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次回のテーマは下記となります。


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~特別受益と遺留分制度を中心に~


法人に対する定期保険等の通達改正があったため、

相続のマーケットがより注目されています。


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「民法改正に対応する『新しい』生命保険の活用方法」

~特別受益と遺留分制度を中心に~」


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では、今日は

「それは修繕費?、資産計上?」を解説します。


秋は税務調査が厳しく行われる季節ですが、

よく問題になるのが「修繕費用」が

「修繕費なのか?資産計上なのか?」という論点です。


法人税法施行令には、修繕費用のうち、

〇 使用可能期間を延長させる「部分の金額」

〇 価値を増加させる「部分の金額」

は資産計上になる旨が記載されています。


しかし、この「部分の金額」を合理的に計算することは

非常に難しい訳です。


そこで、もう少し具体的に解説した法人税基本通達があり、

下記の旨が記載されています。


〇 資産計上になるものの「例示」

建物の避難階段の取付等「物理的に付加した部分に係る費用の額」


〇 修繕費になるもの

・ 通常の維持管理のための費用

・ 災害等によりき損した固定資産の原状回復費用

→ 通常の使用により固定資産が減耗し、

  き損した場合にもその現状回復費が

  無条件で修繕費として認められるというものではありません。

  (出典:「逐条解説 法人税関係通達総覧」(第一法規))


なお、金額が多額の場合、税務調査で指摘されることがありますが、

金額が「どんなに多額であっても」、その額は関係なく、

修繕の内容で判断することになります。


この考え方は京都地裁(昭和60年3月29日判決)でも

示されています。


だから、皆さんの会社の固定資産を修繕した費用が

3,000万円、5,000万円、1億円などの多額であっても、

修繕の内容で判断してください。


その内容が

〇 通常の維持管理のための費用

〇 災害等によりき損した固定資産の原状回復費用

であれば、金額に関係なく、修繕費でOKです。


さらに、もう1つの論点です。


上で書いたとおり、

資産計上になるものとして、

「建物の避難階段の取付等『物理的に付加した部分』に係る費用の額」が

「例示」されています。


これは「例示」であり、「要件」ではないので、

何かしらの物理的付加を伴う修繕であっても、

それが修繕費か?資産計上か?は金額に関係なく、

修繕の内容で判断することになります。


むしろ、「何かしらの物理的付加を伴う修繕」というものは

一般的でしょう。


しかし、「何かしらの物理的付加を伴う修繕」があった場合、

「これは資産計上ですね」と税務調査で指摘されることがあります。


決算時に税理士から指摘されることもあるかもしれません。


しかし、これは間違っています。


物理的付加があろうが無かろうが、

修繕の内容によって、判断することになります。


実際、修繕に伴って物理的付加がありながらも、

修繕費として認められた事例として、

裁決(平成14年8月21日)があります。


これはガス漏れ対策工事に関する修繕に伴い、

物理的付加があったものです。


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※ 読み飛ばして頂いて結構です。

本件漏えい対策工事は、過去2回の修繕工事でも改善されなかったために

行われたガス漏れ防止工事であり、

本件漏えい対策工事において、原処分庁が主張するように

物理的に付加した部分があるとしても、当該物理的な付加は、

当該資産の価値を高め耐久性を増すためというより、

液化したプロパンガスを安全に出荷するために行った補修であり、

出荷ポンプとしての本来の機能を回復するためのものであるから、

本件漏えい対策工事費は修繕費に該当し、請求人の経理処理は相当である。    
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その他、「TKC税務Q&A」にも下記事例が

修繕費として処理してOKである旨が記載されています。


〇 法令等によりやむを得ず行う太陽光発電装置のバージョンアップ費用

〇 消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用

〇 ディーゼル車の排気ガス規制により、粒子状物質減少装置の装着費用


だから、機能が向上していようが、物理的付加があろうが、

それは「修繕の内容次第」で判断することになるのです。


しかし、実際の決算時の処理、税務調査での判断を見ていると、

〇 金額が多額であるから

〇 物理的付加を伴う修繕であるから

という理由により、資産計上になっていることがあります。


しかし、これは間違っていて、

あくまでも「修繕の内容」で判断することになります。


皆さんの会社は大丈夫ですか?


