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さて、税理士の方は年末調整で忙しくなる時期となりましたが、

これが終われば、法定調書などの時期を経て、

確定申告の繁忙期となります。


この時期は1年で最も忙しい時期のため、

細かい内容を確認しきれず、ミスが誘発される可能性も高い時期です。


それだけに、事前にミスしがちなポイントを押さえておくことは

非常に重要なことです。


このような

〇 ミスしがちなポイント

〇 間違ってはいないが、選択ミスにより納税者不利にしてしまうポイント

を解説したのが、下記2種類のDVDです。


今年の年末年始は9連休という方も多いでしょう。


お正月番組はどうせ見飽きてしまうのですから(笑)、

そんなときに、下記DVDをご覧いただき、

確定申告前のポイントを整理しておいてください。


それぞれのサイトには

〇 ダイジェスト動画

〇 主な内容

を掲載しています。


ご参考になさってください。


なお、下記2種類のDVDは「単品購入」が可能です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


「確定申告における誤りやすい事例集」

アンケート評点:4.70

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「不動産所得に関する重要ポイント」

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では、今日は皆さんに

「一定の持ち株があると、役員退職給与をもらえないのか?」

を解説します。


私が役員退職給与をテーマにしたセミナー講師を務めると、

「社長が会長などになった場合、一定の持ち株があると、

役員退職給与をもらった後も関わっているとみなされ、

税務調査で否認されるのか?」

というご質問が出ることがあります。


また、社長が会長ではなく、監査役になり、

役員退職給与を支払うこともあります。


いずれの場合であれ、「元」社長に一定の持ち株があると、

税務調査で否認されるのでしょうか? 


たしかに、社長が会長や監査役などに退いた場合に支払う役員退職給与を

定めた通達の(2)には下記の旨が書かれています。


〇 取締役が監査役になった場合は役員退職給与を支払うことが可能

〇 ただし、監査役でも一定の持ち株がある場合はNG


しかし、長崎地裁(平成21年3月10日)でも判断されているとおり、

この通達の(1)~(3)に書かれている内容は

あくまでも「例示」であり、「要件」ではありません。


実際に、通達の本文にも「例えば」と書かれた上で、

(1)~(3)が書かれています。


だから、社長が監査役に退き、一定の持ち株を保有したままでも、

役員退職給与を支給された後に、経営や重要事項に関わらなければ、

役員退職給与を支払っても問題ないのです。 


しかし、例示とはいえ、基本通達には

「一定の持ち株がある監査役はNG」と書いてあるので、

これを字面とおりに理解し、誤解している税理士も多いです。


しかし、それは間違っています。


実際、東京地裁(平成20年6月27日)でも、

〇 「株主の立場」と「役員の立場」は別問題

〇 株主は議決権等を通じて間接的に影響を与え得るだけ

〇 監査役でもOK

と判断しています。


同族会社の場合はこの辺りが微妙になることも多いでしょうから、

十分な事実関係の整理が必要ですが、

この考え方は重要なので、覚えておく必要があります。


団塊の世代の方を中心に

この10年間は役員の退職が進む時期です。


もし、皆さんの会社で

一定の持ち株のある社長(取締役)が

〇 非常勤取締役になる、または、監査役になる

〇 役員退職給与を支払う

ということがあるならば、上記の内容を整理しておいてください。


上記の東京地裁(平成20年6月27日)、

長崎地裁(平成21年3月10日)だけでなく、

裁決(平成24年12月18日)も、

同族会社の株主であることが問題になった事例です。


しかし、一定の持ち株があったとしても、

経営の一線から退き、役員退職給与をもらうことに影響はありません。


皆さんはこのことをよく覚えておいてくださいね。

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■編集後記


寒くなりましたね・・・。


耳当て、マフラー、手袋なども使用し、

完全防寒で出社しています。


早く夏にならないかな(笑)。


ちなみに、耳当ての有無で体感の気温が全く違います。


皆さんも是非、試してみてくださいね。

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