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では、今日は皆さんに

「高額な役員退職給与が認められた事例」を解説します。


役員退職給与はいくらまでなら税務調査で否認されないのか?

という問題は非常に難しい問題です。


支払う時点で100%の明確な答えが出せるものでもありません。


これに関して、非常に興味深い判決が出たので、

皆さんにお知らせします。


東京地裁(平成29年10月13日判決)です。


ホヤホヤです(笑)。


役員退職給与の税務上の相当額は一般的には

倍半基準※で抽出された同業他社の功績倍率の平均値により

計算されることが多いです。


※ 売上が2分の1から2倍の範囲


今回の事例においても、

国税は「平均功績倍率により計算すべき」と主張しました。


そして、東京地裁も「平均功績倍率による計算は法の趣旨に合致する

合理的な方法」と示した上での下記判断です。


〇 平均功績倍率は合理的な指標ではあるが、あくまでも平均値

〇 平均功績倍率を少しでも超えたら、過大額になる訳ではない


この考え方は仙台高裁(平成10年4月7日)でも示されており、

「従来通りの考え方」となります。


興味深いのは次です。


〇 公刊物などを参考にし、同業他社の役員退職給与の支給の状況を

  相当程度は認識することは可能だが、国税が行なう厳密な調査は

  期待することはできない。


→ 東京地裁(平成28年4月22日判決)では

  国税は逆のことを主張し、「様々な書籍などの情報から

  納税者側においても予見可能」と主張しています(納税者敗訴)。


→ この主張を書いた国税の人は退官後に税理士となった場合、

  様々な書籍などの情報から本当に国税内部のデータと

  ほぼ同じレベルのデータを調べることができるのでしょうか・・・。

  実態は不可能と言わざるを得ません。


〇 納税者側のこの認識可能性に十分に配慮する必要がある。


〇 平均功績倍率による計算から相当程度の乖離は許容され、

  平均功績倍率の1.5倍まではOKである。


ということで、

「平均功績倍率3.26×1.5=4.89」で計算してOKと

判断したのです。


結果としての額は下記となります。


(1)最終報酬月額:240万円

(2)在任年数:27年

(3)功績倍率:4.89

(4)(1)×(2)×(3)=3億1,687万2,000円


ただし、法人が実際に支払った金額は4億2,000万円です。


過大部分はありましたが、国税主張額よりかなりのアップしました。


いかがでしょうか?


しかも、この事例の注目すべき点は

「創業者社長の事例ではない」という点です。


本事例で問題となった方の経歴は

〇 昭和42年3月:事務職と入社

〇 昭和46年3月:代表取締役と結婚

〇 昭和56年10月:取締役に就任

〇 平成15年10月:代表取締役に就任

〇 平成20年10月:死亡により退職

となっています。


在任年数27年の内訳としては

取締役として22年、代表取締役として5年です。


この方の役員退職給与につき、

上記計算が相当額とされたことは非常に興味深いものです。


ただし、この考え方がどんな場合でも適用できるかというと、

それは別問題です。


確かに、

「平均功績倍率による計算を少しでも超えたら即過大額になる訳ではない」

というのは従来通りの考え方です。


ただ、それが「どこまで許容されるかはケースバイケース」なので、

この判決を絶対的なものとしては考えない方がいいでしょう。


もっとも、そもそも地裁判決のレベルなので、

絶対的なものとなる訳がありませんが・・・。


しかし、これが上記経歴の方に1.5倍までOKとされたことが

興味深い部分ではあるのです。


ちなみに、この判決はまだデータベース等に登載されておらず、

国税速報(第6483号)の情報により執筆しました。


国税の控訴に関する情報は書かれていませんので、

これが確定したのかどうかは分かりません。


ちなみに、控訴期間は第一審判決正本が送達された日の翌日から

起算して2週間なので、控訴したかどうかは確定していますが、

その状況は分かりません。


これに関しては情報が入り次第、

皆さんにまたお知らせしたいと思います。

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■編集後記


もう仕事はかなり落ち着いているのですが、

午前2時起きの習慣が抜けません(笑)。


今の時刻は午前3時35分。


メルマガを書き終わりましたので、これから配信セットします。


まあ、それでも昨日は9時に寝たので、5時間は寝ている訳ですが(笑)。

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