取締役が7月に亡くなった。

退職金の支給を次の金額で支給した場合、税務上問題はないでしょうか。


(1)死亡退職金

月額報酬78万円×在任年数25年×功績倍率3.2=6,240万円


(2)功労加算金

6,240万円×0.3=1,872万円


(3)弔慰金

78万円×6ヶ月=468万円


合計 8,580万円


【回答】

1、省略


2、ご質問の趣旨は、退職金の額について、(最終報酬月額×

在任年数×功績倍率3.2)とした上、その金額の3割相当額を

功労金として加算したために、功績倍率が4.16倍となるが、

これでよいか(BAST※等の統計資料によれば、3倍程度)、

というものです。なお、弔慰金は、別途報酬の6月分相当額を

支払うとのことです。


※TKCのデータベースを基にした資料


3、税務実務において多く用いられる功績倍率は、退職金、慰労金、

功労金など名目を問わず、退職時に支払われる退職金の実質を

有するものをすべて含んだものであり、退職金相当額に別途功労金を

加算するのでは、個別の事情を包摂するものとして平均して算出した

功績倍率の意味がありません。


そして、ご指摘のように、これまでの裁判例等に現れた功績倍率は、

代表取締役のケースでおおむね3倍程度であり、統計資料は、

高いもので3倍ぐらいであって、それよりも低い事例は多数に

のぼります。


高額な退職金が問題になっているケースは、多額の補償金収入があった、

譲渡収入があった、保険金収入があったなど、役員の功績とは

無縁な要因から高額化していると考えられます。


個別具体的な退職給与は、地域性、企業の収益や退職の事情で

異なるでしょうから、即断することは困難ですが、

一般的な基準からみれば、お示しの金額は高額との印象を

受けますので、功労金を含めて3倍程度の功績倍率とされるのが

無難でしょう。
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この中で着目したいのが、「功績倍率は、退職金、慰労金、

功労金など名目を問わず、退職時に支払われる退職金の実質を

有するものをすべて含んだもの」という部分です。


つまり、功績倍率を乗じた時点で功労金は既に含まれているのです。


だから、功績倍率を乗じた上で、功労金加算をするということは

功労金加算の二重取りになるのです。


これは過去の税務訴訟でも示されている考え方です。


結果として、30%の功労金加算をする前提の場合、

〇 功績倍率3.0:功績倍率3.9ということと同じ

〇 功績倍率3.2:功績倍率4.16(→4.2)ということと同じ

〇 功績倍率3.5:功績倍率4.55(→4.6)ということと同じ

となるのです。


この中の最低の倍率である3.9であっても

「問題のない倍率である」と言い放てる方はいないでしょう。


しかし、一般的な役員退職慰労金規定のひな型をみると、

〇 社長の功績倍率は3.0

〇 会社発展に特別の功労があった役員には30%を上限として、

  功労金加算することができる

などの旨が書いてあります。


もちろん、役員退職慰労金規定にどう書こうが自由ですし、

会社がいくらを払おうが自由です。


しかし、税務の問題は別です。


あくまでも適正な功績倍率を乗じた上で、功労金加算をするのでは、

功労金加算の二重取りになってしまうのです。


これは税務調査を想定した場合、

非常にリスクのある計算ということになります。


しかし、インターネットで公開されているひな型や

生命保険会社のパンフレットに載っているひな型を見ると、

功労金加算のことは「普通に」書いてあります。


もちろん、どう書くか、いくら払うかは会社の自由ですが、

これに従って支払うことは「税務上はリスクがある」と

言わざるを得ないのです。


もちろん、乗じた功績倍率が2.0、功労金加算30%であれば、

結果としての功績倍率は2.6なので、大きな問題になる可能性は

低いでしょう。


しかし、社長の場合、一般的には3.0~3.5くらいの功績倍率が

規定に書かれているでしょうから、非常にリスクが高い計算に

なっていると言わざるを得ないのです。


ここは本当に多くの中小企業の社長、税理士、生保営業パーソンが

「間違った理解」をしている部分になります。


国内大手生命保険会社出身の生命保険代理店の社長と話した際、

「在職時代に『創業者社長であれば、功労金30%は認められる』と

教えられてきました」とお話しされていました。


ただし、これも「完全なる誤解」です。


「創業者社長だから功労金加算30%OK」なんて、

どこにも書いてありませんし、そんな考え方はありませんので、

リスクがある考え方と言わざるを得ません。


いかがでしょうか?


帝国データバンクが行なった調査「全国社長分析(2017年)」では、

社長の平均年齢は59.3歳(過去最高を更新)とのことです。


また、日刊工業新聞(平成29年5月18日)の記事では

「中小企業庁によると、中小企業の経営者の年齢で最も多いのは

15年時点で66歳」ということです。


まさに役員退職給与を支払うタイミングを迎えている中小企業が

多いことを物語っています。


だからこそ、皆さんは今日の内容を正しく理解しておいて

頂ければと思います。


追伸


東京地裁(平成25年3月22日判決)では、

「極めて特殊な事情」がある場合は「功労金加算OK」と判示しています。


では、この考え方を元に、過去の裁判では


〇 同業他社よりも収益性の高い企業を作り上げ、何十年も社長を

  務め上げて他界した事例


〇 社長が多額の借金の連帯保証人になっていた事例


において、功労金加算はどのように判断されたのでしょうか? 


これらに関しては、下記DVDでがっちり解説していますので、

是非、ご覧頂ければと思います。


役員退職給与の基本的な考え方を含め、

「税務上の限度額」の考え方を「網羅的に」解説しています。 


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■編集後記


今、日曜日の午後11時です。


明日も4時起きなので、本来はもう寝ている時間なのですが、

色々とタイトなスケジュールになっており、

こんな時刻になってしまいました・・・。


さあ、誤字脱字チェックをして、配信設定をして、寝ます。


おやすみなさい・・・zzz。

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