※ 本ブログ記事は過去(2019年5月10日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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今年もやります!「牧口大学」


税理士の牧口晴一先生をお迎えしての「牧口大学」(全6回)も

3年目となりました。


このセミナーは全6回ですが、

各回ごとのテーマは別で、個別申込みも可能です。


今年は全6回中、4回が

〇 改訂版の蔵出しセミナー

〇 新刊の蔵出しセミナー

となっており、3分の2がお披露目セミナーです。


この企画は

〇 私自身が牧口ノウハウを【網羅的に】学び直したい

〇 同じ思いを抱いている税理士も多いのではないか?

という思いから実現させ、3年目を迎えたものです。


なお、各回とも午前10時~午後7時(開場9時30分)で、

セミナー終了後に希望者のみで懇親会を開催します。


「牧口大学」の特徴は超ロングランセミナーで、

網羅的に学ぶことを目的にしています。


会場はJR新橋駅より徒歩2分です(参加証に記載)。


是非、一緒に机を並べて学びましょう!


皆さんをお待ちしております。 


■ 第1回:6/3(月)

「事業承継に活かす民法改正・民法特例・会社法」

※ 改訂版が出るので、改訂版の蔵出しセミナーとなります。

※ 民法の改正もあったので、聴き所満載のセミナーです。

※ 昨年の同セミナーのアンケート評点は「4.85」


■ 第2回:7/10(水)

「事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務」

※ 昨年の同セミナーのアンケート評点は「4.64」


■ 第3回: 8/6(火)

「個人事業・法人の納税猶予のリスク一覧と対応策」

※ 改訂版が出るので、改訂版の蔵出しセミナーとなります。

※ 個人事業の納税猶予も創設されたので、ポイント満載です。

※ 昨年の同セミナーのアンケート評点は「4.92」


■ 第4回:9/17(火)

「納税猶予の経営計画指導に併せて事務所経営改革」

※ 完全な新刊となり、蔵出しセミナーとなります。


■ 第5回:10/2(水)

「非公開株式『譲渡』の法務・税務上の時価」

※ 改訂版が出るので、改訂版の蔵出しセミナーとなります。

※ 前回の同セミナーのアンケート評点は「4.87」


■ 第6回:11/5(火)

「納税猶予対策としても不可欠な組織再編」

※ 納税猶予を使う場合、事前の組織再編が必要であることが大半なので、

  組織再編を知らずして、納税猶予を語ることはできません。

※ 昨年の同セミナーのアンケート評点は「4.71」


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第3回「牧口大学」


※ 内容は税理士を前提に構成していますが、

  参加資格を限定するものではありません。


※ 全6回の一括申し込みは割引価格となっております。


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では、今日は「功績倍率4.7が妥当と判断された事例」を解説します。


前回のメルマガで

「役員退職給与を計算する上で、功績倍率4.0は否認リスクあり」

という解説をしました。


今回は逆に、4.7という高い功績倍率が認められた事例を解説します。


平成16年6月15日の裁決です。


同族会社における役員退職給与は様々な恣意性が入ることもあり、

税務調査で否認されることがある訳です。


しかし、上場会社の場合、純然たる第三者も参加する株主総会の下で

決議がされ、いわゆる「お手盛り」的な要素は非常に薄くなります。


では、上場会社であれば、役員退職給与は否認されないのでしょうか?


