※本ブログ記事は2016年12月19日に配信したメルマガを掲載したものです。



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さて、12月2日に開催した「生保営業支援塾」では

「生命保険に関する税務のポイント(その2)※」を解説しました。


※ その1とその2に内容の関連性は「一切」ありません。
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このテーマは毎回、評点が高いのですが、

今回もアンケートの結果は45名中、

28名の方が「5」、16名の方が「4」を付けて下さいました。


そして、保険料贈与プランの盲点などの様々なテーマを取り上げましたが、

今回のテーマの中で最も重点的に解説したのが下記2点です。


〇 創業者の役員退職金の考え方

〇 功績倍率、功労金加算の考え方


正直な話をすると、この部分は税理士も、一般企業の社長も、

生命保険会社も、生命保険営業パーソンも「相当多くの方」が

勘違いされている部分です。


これを解説したので、ご参加者からは下記のお声を頂きました。


〇 プルデンシャル生命保険株式会社 逢坂幸司 様

保険提案で最もポピュラーな役員退職金について、

これ程、具体的な判例等、実現場で使われている考え方に

触れたことが無かったので、大変、役に立ちました。


〇 株式会社ファイナンシャル・エキスパート 高野友也 様

実際の判例に基づく解決方法がわかり易くてとても勉強になりました。


〇 株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー 渡辺邦広 様

判例を前提とした解説はいつもながらとても参考となります。

退職金以外に功労金を出す時、この金額も○○○○に含まれるとの話は、

これまで○○○○○○○と思っておりましたので、新鮮でした。


実際に、今回のセミナーで取り上げた判決は

「創業者の役員退職金につき争われた4つの判決」です。


ちなみに、業務外の死亡退職2事例、業務上の死亡退職2事例です。


これらの事例において、どのような判断がされているのか?


これは生命保険営業パーソンに限らず、

税理士であれ、一般企業の社長であれ、知っておくべき内容です。


役員退職金は金額が大きいだけに、

税務調査で否認された場合の納税額も多額になります。


是非、このDVDで「正しい知識」を身に付けて頂ければと思います。


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「月刊 生保営業支援塾」(vol.19)

「生命保険に関する税務のポイント」(その2)


※ 単品購入も可能

→ その1とその2に内容の関連性は「一切」ありませんので、

  その2だけをご覧頂いても、問題はございません。

※ 会員になって頂くと、会員「割引」価格でご購入頂けます。

※ 会員制度には「セミナー会員」と「DVD会員」があります。

→ 遠方の方は「DVD会員」がお奨めです。

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では、今日の1分セミナーは

「役員退職金の計算方法(1年当たり平均額法)」を解説します。


12月12日のメルマガで、役員退職金の計算方法の1つとして、

1年当たり平均額法」という計算方法をご紹介しました。


この計算方法は

〇 同業他社の役員在任1年当たりの役員退職金の平均額をベースに計算

〇 この平均額を問題になっている役員の在任年数にかける

という計算方法です。


たとえば、同業他社の役員退職金を調べてみたところ、

役員在任20年で2,000万円という平均値が出てきたとします。


そうすると、役員在任1年につき100万円となります。


この場合、役員退職金が問題になっている会社の退職役員の在任年数が

30年ならば、役員退職金の適正額は3,000万円となるのです。


では、実際にこれが採用された事例をご紹介しましょう。


札幌地裁(昭和58年5月27日)です。


少し古いですが、考え方は変わっていません。


まずは、前提条件です。


〇 納税者は管工事資材の製造、暖房配管工事の請負の会社

〇 この会社は昭和28年1月22日に設立

〇 Aは設立と同時に代表取締役に就任し、昭和49年3月28日まで

  その職にあったが、病気を理由に退任。

〇 支払った役員退職金は1億2,000万円

〇 国税は役員退職金の適正額は7,000万円と主張


ちなみに、計算をする上での状況は下記となっていました。


以下は国税の主張からです。


〇 まず、平均功績倍率法で計算

〇 最終報酬月額は30万円

〇 在任年数は22年

〇 同業他社の平均功績倍率は4.7

〇 30万円×22年×4.7=3,102万円


〇 次に、1年当たり平均額法で計算

〇 同業他社の1年当たりの平均額は288万3,000円

〇 これにより計算:288万3,000円×22年=約6,342万円


〇 Aの役員報酬が近年は増額されておらず、同業他社の役員報酬の

  支給例と比較して低額なので、平均功績倍率法で計算した額は

  同業他社の役員退職金の額と比較して低額になる。

〇 1年当たり平均額法を採用。

〇 Aの勤続年数が同業他社の役員の勤続年数よりも若干長いことなどの

  功績を加味して、約10パーセントを加算した。

→ これはあくまでも国税の主張であって、裁判所の判断ではない。

〇 適正な役員退職金の額は7,000万円


これに対して、納税者は下記と主張しました。


〇 Aは代表取締役として長期間、従業員と差のない低額な役員報酬で

  専ら設備投資をして事業規模の拡大に努めてきた。


〇 この結果、事業は6つの営業部門を有するに至っている。


〇 このようなAの特別の功労を考慮すれば、1億2,000万円は適正。


しかし、裁判所は納税者の主張を認めませんでした。


このような事例を前提にすると、重要なことは「最終報酬月額」です。


12月5日のメルマガでも解説した通り、これが低い場合、

役員退職金の計算上のリスクがあります。


確かに、役員退職金には「役員報酬の後払い的性格」もあります。


だから、納税者の「Aは代表取締役として長期間、従業員と差のない

低額な役員報酬で専ら設備投資をして事業規模の拡大に努めてきた。」

という主張は理解はできます。


しかし、役員退職金の計算を前提にすれば、

最終報酬月額が低額であることはリスクがあるのです。


この事例は死亡退職ではなく、病気を理由に退職ですから、

病気の詳細な経緯はわかりませんが、ある程度の退職のタイミングは

見えていた可能性もあります。


そうであればこそ、重要な要素は「最終報酬月額」なのです。


理由は何であれ、これが低いことは役員退職金を計算する上での

リスクとなってしまうのです。



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■編集後記(見田村)


昨日は子供と公園で1日中、遊びました。


少し前まではすぐに飽きて、「帰る」と言っていたのですが、

今では何時間も公園で知り合った子と遊んでいますね~。


知らない人と会った瞬間からあれほど無邪気に遊べるのは

子供ならではですね~。


ほほえましく見ながらも、長時間は親が飽きてしまうので(笑)、

私はストレッチをしながら見守っています。

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