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さて、当社で主催している「生保営業支援塾」ですが、

10月6日(金)のテーマ、講師は下記となります。


テーマ:「マイナス金利時代のドクターマーケットコンサル手法(その1)」

講 師:清水英孝 氏(株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー)


このセミナー(動画視聴を含む)にご参加頂けるのは、

9月末までにお申込み頂いた方です。


なお、この内容は平成29年4月に京都で行われました

MDRT日本会大会における分科会(代理店分会、1時間)で

清水氏が解説されたものです。


これを6時間に拡大して、3回に分けて解説して頂きます。


生保営業パーソンの方は是非、ご参加頂ければと思います。


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「生保営業支援塾」

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では、今日は皆さんに

「社長に払った役員退職金が否認された事例」を解説します。


今日は前代表取締役に支払った役員退職金(約5,600万円)が

否定され、納税者敗訴となった判決をご紹介します。


東京地裁(平成29年1月12日判決)です。


なお、この判決文は公開されていませんので、

税務雑誌(「速報税理」(平成29年6月11号))に

書いてある記事の情報により解説していきます。


なお、記事に書いていないことでも当然であること、

一般的にはそうであろうということも含め、

本メルマガでは書いていきます。


まず、前提条件です。


〇 代表取締役が相談役になり、支払った役員退職金が否認され、

  修正申告した

→ 法人:役員退職金が役員賞与として、「全額」損金不算入

→ 個人:退職金としての課税ではなく、賞与としての課税

→ 法人:退職金と賞与では源泉所得税が違うので、納付もれ


〇 納得がいかない法人は修正申告に伴う税金の還付請求※をした

※ 「更正の請求」といいます。


〇 役員報酬は代表取締役の時に比べ、約3分の1に減額


この前提の下、法人は

「役員報酬が減っているので、職務の内容が激変している」

などと主張しました。


しかし、東京地裁は下記と判断し、納税者の主張を認めませんでした。


〇 代表取締役を退任した後も経営内容を確認し、助言、指導をしている

〇 経営上の重要な情報に接している

〇 個別案件の経営判断にも影響を及ぼし「得る」地位にあった

〇 10万円超の支出の決済にも関与していた


完全退職ではなくても、社長が会長、相談役、顧問などの肩書きで

会社に残ることはよくあります。


当然、取締役として登記されているかどうかも関係ありません。


ただし、「もっとも重要なこと」は

〇 地位または職務の内容が【激変】

〇 実質的に退職したと同様の事情にある

ということです。


だから、「完全に辞めた訳ではないが、【辞めたのと同じ状況】」

が重要だということです。


「いてもいなくても、会社にとってはほぼ変わらない存在」

になってください、ということです。


ただし、税理士も含め、色々なご相談をお受けしていると、

下記のようなものが「よく」あります。


〇 顧問先の社長が会長になり、退職金を払った後も毎日出社し、

  経営に口も出すし、言ってもやめない・・・。


〇 多額の不動産売却益が出たので、役員退職金を払ったが、

  まだ後継者に任せられないので、決済その他に関与している


このような状況は「完全にアウト」ですね・・・。


これが否認された場合、「とんでもない額の納税」が

法人と個人に降りかかってくるリスクを分かっていないのでしょう。


また、頭では理解していても、

「まあ、大丈夫だろう」

「辞めたかどうかは事実関係の問題だから、税務署には分からない」

と思っているのでしょう。


しかし、多くの中小企業において、これが否認され、

納税者の主張が認められなかった事例があることも事実です。


税務調査をなめてはいけないのです。


特に、多額の特別利益を役員退職金で相殺した場合、

当然、国税はそこに目を付けます。


たとえば、東京地裁(平成20年6月27日判決)などがあります。


また、ある著名な国税OB税理士と話をした際、

「社長が会長などになった場合の役員退職金に疑義がある場合、

国税も厳しい対応をします」とお話しされていました。


実際、これは納税者勝訴の事例ではありますが、

長崎地裁(平成21年3月10日判決)では

社長の妻(常勤取締役→非常勤取締役→監査役)に対する

役員退職金1,800万円が問題になりました。


1,800万円ですよ・・・。


これが「長崎地裁の段階でやっと」納税者の主張が認められたのです。


たしかに、これを否認することは税務調査官にとっても、

面倒なものとなります。


なぜならば、社長が「俺は辞めてないけど、退職金をもらった」

とは言わないので(=直接証拠は取れないので)、

様々な間接証拠の積み上げが必要になるからです。


しかし、だからといって安心すべきものではありません。


実際に、多くの否認事例がある訳ですから・・・。


皆さんの会社は大丈夫でしょうか?


帝国データバンクが行なった調査「全国社長分析(2017年)」

によれば、社長の平均年齢は59.3歳となり、

過去最高を更新したとのことです。


また、日刊工業新聞(平成29年5月18日)の記事では

「中小企業庁によると、中小企業の経営者の年齢で最も多いのは

15年時点で66歳」との報道もあります。


まさに、役員退職金を支払うタイミングを迎えている中小企業が

多いことを物語っている訳です。


しかし、この世代の社長は

〇 仕事一筋で生きてきた

〇 会社に来なかったら、やることなんてい無い

〇 ある程度は経営にも関わり続けたい

〇 しかし、退職金は早めに欲しい

という方も少なくありません。


それは「感情としては」理解しますが、

「税務的にはリスクが大きすぎる」と言わざるを得ないのです。

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■編集後記


秋になったので、税理士を対象とした支部研修などの講師としての

スケジュールが目白押しです・・・。


何とか乗り切らなければ・・・。


11月が終わるまでは大変なことになっています・・・。


まあ、受けたのは私なんですけどね(笑)。 

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