もちろん、法令上は上場会社を特別扱いする定めはありませんので、

同族会社であれ、上場会社であれ、

〇 役員の在任期間

〇 退職の事情

〇 同じような規模の同業他社の役員退職給与の状況

などを比較し、過大と判断される可能性はあります。


実際、上場会社の役員退職給与の過大額が争点になったのが、

今回の事例です。


金額は伏字になっているので、わかりませんが、

功績倍率の部分はわかっています。


〇 東証一部の上場企業の創業者(代表取締役相談役)の退職

→ 代表取締役社長だった時代もある。


〇 適正に定時株主総会で株主の了承を得た後に支払われている。


〇 法人が採用した功績倍率は伏字のため不明


〇 国税は東証一部上場企業の中から、類似法人5社を選定し、

  平均功績倍率4.1を計算し、これが適正な倍率と判断


そして、国税不服審判所は下記と判断したのでした。


〇 国税が選定した5社のうち、2社は選定対象として不適当。


〇 残りの3社で功績倍率を計算すると、4.7となる。

→ A社:3.4、B社:5.0、C社:5.6


〇 功績倍率は4.7で計算すべき。


ということで、過大額と否認された額のうち、

「4.7-4.1=0.6」の部分につき、否認額が減ったのです。


過大額が否認された結果で終わったことには変わりませんが・・・。


いかがでしょうか?


〇 創業者

〇 東証一部まで会社を大きくした代表取締役相談役(元代表取締役社長)

という状況にも関わらず、

〇 国税が現場で否認した際の功績倍率:4.1

〇 国税不服審判所が認定した功績倍率:4.7

なのです。


上場会社での役員退職給与の否認事例は珍しいですが、

このように判断されているのです。


こう考えてくると、【どんなに優良企業であっても、】

前回のメルマガで解説したとおり、 

中小企業が採用する功績倍率が4.0というのは

確実にリスクはあるのです。


もちろん、この功績倍率は以前のメルマガでも解説したとおり、

功労金加算を含んで計算したものでなければなりません。


功績倍率については誤解が多い部分もありますので、

皆さんは正しい理解をして頂ければと思います。


追伸


税務調査での否認はされていないと思いますが、

この事例を解説するとき、必ず思い出す報道があります。


それはソフトバンクグループが2017年に

2年弱で退任したニケシュ・アローラ元副社長に対し、

88億円の退職金を支払ったことです。


これが税務調査で否認され、裁判で争われたらどうなりますかね?


個人的に非常に興味がありますが、そうはならないでしょうね。 


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■編集後記


ゴールデンウィーク中に

頭皮の痛み、額の吹き出物、顎のリンパ節の痛みを感じ、

5/7に総合病院で診てもらいました。


診断結果は「帯状疱疹」でした。


免疫力が下がっているときになるそうです・・・。


額にかさぶたがありますが、

誰かに殴られた訳でもありませんし、

酔っぱらって、ぶつかった訳でもありません(笑)。


疱疹も額の一部だけなので、初期段階で診てもらって良かったです。


私は体調を崩すことがほとんどなく、

熱を出したり、寝込んだりすることは5年に1度くらいなのですが、

今回はウィルスにやられました。


50歳を過ぎると、色々とありますね~。


で、オムロンのネット記事を見ると、怖い記事(下記)が・・・。


早めに脳ドックに行こうかな・・・。


帯状疱疹と脳卒中


帯状疱疹に関連して、海外の医療研究機関からの1つの報告が

注目されています。


それは、帯状疱疹にかかったあと、

脳卒中(脳梗塞、脳出血など)のリスクが高くなるというものです。


同様の指摘は、数年前からみられましたが、

データの正確性や原因の究明が不十分で、

あまり周知されていませんでした。


しかし、2014年4月に公表されたロンドン大学大学院をはじめとした

大規模な共同研究では、かなり詳細なデータが示されています(※2)。


それによると、脳卒中のリスクは、帯状疱疹発症後1~4週(1.63倍)、

5~12週(1.42倍)、13~26週(1.23倍)となっています。


とくに帯状疱疹が顔面三叉神経など目に近い場所に出た場合には、

それぞれ1.82倍、3.23倍、1.41倍と、リスクが高くなることが判明しています。


そのため、帯状疱疹後の数日~3カ月程度は、とくに注意が必要とされます。


また、顔面の帯状疱疹ほどリスクが高いのは、

帯状疱疹ウイルスが脳血管に入って炎症を起こしやすいことが

原因として指摘されています。

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