秋は厳しい税務調査が行われる季節ですので、

皆さんの会社では「間違った指摘」に対して、

修正申告をしないようにしてください。


最後に、上記のTKC税務Q&Aの全文を記載しておきますが、

読み飛ばして頂いても結構です。


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【件名】

法令等によりやむを得ず行う太陽光発電装置のバージョンアップ費用


【質問】

平成26年に太陽光発電装置を取得し、

PCS(パワーコンディショナー)を使用して電気を電力会社に

販売していた内国法人A(以下「A社」といいます。)は、

数年前からの電力の需給バランスの不安定化に対応するため、

電力会社から、A社の負担で、太陽光発電装置の出力制御を行うべく、

出力制御機能付のPCSへの切替えをするよう指示されました。


そのためA社は、以前より所有する太陽光発電装置のPCSを

出力制御機能付PCSに210万円でバージョンアップをしました

(以下、これを「本件バージョンアップ費用」といいます。)。


この切替えは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に

関する特別措置法により定められているものであり、

この切替えに応じない場合、電力会社に太陽光で発電した電力を

売電する契約が解除になることもあるとのことです。


このような本件バージョンアップ費用は、

修繕費として認められるでしょうか。


【回答】

1 法人が、修理、改良その他いずれの名義をもってするかを問わず、

その有する固定資産について支出する金額で、

〔1〕当該資産の使用可能期間を延長させる部分に対応する金額、

〔2〕当該資産の価額を増加させる部分に対応する金額に該当するもの

(そのいずれにも該当する場合には、いずれか多い金額)

は、損金の額に算入しないこととされています(法令132)。


一方、法人がその有する固定資産の修理、改良等のために

支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、

又はき損した固定資産につきその原状を回復するために

要したと認められる部分の金額は、修繕費に該当するものとされています

(法基通7-8-2)。


2(1)電気は、電力の需給が偏ってしまった場合、

周波数のバランスが崩れてしまい、安定供給ができなくなりますので、

使う量(需要)と発電する量(供給)のバランスが

保たれていなければなりません。


すなわち、需要が多すぎて電力不足になれば、

周波数が低下してしまいますし、

逆に電気の供給量が多すぎれば周波数が上昇して、

電気設備の不調や大規模停電のリスクが懸念されることになります。


そこで、1日を通じて必要最低限の電力であるベースロード電源を除き、

大きく変動する需要に合わせて発電出力を

コントロールする必要が生ずることになります。


これが「出力抑制」(出力制御)ですが、

そのような事態を防ぐため、法令等によって、

出力抑制しなければならない発電所の優先順位が

以下のように定められています。


それによれば、太陽光発電は、

上から6番目に出力抑制しなければならないことになります。

a 電源〈1〉(一般送配電事業者が調整力として予め確保した

発電機及び揚水式発電機)の出力の抑制と揚水運転、

及び電源〈2〉(一般送配電事業者からオンラインで調整ができる

発電機及び揚水式発電機)の出力の抑制と揚水運転


b 電源〈3〉(一般送配電事業者からオンラインで調整できない

火力電源等の発電機(バイオマス混焼等含む)

及び一般送配電事業者からオンラインで調整できない揚水式発電機)の

出力の抑制と揚水運転


c 長周期広域周波数調整(連系線を活用した広域的な系統運用)


d バイオマス専焼の抑制


e 地域資源バイオマスの抑制


f 自然変動電源の抑制(「太陽光」、風力の出力制御)

g 電気事業法に基づく電力広域的運営推進機関の指示

(緊急時の広域系統運用)


h 長期固定電源の抑制(原子力、水力、地熱が対象)


