※ 本ブログ記事は過去(2017年11月27日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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まず最初に

「給与なのか?外注費なのか? その分岐点となる考え方と具体的事例」

というDVDについて、少し補足をします。


私のところには日本全国から税務のご相談がありますが、

これに関するものも多いです。


特に、注意しなければならない業種として、

〇 塾講師、家庭教師(最高裁で棄却された事例あり)

〇 マッサージ師(納税者が負けた裁決事例あり)

〇 美容師

などがあります。


水商売のホステスさんも

「報酬であるケース」と「給与であるケース」があります。


ホステスさんについては「報酬」と処理されていることが多いですが、

「給与」になる可能性が高いケースも「かなり多い」のが現実です。


結果、これらの業種の方からご相談があると、

「それは報酬(外注費)ではなく、給与になる可能性が高いですね」

というのも「かなり多く」あります。


「給与ではなく、報酬(外注費)の【つもり】だった」

という状況です。


この論点は税務調査があれば、ほぼ間違いなくチェックされますので、

皆さんはこの指摘をされないようになさってください。


もし、これを否認されれば、

〇 給与に関しては消費税の控除ができない

〇 給与と報酬では源泉所得税などの額が違うので、納付漏れ

→ 源泉所得税の負担は社員がすべきもの

→ 税務調査時点で辞めている社員分はまず回収できないので、

  一旦、債権に計上した後、「一定の回収努力」をした上で貸し倒れ

という状況になってしまいます。


これが3年分、5年分と否認されれば、

本当に面倒なことになるのです。


皆さんはそうならないように、

このDVDで下記のことを身に付けておいてください。


〇 国税内部の資料から、どのようなことに注意すべきなのか?

〇 国税OB税理士の団体が推奨する「3点セット」とは?

〇 1つの会社で給与と外注費の判断が分かれた基準とは?

〇 代表取締役に対する外注費が問題になった事例の検証

〇 具体的に、どのような契約書を締結すれば、否認されないのか?

〇 給与ではなく、「外注費と判断された判決」のポイントは?


なお、本テーマは「提案型税理士塾」でも取り上げたものであり、

その際にご参加者の方から下記のお声を頂きました。


〇 波間税理士事務所 税理士 波間一博 様

特に最近は社会保険料の負担を減らしたい会社で

給与から外注費に振り替えたいという相談が増えています。

今回、具体的な基準だけでなく、「税務調査において、外注費として

仕入控除を認めさせるための対策」は非常に参考になり、

税務調査対策として使用させて頂きます。


〇 佐々木公認会計士事務所 税理士 佐々木伸悟 様

当該論点は書物の中でこれだけ横断的に解説されているものは無く、

再度、要点を整理して、確認しました。


〇 類家公認会計士事務所  税理士 類家元之 様

裁決例、裁判例の解説もして頂き、非常に参考になりました。

「業務委託契約書」の文例は活用させてもらいます。 


以上、よろしくお願いします。


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「給与なのか?外注費なのか? その分岐点となる考え方と具体的事例」


※ 提案型税理士塾の会員さんはご購入頂く必要がございません。

※ 税理士を対象にしたセミナーですが、どなたでもご購入頂けます。

※ 下記は単品購入のサイトです。

http://teian-juku.com/dvd/0003/
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では、今日は皆さんに

「国税控訴! 役員退職給与の過大額」を解説します。


11/6のメルマガで、役員退職給与の相当額につき、

「平均功績倍率3.26×1.5=4.89」で計算してOKと

判断された事例をご紹介しました。


復習をすると、

〇 法人支払い額:4億2,000万円

〇 国税主張額:2億1,124万8,000円(平均功績倍率で計算)

〇 東京地裁の認定額:3億1,687万2,000円  

という状況でした。


これに関する控訴の情報が報道されましたので、お知らせします。


「税のしるべ」(第3290号、大蔵財務協会)で

下記と記載されています。


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役員退職給与訴訟が控訴審へ、平均功績倍率の1.5倍まで損金算入可で


元代表取締役に支給した役員退職給与の損金算入を巡り、

東京地裁が役員退職給与は課税庁が調査した平均功績倍率の1.5倍まで

損金算入可とした訴訟が控訴されたことが分かった。


争いの場は高裁に移る。
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個人的には国税が控訴するだろうと考えていました。


なぜなら、これが確定すれば、

今後の税務調査に多大な影響を与えるからです。


代表取締役の平均功績倍率は3.0前後になることが多いですから、

1.5倍までOKとなれば、4.5倍前後まではOKとなり、

過大役員退職給与の否認は非常にしにくくるからです。


国税としては大変なことになる訳です・・・。


実際、これが確定すれば、

私も税務調査の現場で使おうと思っていました(笑)。


結果、控訴されることになったのですが、どうなるでしょうか?


約1年後の高裁判決が待たれますが、

以下、私の私見を書いてみたいと思います。


今回の東京地裁で示されている下記考え方は合理的だとは思います。


〇 公刊物などを参考にし、同業他社の役員退職給与の支給の状況を

  相当程度は認識することは可能だが、国税が行なう厳密な調査は

  期待することはできない。


〇 納税者側のこの認識可能性に十分に配慮する必要がある。


ただ、それが

〇 平均功績倍率の1.5倍までOK

〇 平均功績倍率での計算値との乖離も1億円超

となると、どうなのでしょうか・・・。


仮に、1.5倍は許容される範囲だったとしても

差額1億円超はどうなのでしょうか・・・。


法人税では「不相当に高額」な部分の金額は損金不算入とされています。


東京地裁は「1億円超は不相当に高額な差ではない」という判断です。


しかし、過去の事例をみると、

数千万円の差額でも「不相当に高額」と判断されています。


今回の東京地裁でも示されてはいますが

「平均功績倍率による計算は法の趣旨に合致する合理的な方法」とされ、

結果、「平均功績倍率による計算が合理的」となっている事例は

「非常に多い」のが現実です。


結果はまだ分かりませんが、東京地裁でも示されているとおり、

「納税者側の認識可能性」には配慮すべきと思いますので、

平均功績倍率に若干の上乗せは合っても妥当とは考えています。


10%?、30%?


もちろん、「平均功績倍率による計算との差額がいくらであるのか?」

という論点もあるでしょう。


いずれにせよ、約1年後には高裁判決が出るでしょうから、

そうしたら、詳細をお伝えしたいと思います。


ただし、高裁判決が出て納税者勝訴となったとしても、

〇 最終的には個別事例であり、絶対的なものではない

→ 少なくとも、過去の裁判例からすれば、

  今回の東京地裁判決はかなりドラスティックなものです。

〇 この射程範囲をどう考えるかは別

となりますので、過大な評価をしないようにすることが大切です。

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■編集後記

今日は午前2時半に起き、 午前3時頃からこのメルマガを書き、

現在、午前4時を過ぎました(笑)。


さて、これからメルマガの配信セットをします。


ちなみに、今日は午後から研修講師ですが、

夜は来月のセミナー資料を完成させる予定です。


今年も研修が多い年でしたが、来年はもっと多くなりそうです・・・。


いかに情報の仕入をするのか?ということを

より効率よくやらないとですね・・・。


私の机も大変なことになっていますので、整理もしないと・・・。

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