カテゴリ「役員退職給与」の記事一覧

生命保険金(死亡保険金)の益金算入時期と役員退職給与の損金算入時期

私のところには様々な生命保険に関するご相談が集まってきますが、その中の1つに「生命保険金の益金算入時期」があります。契約者は法人という前提です。これはいつの収益(益金)に計上すべきなのでしょうか?〇被保険者が死亡した日?〇生命保険会社に死亡保険金の請求をした日?〇生命保険会社から死亡保険金の支払通知を受けた日?〇生命保険金が入金された日?

業績不振により、役員報酬の一部が未払いになる場合の注意点

コロナの影響から業績が落ち込み、本来の役員報酬の額を支払えないケースも出ています。この場合、4月20日のメルマガ「役員報酬(定期同額給与)の業績悪化改定事由に該当するか?」でも解説したとおり、「業績悪化改定事由」に該当すれば、税務上の問題はない訳です。

役員退職給与の計算は平均功績倍率法?1年当たり平均額法?

世の中がコロナのことで持ち切りになっていますが、それとは関係なく世の中は進んでいる訳で、団塊の世代前後の方の大量退職を迎えていることに変わりはありません。この場合、役員退職給与の額が税務調査で問題になることもありますが、国税、国税不服審判所などが役員退職給与の適正額に関し、採用する計算方法には、原則として、3種類あります。

最終報酬月額と弔慰金の関係

前回のメルマガで、役員退職給与を計算する上での「最終報酬月額」について解説しました。今回はこれとも大きく関係する「弔慰金」についてです。人がいつか他界する確率は100%です。事故も考えると、それは明日かもしれません。

役員退職給与規程の作り方

多くの会社が事業承継のタイミングを迎えているので、「役員退職給与規程をどう作ればいいのか?」というご相談も増えています。もし、皆さんの会社でもこれを検討されているならば、今日のメルマガをご参考になさってください。

社長が会長や相談役に退いた後の役員報酬の適正額

前回までの3回に渡り、「社長が会長や相談役に退いた場合の役員退職金の注意点」を解説しました。これはは配信前に分かっていたことですが、かなり反響があり、メルマガ配信後に複数のご相談がありました。それだけ、多くの会社で「税務調査での否認リスク」を抱えている訳です。

代表取締役が役員退職金をもらった後の関わり方

前々回、前回のメルマガで、社長が役員退職金をもらった後は「程度」問題もあるが、基本的には関わってはいけない、という話を解説しました。(もちろん、これは社長に限らず、親族でない取締役に関しても同じことが言えます。)では、この「程度」とは、どう考えればいいのでしょうか?