※ 本ブログ記事は過去(2017年6月12日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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さて、皆さんは「ビジネスが上手くいかない」と感じたことは

ありませんか?


どんな方、どんなビジネスでも「壁」にぶち当たることはあります。


そんな時、「他の会社はどうやって乗り越えたのか?」ということは

非常に参考になります。


また、同時にそこには「成功者のノウハウ」もあります。


これを語って頂くのが下記セミナーで、

講師はTV番組「マネーの虎」にもご出演されていた

銀座の女社長こと臼井由妃さんです。


病身の夫から経営を引き継いだのが、33歳の専業主婦の時で、

そこから、多額の借金を抱えた会社を回復、成長させた方です。


今となっては著書は70冊、累計の販売総数は200万部超という方です。


このノウハウを以前の当社セミナーで公開して頂いたところ、

下記のお声を頂きました。


〇 東京都渋谷区 プロメテウスパートナーズ株式会社

  経営戦略部部長 奥山明仲 様


女性の視点というのは、男性よりも繊細で、異なる方向から

刺してくるように感じ、大変参考になりました。

男性は私も含め、形やメンツにこだわる傾向があるので、

女性の意見や思考を重視しながら時間を大切により価値のあるものに

していきたいと存じます。


〇 兵庫県神戸市 有限会社ムエン工房 代表取締役 西川敏弘 様

すごいですね。

大胆さと繊細さ。直ぐに実行すべしというものばかりでした。

まず名刺から。金をかけずに売り込むには・・・。

小さな企業には有り難い、有り難いお話でした。


〇 群馬県富岡市 竹田進学教室 代表 竹田健司 様

中小企業経営者が何をやらなければいけないか、

様々な具体的な方法はすぐにでも実践しなければいけないと思いました。


いかがでしょうか?


企画者の私が言うのもなんですが、臼井さんの話は本当に面白いです。


ただし、「臼井さんの話を初めて聞くので、本当にその価値があるのか?」

というご意見もあるでしょう。


そこで、内容にご不満の場合、セミナー参加費の全額(10,800円)を

返金させて頂きます。


それだけ自信のある企画ですので、是非、ご参加ください。


会場は「東京、大阪、名古屋、福岡」で、

全ての会場において、懇親会付きです(講師も参加)。


こういう方と膝を突き合わせて話す貴重な機会ですので、

是非、皆さんの今後のビジネスの成長につなげて頂ければと

思います。


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~TV番組「マネーの虎」にもご出演~

銀座の女社長こと臼井由妃が語る!


「私がビジネスを成功させ続けることができた理由と思考法」

※ 東京、名古屋、大阪、福岡にて開催(全会場、懇親会あり)

※ 内容にご不満の場合、セミナー参加費の全額を返金

http://www.success-idea.com/usui/
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では、今日の1分セミナーでは

「なぜ、社長の功績倍率は『3.0』なのか?」を解説します。


役員退職金を計算する「一般的な」計算方法は

「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」となっています。


この功績倍率ですが、「社長の場合は3.0」と書かれている

役員退職慰労金規定も多いです。


しかし、実は税法や通達において、

上記算式や社長の功績倍率3.0ということはどこにも書いてありません。


税法では、役員退職給与の過大額については、

下記などをベースに「不相当に高額な部分(=損金不算入額)を判断する」

と書いてあるだけなのです。


〇 役員として業務に従事した期間

〇 退職の事情

〇 同じような規模※の同業他社の役員退職給与状況

※ 売上が2分の1~2倍程度が範囲(倍半基準) 


では、なぜ、「社長の功績倍率は3.0」とよく言われるのでしょうか?


これは東京地裁判決(昭和55年5月26日)が影響しているのです。


この事例は

〇 設立1期目の期末近くに退職した役員退職給与の事例

〇 金額は1,500万円

〇 国税は同業他社7法人を選定し、功績倍率の最高値3.0を採用

〇 これにより計算した金額を超える部分を損金不算入とした。

というものです。


これが最高裁(昭和60年9月17日)でも支持された結果、

「社長の功績倍率は3.0」という話になったのです。


ちなみに、この数値は

〇 昭和47年6月20日時点で株式会社政経研究所が行った調査

〇 全上場会社1,603社、 非上場会社101社(合計1,704社)

  のうち、功績倍率による計算式を採用している154社から得られた

  数値(下記)

〇 社長3.0、専務2.4、常務2.2、平取締役1.8、監査役1.6

ということが根拠になっているのです。


しかし、冒頭に書いた通り、3.0という数値が税法や通達に

書いてある訳ではないので、保証されている訳ではありません。


実際、過去の事例をみると、社長の功績倍率は

〇 3.0超で判断された事例

→ 例:大分地裁判決(平成21年2月26日)

〇 3.0未満で判断された事例

→ 例:国税不服審判所の裁決(平成19年11月15日)

の両方があります。


結果、3.0が絶対的安全圏ではないのです。


しかし、世の中で公開されているひな型をみると、

3.0が絶対的安全圏のように見えてしまうケースもあります。


ただし、そうではないので、皆さんの会社が役員退職金を払うならば、

十分な検討をした上で功績倍率をお決め頂ければと思います。


本来であれば、「3.0であれば大丈夫」と言いたいところですが、

ここは確定的に言えず、「絶対的安全圏は無い」というのが結論なのです。

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■編集後記(見田村)


まだ6月ですが、1件忘年会の予定が入りました(笑)。


もっとも講演依頼は早いものであれば、来年の2月まで頂いているので、

先の予定が決まることがおかしい訳ではないのですが・・・。


去年の講演の数が異常だったので、今年は少し減らしたつもりでしたが、

その分、原稿執筆が増えました(汗;;;。


さらに、原稿執筆が増える予定です。


しかも、週刊・・・。


私は体調を崩すことがほとんどありませんが、

さすがに、週刊となるとプレッシャーがかかります。


ただ、ここは当社の営業にもなる部分なので、頑張ります!


こうご期待ください!

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