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では、今日は

「最終報酬月額と弔慰金の関係」

を解説します。


前回のメルマガで、

役員退職給与を計算する上での「最終報酬月額」について

解説しました。


今回はこれとも大きく関係する「弔慰金」についてです。


人がいつか他界する確率は100%です。


事故も考えると、それは明日かもしれません。


この場合、死亡退職した人が役員であれば、

役員退職給与のほかに、弔慰金を法人から支払うことができます。


(従業員が死亡した場合も弔慰金を支払うことは可能ですが、

 本メルマガでは前提を役員とします。)


弔慰金は

〇 支払う法人側:損金

〇 もらった遺族側:相続税の課税対象にならない

という取扱いになります。


双方に非常にメリットがある制度です。


だから、事故であれ、病気であれ、

皆さんの会社の役員が死亡退職した場合は

弔慰金の支給を「絶対に」検討すべきです。


そして、遺族がもらう弔慰金につき、

相続税がかからない上限額は次のとおりです。


〇 役員の死亡が業務上の原因による場合

  死亡当時における「賞与以外」の普通給与の3年分


〇 役員の死亡が業務上の原因によらない場合

  死亡当時における「賞与以外」の普通給与の半年分


根拠は相続税法基本通達3-20です。


「賞与以外」となっていますので、

役員賞与(事前確定届出給与)は含まないことになります。


そして、上記の基準は法人税においても事実上機能していますので、

「基本的には」この基準の範囲内であれば、

皆さんの会社に税務調査があっても否認されることはありません。


ちなみに、大分地裁判決(平成20年12月1日(確定))では、

次のように判示しています。


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死亡時の報酬月額が適正役員報酬月額であれば、

死亡時の報酬月額の6か月を弔慰金として支給するという

原告(=法人)の役員退職給与規程は

社会通念上相当な額の弔慰金を算定する方式であるといえる。
----------------------------------------------------------------------


ちなみに、この事例は業務上の死亡ではなかったため、

「最終報酬月額150万円×6か月=900万円」が

弔慰金として認められた事例です。


皆さんの一般的な感覚すると、

「900万円の弔慰金は高すぎる」と思われるかもしれませんが、

そんなことはないのです。


もっと大きな額の事例を挙げると、

仙台高裁判決(平成10年4月7日)では、

1,800万円の弔慰金が認められています。


この事例は業務上の死亡であるもので、

「最終報酬月額50万円×12か月×3年=1,800万円」が

認められた事例です。


ここまで高額でも認められているのです。 


最終報酬月額が適正であれば否認されることはないのです。


逆に言えば、適正でない場合は

上記の3年分、半年分というのは絶対的な基準ではないのです。


もちろん、3年分、半年分という「形式的な」基準はあるものの

弔慰金には「社会通念上の相当額」という考え方もあります。


たとえば、最終報酬月額が1,000万円の社長が他界し、、

これが業務上の死亡だった場合、

最終報酬月額が適正と認められたとしても、

3年分の3億6千万円が弔慰金として認められるか?というと、

それは税務上の疑義が出る可能性もあります。   


では、逆に最終報酬月額が低い場合はどうなるのか?というと

参考になる事例があります。


高松地裁判決(平成5年6月29日)です。


この事例において、

取締役(現代表取締役の父)の最終報酬月額は5万円でした。


そこで、国税は弔慰金として適正な額は

「5万円×6か月=30万円」と否認しました。


しかし、高松地裁は諸事情を加味し、

適正役員報酬月額412,500円と認定し、

この半年分である247万5千円を弔慰金と判断しました。


この事例からわかることは、国税は税務調査の現場において、

同規模の同業他社の状況と比較し、

積極的には最終報酬月額の引き上げをしないということです。


最終報酬月額が低額と思われる場合でも、

3年分、半年分という「形式」に当てはめ、弔慰金を計算する訳です。


税務調査の現場においてはこういう対応がされる可能性がある、

ということを皆さんは覚えておいてください。


繰り返しになりますが、弔慰金は

〇 支払う法人側:損金

〇 もらった遺族:相続税の課税対象にならない

という「非常に大きなメリット」のある制度です。


それだけに、これが低くならないように、

役員報酬【月額】は一定額(適正額)を保つ必要があるのです。


事故も含めれば、人の命は分かりません。


昨日まで元気だった50歳代の方が

突然死することも珍しくはありません。


一定の年齢になれば、余命宣告を受ける可能性も普通にあります。


そういう意味からも

役員報酬【月額】は【常に】一定額(適正額)を保つ必要があるのです。


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■編集後記


今週の私は寿司週間です(笑)。


オメガ3脂肪酸:オメガ6脂肪酸の割合は

1:2が理想とのことです。


しかし、現代人は肉食生活であり、

このバランスが崩れていて、

それは動脈硬化などのリスクにつながっているとのことです。


しかし、私は子供が育ち盛りということもあり、

土日は肉食中心の生活になってしまうので、

可能な範囲という前提ですが、

平日は魚しか食べない生活に切り替えています。


DHA、EPAのサプリも飲んでいます。


これで健康生活120歳を目指し、

「朝、笑顔で眠るように他界していた!」

というのが私の理想の死に方です(笑)。

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