太陽光発電における出力抑制は、

電力会社に売電している場合に対象となります。


出力抑制に対応することは、太陽光発電事業者の義務となりますから、

出力制御機能付のPCSへの切替えに応じない場合には、

接続契約が解除されて売電ができなくなる可能性があるようです。


(2)本件バージョンアップ費用は、

出力制御機能のないPCSから当該機能付のPCSへの切替え

との点だけを踏まえれば、当該資産の価額を増加させる部分に

対応する金額(法令132二)として、

資本的支出に該当するとの考えもあり得るとは思われます。


しかし、国税庁から出されている「消費税の軽減税率制度の実施に伴う

システム修正費用の取扱いについて」(その他法令解釈に関する情報)を

見ますと、〔1〕「照会の各システムのプログラムの修正は、

消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して、

現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために

行われるものであり、新たな機能の追加、機能の向上等には

該当しないとのこと」を踏まえ、「修正に要する費用は、

修繕費に該当します」との判断が示されています。


また、質疑応答事例を見ますと、〔2〕「老朽化地下貯蔵タンクに

対する危険物流出防止対策費用に係る税務上の取扱い」において、

腐食の恐れが高いとされる危険物(石油等)の製造所等の

地盤面下に埋没された地下貯蔵タンクについては、

危険物の規制に関する規則の改正により改修が義務付けられており、

腐食を防止するためのコーティング等の改修費用は、

修繕費として差し支えない旨の判断が示されています。


さらに、文書回答事例を見ますと、

〔3〕「速度抑制装置の装着に係る費用の取扱いについて」においては、

道路運送車両の保安基準(国土交通省令)の改正により、

一定の貨物自動車に装着が義務付けられた速度抑制装置の

装着費用について、また、〔4〕「粒子状物質減少装置の装着に係る

費用の取扱いについて」においては、東京都環境確保条例により、

ディーゼル車の排出ガス規制のために装着が義務付けられた

粒子状物質減少装置の装着費用について、

それぞれ修繕費として差し支えない旨の判断が示されています。


これらは、いずれも関係法令の改正等によって、

従来の資産では事実上事業の用に供することができなくなったため、

やむを得ず行う修正や改修等に係る費用ですから、

「新たな機能の追加、機能の向上等には該当しない」と

判断すると解しているものと理解できます。


したがって、本件バージョンアップ費用も、

PCSの切替えが、「電気事業者による再生可能エネルギーの

電気調達に関する特別措置法」等により定められており、

これに応じない場合は電力会社に太陽光で発電した電力を

売電する契約が解除になることもあるとのことであれば、

新たな機能の追加、機能の向上等には該当しないと解せると考えられます。


以上のことから、お尋ねの本件バージョンアップ費用については、

修繕費として処理できると考えます。


【件名】

粒子状物質減少装置の装着費用


【質問】

当社は、運送業を営む法人ですが、ディーゼル車の排気ガス規制により、

当社が保有するディーゼルトラックのうち

基準を満たさない不適合な車について、

粒子状物質減少装置の装着が義務づけられました。


当該装着に係る費用は、資本的支出にすべきでしょうか修繕費でしょうか。


【回答】

平成15年10月1日から東京都環境確保条例(埼玉県、

千葉県及び神奈川県も同様)に基づくディーゼル車の排気ガス規制が

始まり、同条例で定める粒子状物質排出基準をクリアーしない

不適合なディーゼル車の運行が禁じられました。


そのため、不適合なディーゼル車については、

知事が定める粒子状物質減少装置の装着が義務づけられました。

ところで当該装置は、原状機能と原状価値を維持できなくなることを

防止するための原状回復のためのものであり、

条例の規則に従って当該装置を装着することは、

通常の維持管理の範囲内の行為であると認められます。

したがって、当該装置の装着に係る費用は、

修繕費で処理して差し支えないものと考えられます。


なお、新車を取得する場合は、

取得価額を車両本体と粒子状物質減少装置とに区分することなく、

その全額が車両及び運搬具の取得価額となります。


(参考)

東京国税局審理課長(回答)「粒子物質減少装置の装着に係る

費用の取扱いについて」(平15.2.10)
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■編集後記


かなり涼しくなってきましたが、

まだ日中は暑いですね~。


夏用のスーツをしまうことができません。


季節の変わり目のため、体調を崩している方もチラホラ。


皆さんも風邪などにご注意くださいね。

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