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DVD

「給与なのか? 外注費なのか?その分岐点となる考え方と具体的事例」

につき、「解説動画、資料を追加」しました。


追加した動画、資料では

〇 「雇用契約」がある「社員」に「給与」を支払っていた

〇 この社員に対する「別途の支払い」が「外注費」と認定された

という事例を解説しています。


ということは、これと同じ状況にすれば、

「給与を支払っている社員」に「外注費」を支払うことができるのです。


社員か?外注先か?ということに関しては、

色々な会社からご質問を頂きますが、   

一定のハードルをクリアしなければなりません。


ここがそれなりに大変なのですが、

税務調査でもよく問題になる項目ですので、

是非、きちんと整理をしておいて頂ければと思います。


なお、下記DVDは購入資格を問いませんが、

税理士を前提にした内容構成になっていますので、

この点はご了承ください。


「給与なのか? 外注費なのか?その分岐点となる考え方と具体的事例」

http://teian-juku.com/dvd/0003/
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では、今日は皆さんに

「社長が会長などになった場合の役員退職給与」を解説します。


団塊の世代の社長の事業承継を後押しするため、

事業承継税制を拡充し、国もバックアップをしています。


しかし、それもここ10年間の話ですので、

この期間は社長が退職するということも多くなります。


この場合、完全退職ならば、

役員退職給与の問題は過大か否かの問題のみです。


しかし、社長が会長などになった場合の役員退職給与は

過大額の問題だけでなく、「退職の事実があるのか?」

という問題もあります。


この場合に役員退職給与を支払うことができるのは

〇 役員としての地位または職務の内容が【激変】

〇 実質的に退職したのと同じ状況にある

場合のみです。


これが問題になったのが、平成29年7月14日の裁決です。


この会社の事業は製鉄メーカーで発生する××を購入し、

これを加工して、製鉄メーカーに納入することです。


問題になった元代表取締役(取締役会長)Aの状況を

時系列で整理してみましょう。


なお、社長が会長などになることを「分掌変更」といいます。


〇 昭和41年7月×日:Aが代表取締役に就任


〇 平成18円1月×日:Aの長女Bが代表取締役に就任


〇 平成23年1月:信用金庫の連帯保証人から外れる


〇 平成23円5月×日:代表取締役を辞任、取締役会長に就任

・ 分掌変更前:ほぼ毎日朝6時~6時半に出社し、午後4時~5時に退社

・ 分掌変更後:ほぼ毎日朝7時~8時に出社し、午前中に退社


〇 平成23円5月20日:臨時株主総会で役員退職給与の決議


〇 平成23円5月26日:役員退職給与の支払い


〇 平成23円5月期:騒音の解決和解金の支払いに関与

・ 申告所得金額の11%強

・ Bなどは詳細を知らされていない


〇 分掌変更後~平成24年2月頃:取引先の接待22回以上


〇 平成23年7月18日:取締役会に出席、役員報酬の改定を承認


〇 平成24円5月期:騒音の解決和解金の支払いに関与

・ 申告所得金額の10%弱

・ Bなどは詳細を知らされていない


〇 平成24年7月30日:取締役会に出席、Bの代表取締役重任を承認、

  役員報酬の改定も承認


〇 平成24年11月:銀行の連帯保証人から外れる


〇 平成25年5月:ある所長※の解雇を決定

※ Aの妹婿、平成12年7月~平成21年3月は取締役


〇 平成25円5月期:騒音の解決和解金の支払いに関与

・ 申告所得金額の3%弱

・ Bなどは詳細を知らされていない


〇 平成25年7月:流れ屑の取引条件につき、業者から連絡を受けた


〇 平成27円7月×日:代表取締役に復帰

・ 上記所長の解雇や取締役の解任などがきっかけという理由


また、取締役会長Aは分掌変更後に下記のことをしていました。


〇 流れ屑の取引価格に関する決定権限を現場責任者に徐々に委譲


〇 流れ屑の取引価格に関する相談を受けて、アドバイス


〇 銀行との融資交渉の権限を徐々にBに委譲 


〇 借入れの交渉の現場に立ち合い、意見を述べていた


〇 従業員の採用、給与査定の権限をB等に委譲した


〇 年5~6回開催される経営会議に出席し、

  油圧ショベルなどの購入の決定に関与


〇 各事業所の多数の領収書をチェック、サイン


この状況の下、税務調査で否認され、

国税不服審判所も国税の主張を認めたのでした。


中小企業の社長は

〇 現場の実態は言わなければ、ばれない

〇 役員退職給与をもらった後も関わりたい

と主張されるケースがよくあります。


しかし、上記事例を見ても分かるとおり、

ばれないと思っている事実関係がばれているのです。


関われば、何らかの証拠が「必ず」残ります。


そして、これが否認されれば、

〇 役員退職給与は役員賞与となり、全額が損金不算入

〇 退職金と賞与では源泉する額が違うため、

  源泉所得税の追加納付、不納付加算税が課される

〇 延滞税も課される

ということになってしまうのです。


当然、個人の側も賞与としての課税になるので、

他の所得と合算で総合課税となり、

最高税率で課税されるケースが大半でしょう。


これが否認されれば、びっくりするほどの納税になるのです。


もちろん、国税側の事実関係の認定が強引であり、

国税不服審判所などで納税者が勝つこともあります。


ただし、この場合であっても課された納税をした上で

争うことが一般的です。


なぜならば、

1、会社は納得できないので、修正申告書を出さない

2、国税は納税額などを決め、通知(更正)

3、その1か月後が納期限

4 納期限までに納税しなければ、税金を滞納している状況

5、差押え、延滞税の問題に発展

となるからです。


だから、その額がどんなに多額であれ、

この否認が皆さんの会社で起きたならば、

納得できずに争うことを前提にしたとしても、

一旦は納税することになるのです。


もし、皆さんの主張が認められれば、

還付加算金という利息がついて返ってくることになります。


認められなければ、納税したお金は返ってこないというだけです。


数年前の話になりますが、

最高裁で納税者勝訴となった「武富士事件」を覚えていますか? 


国会でも問題になっていましたが、納税者勝訴に伴い、

400億円の還付加算金が付いて戻ってきました。


これは納税者である武井俊樹氏が

約1,600億円の納税をした上で争った結果なのです。


分掌変更に伴う役員退職給与を「退職の事実」という論点で

否認されると、結果として勝つか負けるかはともかくとして、

本当に痛いことになります。


そうならないように、皆さんは十分にご注意くださいね。

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■編集後記


7時間睡眠の習慣に変えてから体調がより良くなった気がします。


今までも体調は非常に良かったのですが、

それ以上にいいと感じています。


今までは80点を100点と思っていた感じですね。


短眠でOKという方もいるのでしょうが、

眠ることの大切さを実感しています。


特に、午後10時~午前2時は眠ることが大切ですね!

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