※ 本ブログ記事は過去(2018年5月7日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

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さて、昨年に開催し、全回満席で非常にご好評を頂いた

税理士の牧口晴一先生をお迎えしての「牧口大学」を

今年も開催します。


私も参加しますので、一緒に机を並べて学びましょう!


「牧口大学」の特徴は
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午前10時~午後7時までの「超ロングランセミナー」で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「網羅的に学ぶ」ということです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今年も「改訂版」に関しては

改訂後初の「蔵出しセミナー」となります。
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また、改訂していない書籍に関しても、

昨年と同様の内容を復習しながらも、

○ より1歩突っ込んだ内容
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○ 具体的な「使い方」
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に重点をおいて解説していきます。


昨年同様、満席が予想されますので、

是非、早めにお申込みを頂ければと思います。 


セミナー詳細は下記のとおりです。


〇 時間:毎回10時~19時(開場9時30分)

→ セミナー終了後に、希望者のみで懇親会あり


〇 会場:JR新橋駅より徒歩2分の会場

→ 詳細はご参加者のみにお知らせします。


〇 各回の日程とセミナー内容


・ 第1回:6月5日(火):「中小企業の事業承継のポイント」

→ 改訂版の蔵出しセミナー


・第2回:8月2日(木):「事業承継に活かす納税猶予・免除」

→ 改訂版の蔵出しセミナー


・第3回:9月10日(月)、11日(火):組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎」

→ 2日間かけて「実際の使い方」も深く解説します。


・第4回:10月2日(火):「事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務」

→ 改訂版の蔵出しセミナー


・第5回:11月8日(木):「種類株式、従業員持株会の活用法」

→ 持株会のことに触れながらも、

  税理士が不得意な「種類株式」に関して、「網羅的に」解説します。


〇 個別申込みも可能(ただし、一括申込みの割引価格あり)

→ 詳細は下記URLをご覧ください。 


是非、ご参加頂ければと思います。


なお、税理士、会計事務所職員を前提とした内容構成になっていますが、

参加資格を制限するものではありません。 


よろしくお願いします。


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牧口大学(第2期)

http://www.success-idea.com/makiguchidaigaku/
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では、今日は皆さんに

「高裁判決!役員退職給与の過大額とは?」を解説します。


昨年11/6のメルマガで役員退職給与の過大額について争われた

東京地裁判決(平成29年10月13日)をご紹介しました。


まずは、このメルマガの内容を復習しましょう。


〇 死亡した役員の経歴

・ 昭和42年3月:事務職と入社

・ 昭和46年3月:代表取締役と結婚

・ 昭和56年10月:取締役に就任

・ 平成15年10月:代表取締役に就任

・ 平成20年10月:死亡により退職  

・ 在任年数は取締役として22年、代表取締役として5年


〇 法人が支払った役員退職給与の額:4億2,000万円

→ 最終報酬月額240万円×在任年数27年×功績倍率5.0

  ×功労金加算1.3=4億2,120万円


〇 国税主張額: 2億1,124万8,000円

→ 240万円×27年×3.26(平均功績倍率)


〇 東京地裁の認定額: 3億1,687万2,000円

→ 240万円×在任年数27年×功績倍率4.89(3.26×1.5)


これに関して、国税が控訴していた訳です。


結果は「国税勝訴」です。


国税の主張は「平均功績倍率で計算すべき」ですから、

この主張が認められた訳です。


ただし、

〇 同業他社の平均功績倍率により計算すべき

〇 功労金加算は認められない

という考え方は「従来通りの判決」ですから、目新しくはありません。


私の感覚から言えば、「まあ、そうなるよね・・」という感じです。


なお、この高裁判決はまだデータベースに登載されていないので、

登載され次第、詳細をメルマガにてお知らせします。


では、ここからが「税理士的ではない」内容を書きます。


税理士の場合、役員退職給与につき、

「税務上の限度額」という意識を強く持っている場合が多く、

顧問先の社長もこれに引きずられていることが多いです。


しかし、「税務上の限度額」とは

支払う段階で100%明確に答えられるものではありません。 


遺族にとっての「必要保障額」という概念も別のものです。


だから、「税務リスクを認識しているならば」という前提ですが、

〇 社長がもらいたい金額(生前退職)

〇 遺族にとっての必要保障額(死亡退職)

を払い出せばいいわけです。


もし、税務調査があった過大部分を否認されたとしても、

法人側で「過大部分についてのみ」法人税を払えばいいだけです。


個人側での課税は1円も動きません。

たとえば、2億円の過大役員退職給与と否認されたとしても、

税率を30%とすれば、6,000万円を法人が払えば済むわけです。 


実際には、過少申告加算税、延滞税がつくので、

もっと大きな額になりますが、ここでは割愛します。


ただし、6,000万円の法人税を払うためには、

その1.5倍の利益が必要ですから、

9,000万円の利益が必要です。


なぜならば、

〇 税金:9,000万円×30%=2,700万円

〇 税引後の手取額:9,000万円-2,700万円=6,300万円

となるからです。


さらに、この会社の利益率が10%ならば、

6,300万円の利益を生み出すためには、

6億3,000万円の売上が必要です。


この金額の「税務リスク」を認識しているならば、

〇 社長がもらいたい金額(生前退職)

〇 遺族にとっての必要保障額(死亡退職)

を払い出せばいい訳です。


しかし、皆さんが「税務リスクはNG」と思われるならば、

役員退職給与をいくら払い出すかを慎重に検討すべきです。


過去の事例でいえば、

〇 会長(元社長)に支払った役員退職給与:6億487万円

〇 妥当と判断された額:1億7,963万4,000円

となったものもあります(岡山地裁判決、平成元年8月9日)。


4億円以上の否認がされている訳です。


高額な役員退職給与となると、

数億円の否認もあり得ることを物語っている訳です。


結果、高額な役員退職給与に関しては、

皆さんが「税務リスクをどう考えるか?」

ということによる要素も大きい訳です。


これを認識した上で高額な役員退職給与を払い出すならばOKですが、

その認識のないままに払い出されているケースも多い訳です。


今回の高裁判決を受けて言えることは

〇 同業他社の平均功績倍率により計算すべき

〇 功労金加算は認められない

という「従来通りの考え方が税務だ」ということです。


ただし、これを離れて役員退職給与を払い出すならば、

〇 否認された場合の納税額

〇 納税するために必要な売上、利益はいくらか?

も認識しておく必要があるのです。


皆さんはこの考え方を

きちんと整理しておいて頂ければと思います。

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■編集後記


皆さんはゴールデンウィークはどのようにして過ごされましたか?


私は実家に帰り、地元の緑地公園に行ったり、

妹の家の庭でBBQをしたりしました。


私の自宅の庭でBBQをしたら、怒られる・・・(笑)。


まあ、たまに帰る実家はいいものですね~。


都会では経験させてやれないことを

子供に経験させてやれることもいいことです。


次は夏休みですね~。

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