※ 本ブログ記事は過去(2019年3月11日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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それから、次回の生保営業支援塾のテーマは

「生命保険信託とそれ以外の信託の活用法」です。


講師はプルデンシャル生命保険株式会社、本社(営業教育開発チーム)の

安部貴史さんにお願いしております。


厚生労働省のホームページにも

「2025年には65歳以上の5人に1人が認知症の見込み」

という旨が記載されています。


もう「待ったなしの状況」なのです。


今、60歳の方は「5年後には、友人の5人に1人は認知症」

という時代なのです。


当然ですが、当事者が認知症になった後での信託契約は

無効になる可能性があります(程度問題)。


その中で、信託の重要性がより注目されている時代なので、

これを安部さんに解説して頂きます。


生保営業パーソンの方は是非、ご参加ください。


「生保営業支援塾」

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では、今日は「役員退職給与における功労金加算(その2)」について、

解説をします。


前回のメルマガで

〇 何十年も代表取締役を務めた創業者

〇 優良企業

〇 裁判所も「創業者としての功績は【極めて】大きい」と判断

という前提で、約30%の功労金加算が否定された事例を

ご紹介しました(大分地裁、平成21年2月26日判決)。


そして、世の中には

〇 創業者であれば、

〇 優良企業であれば、

功労金加算30%は認められるという「都市伝説」がある、

という旨も解説しました。


なぜ、こうなるかというと、功労金は名目が違うだけで、

税務上は「役員退職給与の一部」と考えるからです。


だから、功績倍率の是非を考える上においても

「役員退職給与の額+功労金の額」の総額ベースで

判断しなければならないのです。


これは創業者であろうが、優良企業であろうが、

考え方は同じなのです。


ただし、「別途の」功労金加算が認められる場合があります。


それは「極めて特殊な事情」がある場合です。


では、こんなケースは功労金加算の対象になるのでしょうか?


〇 代表取締役が何十年も借入金の連帯保証人になってきた。


〇 長い間、私財をリスクにさらしてきたから、

  この会社がこれだけ発展してきた。


しかし、この場合も功労金加算の対象になりません。


なぜならば、東京地裁(平成25年3月22日)でも示されているとおり、

〇 代表取締役等の役員が保証人になることは一般的

〇 特に同族会社では、代表取締役やその親族である取締役等の役員が

  保証人になることは珍しくない

〇 極めて特殊な事情があるとは言えない 

ということになるからです。


多くの代表取締役が連帯保証人になっている訳だから、

それは「極めて特殊な事情」には該当しない、

というのが裁判所の判断であり、税務の正しい考え方です。


「極めて特殊」ということは、まずあり得ない状況ということです。


前回、今回の内容をまとめます。


一般的な功績倍率※程度をかける前提で考えれば、

〇 何十年も代表取締役を務めた創業者であれ

〇 育てた企業が優良企業であれ、

〇 何十年も借入金の連帯保証人になってきたのであれ、

功労金を役員退職金に「別途」加算するのは

税務調査における否認リスクがあるということです。


※ 同じような規模の同業他社の功績倍率の平均値


実際、上記の大分地裁の事例でも

〇 創業者としての功績は【極めて】大きい」と判断した上で、 

〇 功労金も含めて計算すると、功績倍率は4.6になるので、

  そんな高い功績倍率は認められない

〇 約30%の功労金(約6,000万円)は損金にならない

と判断されているのです。


しかし、一般的な役員退職慰労金規定のひな型には、

上限を30%とする「別途の」功労金加算の旨が記載してあります。


だから、皆さんがそれをそのまま信じてしまうと、

規定に従って払うことは自由ですが、

税務上の否認リスクがあることを覚えておいてください。


ひな型をそのまま使うことの怖さを改めて感じます・・・。


皆さんはそうならないように、

役員退職金の額を決める際には慎重にご判断ください。


なお、役員退職金に限りませんが、

大きな金額の意思決定をする際には、

セカンドオピニオンを聞くことも重要です。


皆さんがご相談されたいことがあれば、

下記からお願い致します。


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■編集後記


先週の木曜日に「第46回 生保営業支援塾」を開催したのですが、

アンケートの「要望欄」に

「養老保険のことをやってほしい」というご希望が

複数名の方からありました。


まだ、改正通達は発表されていませんが、

定期保険の損金算入割合は低くなることが予想されています。


ただし、個人的には「養老保険は2分の1損金で継続する」と

考えています。


だから、今後は養老保険の活用法が大きく問われる時代です。


ただし、養老保険のポイントは

〇 普遍的加入(一定の加入条件は付けてもいいが、原則は全員加入)

〇 役員と従業員の格差は合理的でなければならない

→ 何倍までの格差ならばOKなのか?

〇 従業員の早期退職に伴う解約リスクをどう保全するのか?

という3点です。


これを5月16日(木)の生保営業支援塾で解説しますので、

皆さんが生保営業パーソンの方、生命保険会社の方ならば、

是非、お越しください。


手前味噌にはなりますが、面白い内容だと自負しています。


複数の保険代理店さんからも、

このコンサルに関する依頼が入っていますので、

これが今後の1つの大きな流れになると思っています。


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