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では、今日は

「功績倍率が【1.9】と判断された事例」を解説します。


役員退職給与の計算をする場合、

「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」

で計算することが一般的です。


このうちの功績倍率に関してですが、

「何倍までなら問題ない」とは明記されていません。


ただし、一般的には

「代表取締役の功績倍率は3.0程度なら問題ない」

と言われていたりもします。


しかし、これが否定された事例もあるのです。


国税不服審判所の裁決(平成19年11月15日)です。


この事例において、納税者は

〇 死亡退職した元代表取締役の功績倍率:3.6

→ 死亡退職時点では取締役

→ 設立当初からの実質的な経営者

→ 対外的にも「社長」と呼ばれていた

〇 その妻(代表取締役)の功績倍率:3.3

として、役員退職給与を計算したのでした(額は不明)。


しかし、国税は

「同業類似法人の平均功績倍率は2.2」

として否認し、争いになった訳です。


そして、国税不服審判所は国税が抽出した同業類似法人を見直し、

「採用すべき平均功績倍率は1.9」

と判断したのでした。


もっとも、国税不服審判所の裁決が国税の処分よりも厳しい場合、

納税者にとって、裁決による不利益変更はされないため、

国税の処分が納税者に課されることになります。


これは国税通則法第98条第3項に書いてあります。

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読み飛ばしていただいて、OKです。


3 審査請求が理由がある場合には、国税不服審判所長は、裁決で、

当該審査請求に係る処分の全部若しくは一部を取り消し、

又はこれを変更する。

ただし、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。
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結果として、

この事例では「平均功績倍率は2.2」となった訳です。


東京高裁(平成25年7月18日判決)などでも

一般的には「平均功績倍率が法の趣旨に最も合致する合理的な方法」

と示されているとおり、

平均功績倍率が採用されることが最も多い訳です。


ただし、これを事前に知ることはできません。


もっと言えば、国税が計算した平均功績倍率を

国税不服審判所が計算し直し、

国税が採用した平均功績倍率を否定することも「よく」ある訳です。


だから、平均功績倍率の真実は

「神のみぞが知る世界」ということになる訳です。


しかし、そんなことを言っていては仕方がないので、

一般的には3.0~3.5の功績倍率で計算し、

後は「出たとこ勝負」ということが多い訳です。


当然、役員退職給与の計算は

功績倍率だけで決まるものではありませんので、

その他の計算要素も重要です。


結果として「総額でいくらなのか?」

という要素も重要です。


これに関してですが、先日、ある研修を受けていて、

講師の税理士がこんなことを解説していました。


〇 医療法人の過大役員退職給与の否認事例を見たことがない。


〇 この理由は、同じような規模の他の医療法人でも

  相当な額を支払っているからではないか?


たしかに、そう言われると、

私の知る限りでも医療法人の過大役員退職給与の否認事例はありません。


そういうことかもしれませんね。


いずれにせよ、役員退職給与が過大か否かは

「同じような規模の同業他社の役員退職給与次第」

という要素が非常に強い訳です。


だから、「赤信号をみんなで渡れば怖くない」のですが、

渡ってくれない人、渡れない人もいるので、

平均功績倍率が低くなってしまうこともあるのです。


団塊の世代の社長を中心に退職が進んでいる時代です。


もし、皆さんの会社で役員退職給与を支払うなら、

今日のメルマガを参考にしてください。


役員退職給与は額が大きくなるだけに、

税務調査で問題になる可能性もあるのです。


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■編集後記


今年もあと2日で仕事納めです。


今回が年内最後のメルマガとなりますが、

本当に今年もありがとうございました。


来年もより役立つ情報をお届けしていきますので、

どうぞ、ご覧ください。


では、よいお年をお迎えください。

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