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では、今日は

「特別償却等の対象になる機械装置に該当するか?否か?」

を解説します。


中小企業が一定の機械装置を取得し、事業の用に供した場合、

〇 取得価額の30%の特別償却

→ 減価償却費の前倒しに過ぎないので、減価償却費の総額は同じ

〇 取得価額の7%の税額控除

→ 税額そのものが減る制度

のいずれかを選択できる制度があります。


「中小企業投資促進税制」です。


この対象になる減価償却資産は機械装置などになりますが、

ここに「建物」や「建物附属設備」は入っていません。


しかし、建物や建物附属設備と機械装置が一体として機能し、

1つの目的を達成している場合もあります。


このような場合、

建物、建物附属設備は特別償却などの対象になるのでしょうか?


これについて争われたのが、

平成30年10月19日の裁決です。


問題になった減価償却資産の取得価額は

次のとおりです。


〇 建物:109,325,008円

〇 照明:2,404,875円

〇 冷風乾燥機:12,090,766円

〇 除湿器:9,883,998円

〇 クーリングシステム:7,899,974円


この事例において納税者(水産食料品製造業)は

「どの資産も魚体の乾燥という共通の目的のために使用されており、

全体を一体とみて特別償却できる。」と主張しました。


しかし、国税不服審判所は

法人税法、法人税法施行令、耐用年数省令を根拠に

〇 これらは資産の区分を前提にしている。

〇 区分が違う資産はそれぞれの資産として減価償却すべき。

〇 工作物は建物、照明は建物附属設備に該当する。

〇 建物、建物附属設備は特別償却の対象にならない。 

と判断したのでした。


だから、1つの共通の目的を達成するために「機能」していても、

資産の区分は「明確に」しなければならないのです。


なお、この裁決は非公開裁決であり、

税理士業界のデータベースにも登載されていないため、

国税不服審判所のホームページからの検索結果を記載します(下記)。


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※ 読み飛ばして頂いてOKです。


請求人は、取得した減価償却資産(本件各資産)について、

本件各資産が一体として機械及び装置に該当し、

租税特別措置法(措置法)第42条の6《中小企業者等が

機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第1項の

適用がある旨主張する。


しかしながら、減価償却資産とその耐用年数については、

本件各資産が、法人税法施行令第13条《減価償却資産の範囲》各号に

規定されたいかなる種類の減価償却資産に該当するかを判断した上で、

減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定されたいずれの

減価償却資産に該当するかを判断する必要があり、

法令の規定を離れて減価償却資産の一体性の有無を検討することには

意味がないと解されることから、

これらを一体とみて措置法第42条の6第1項に規定する

機械及び装置とみることはできない。


したがって、本件各資産は、「建物」、「建物附属設備」及び

「機械及び装置」に区分されるから、

当該各区分に定められた耐用年数に基づき

償却限度額を算定することになる。
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だから、一体として1つの目的を達成しているかどうかは関係なく、

「資産の区分」ごとに何に該当するかを判定する、

ということになるのです。


個人的には、

「当社の案件であれば、この処理は100%しないな・・・」

「ほぼ間違いなく負ける案件でよく争ったな・・・」

と感じはしましたが・・・。


なお、これとは意味が違いますが、

「1つの機能の達成」ということにつき、

国税が敗訴した事例を2つご紹介しましょう。


〇 さいたま地裁判決(平成16年2月4日)

〇 国税不服審判所裁決(平成20年10月3日)


これらは少額減価償却資産として、

一時の損金にすることが可能か?につき、

同じ趣旨が争われた事例です。 


しかし、国税の主張は認められず、

国税不服審判所は下記と判断しました。


〇 1つの目的により組み合わせて使われていても、

  これらの資産が構造的・物理的一体性を有することなく、

  個々に機能的独立性を保っている場合は、

  少額減価償却資産の判定は個々の資産ごとに判定。


〇 今回の場合、同一空間に配置されてはいるが、

  ネジ、コードで接続されているだけで、構造的物理的一体性は薄い。


〇 市販されている商品である。


〇 当該資産単独で本来の機能を有するものであり、機能的独立性がある。


いかがでしょうか??


減価償却資産には

〇 特別償却などの可否を判定する「資産の区分」

〇 少額減価償却資産を判断する「資産の単位」

などの論点があります。


この辺りに関しては正しい整理をしておかないと、

税務調査で否認されることになるのです。


また、指摘をされたとしても、

「正しい反論」ができなくなってしまいます。


私は単発での税務調査の相談もお受けしていますが、

〇 国税の主張が100%間違っているのに、

  税理士が正しく反論できていない。

〇 国税の主張も意味は理解できるが、

  否認を回避できる主張もあるのに、

  これがされていない。

ということもよくあります。


ちなみに、今日の午後は

税理士さんが税務調査を前提にした税務相談にいらっしゃいます。


いつもお伝えしていますが、

セカンドオピニオンを聞かない人が多いですが、

それでは駄目ですよ・・・、ということです。


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■編集後記


亡くなってしまいましたが、

生前、私が仲良くさせて頂いていた方に

個人投資家としては日本一の竹田和平さんという方がいます。


和製バフェットとも呼ばれていた方です。


和平さんはよく「天に愛される生き方」ということを

おっしゃっていました。


※ 宗教の話ではありません(笑)。


生きていると、仕事をしていると、

判断に迷うことは間々あります。


そんなとき、私がいつも思うことは

天から神様が見ていて、ご先祖様が見ていて、親が見ていて、

「『正しいことをしている』と主張できるか?」

ということです。


そう言えるなら正解!


そうは言えないなら不正解。


これが私の最終判断基準です。

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