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皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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2月に東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡で

「税理士が知っておくべき税務の盲点セミナー」(所得税編)を

開催します。


確定申告が始まる時期なので、「所得税」に焦点を絞り、

〇 間違えやすい論点

〇 間違ってはいないが、お客様に損をさせてしまう論点

を解説します。


※ 確定申告の間違いやすい論点を集めた
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「確定申告チェックシート」(全6ページ)を
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このチェックシートは実際に当社でも毎年使用しているものを
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平成30年分用に改定、バージョンアップしたものですので、
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解説する内容(予定)は下記となります。


〇 借主が1年分の家賃を前払い。

  不動産オーナーはいつの収益に計上するのか?

  不動産所得の事業的規模、業務的規模による違いも解説。


〇 過去5年分の所得税の更正の請求をする場合、

  最初にチェックするポイントは?


〇 事業的規模か? 否か? で是認された事例、否認された事例。


〇 修繕費か?資本的支出か?

  その判断基準と書面添付をする場合の記載ポイント。


〇 青色事業専従者の該当性(1日何時間の労働が必要?)、

  また、適正給与額は?


〇 被相続人が所有していた貸家を相続した場合の注意点。


〇 形式上は別居でも、税務上は同居となる場合とは?


〇 居住用財産の購入、譲渡があった場合に

  必ず確認しておくべきことは?(複数の事務所で事故が起きた内容)


〇 遺産分割により取得した不動産を相続人間で交換する場合の注意点。


「税理士が知っておくべき税務の盲点セミナー」(所得税編)

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では、今日は皆さんに

「それは器具備品なのか?、機械装置なのか?」を解説します。


皆さんの会社でも減価償却資産を購入することが

あると思いますが、これが

〇 器具備品

〇 機械装置

のいずれに該当するのか?は重要な問題です。


なぜならば、

〇 耐用年数が違うので、減価償却費が違う

〇 特別償却、税額控除という特例の適用の可否が変わる

という問題になるからです。


これに関して争われた事例が裁決(平成19年10月30日)です。


 まずは、この事例の前提条件を見てみましょう。


〇 臨床検査等を事業とする中小企業A社


〇 A社は臨床検査で使用する減価償却資産を機械装置と判断し、

  税額控除を適用して申告


〇 税務調査で機械装置ではなく、器具備品と判断されて、

  国税不服審判所で争うことになった。


この前提の下、国税不服審判所は下記と判断したのでした。


〇 機械装置とは?

複数のものが設備を形成して、設備の一部として

それぞれのものがその機能を果たすもの


〇 器具備品とは?

それ自体で固有の機能を果たし独立して使用されるもの


簡単に言えば、「単体で機能するかどうか」ということです。


この考え方をベースに今回の事例においては下記と判断されました。


〇 検査、分析、判定、測定等を行うことにより、

その工程がすべて終了するものである。


〇 それ自体単体で個別に作動するものであり、

他の機器と一体となって機能を発揮するものではない。


〇 だから、機械装置には該当しない。


〇 A社は

・ 剛性のある物体から構成されている。

・ 一定の相対運動をする機能を持っている。

・ それ自体が仕事をする。

という三つの要素を持っているから機械装置と主張するが、

それは機械装置の一般的な要素である。


〇 機械装置というためには、複数のものが設備を形成し、

設備の一部としてそれぞれのものが

その機能を果たしていなければならない。


〇 今回、問題になっている減価償却資産は

他の機器と一体となって機能を発揮するものではないので、

機械装置には該当しない。


ということで納税者(A社)の主張は認められませんでした。


いかがでしょうか?


平成31年度の税制改正で

中小企業経営強化税制などが延長されており、

減価償却資産が何に区分されるのかは非常に重要な問題です。


また、その判断に迷うケースもあるでしょう。


上記の器具備品なのか?、機械装置なのか?という論点以外にも、

〇 器具備品なのか?、建物附属設備なのか?

〇 建物なのか?、建物附属設備なのか?

ということが実務上はよく問題になります。 


前者の1つの例を挙げれば、エアコンであり、

これはエアコンの状況によって分かれることになります。


後者の1つの例を挙げれば、他人の建物について行った内部造作です。


これは国税庁のホームページにも 

〇 他人の建物に対する内部造作が何に該当するかは明確な規定は無い。

〇 建物附属設備に該当する場合を除き、建物に該当する。

という旨が書いてあります。


ここで、他人の建物に対する内部造作は建物なのか?、

建物附属設備なのか?、という論点が出てくる訳です。


両者は耐用年数が違うことも当然ですが、

建物附属設備であれは、中小企業経営強化税制の対象になることもあり、

100%償却、または、10%(7%)の税額控除の対象になります。


このあたりの判断、考え方は税務的にも微妙な要素を含み、

メルマガではニュアンスが伝わりにくい部分もあるため、

メルマガ以外の別の機会に解説したいと思います。


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■編集後記


豆柴の多朗(たろう)が我が家に来て、3週間が経ちました。


1頭の動物が増えるだけで、家の中の雰囲気がかなり変わりますね。


私は産まれたときから、ずっと犬がいる生活だったので、

犬が家にいるのはいいですね!


まあ、多朗は家の中で買っているのですが、

外で雑種を番犬として飼っていたのとは違いますね。


色々と気を遣います(笑)。


ちなみに、多朗が通っているのは、

下記のどうぶつクリニックです。


先生方、スタッフの方も非常に気さくで、いい方ばかりですし、

的確な指示を頂けるので助かっています。


http://yokohama-kac.com/clinic/cat01-01/

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