※本ブログ記事は2020年10月8日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


YouTube動画「保険料贈与プランは

このシミュレーションソフトを使えば確実に成約する」

の再生回数が1000回を超えました。


ありがとうございます!


皆さんが生保営業パーソンならば、

ぜひ、ご覧になってください。


https://www.youtube.com/watch?v=uGzFvzK-rdQ&feature=youtu.be


なお、このシミュレーションソフトをご利用頂くためには、

「生保営業支援塾」へのお申込みが必要です。


現在、無料キャンペーン期間中ですので、

このソフトを【無料】でご利用頂けます。


また、下記コンテンツ(セミナー参加、または、動画配信)も

【無料】でご覧頂けます。


〇 10/8(木)、講師:見田村元宣

「保険料贈与プランが「必ず成約する提案方法」と過去に争われた事例の検証」

→ 本日なので、今からのセミナー参加は不可で、

今、お申込み頂いた場合、動画配信のみとなります。


〇 11/12(木)、講師:松木祐司 氏

「アフターコロナにおける生命保険の保全ノウハウ」


----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------


では、今日は

「ビルを賃借した場合の内部造作の耐用年数」

を解説します。


コロナの影響からテナントが撤退し、

空きテナントが増えています。


賃料の低下や数か月のフリーレントも起きています。


テレワークやウェブ会議の促進により、

従来の床面積が不要になった企業も続出しています。


この状況の下、

新たな店舗展開や移転を考えている企業も数多くあります。


そこで、今日は皆さんの会社が移転、出店をする際に

〇 他人の建物を賃借した

〇 その建物に内部造作を作った

場合の「内部造作の耐用年数」について解説をします。


「その内部造作は何年で償却できるのか?」という論点です。


原則的な考え方は

建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して、

合理的に見積って計算することになっています。


合理的に見積れば、一定の長い年数になり、

減価償却費も多額には計上できません。


ただし、特例的な考え方もあります。


(1) 賃借期間の定めがある契約

かつ

(2) 賃借期間の更新のできない契約

かつ

(3) 内部造作につき、テナントが有益費の請求をしたり、

買取請求をしたりすることができない契約

であれば、「賃借期間=耐用年数」としてもOKなのです。


これは「耐用年数の適用等に関する取扱通達」に記載されています。


「この特例的な考え方の契約は実際にはほぼない」

という旨のブログ記事も散見されますが、

そんなことはありません。


現実的には「かなり」あります。


なお、(3)については、

テナントが作った内部造作につき、

不動産オーナーが買取請求を受ける条項が契約書に記載されていることは

まずないので、基本的には考えなくてもいいでしょう。


だから、基本的には

(1) 賃借期間の定めがある契約

(2) 賃借期間の更新のできない契約

だけを考えればいい訳です。


では、これがどのような契約かというと「定期借家契約」です。


この契約の場合、

「賃借期間=耐用年数」としてもOKなのです。


(もちろん、定期借家契約の場合でも、

原則的な「合理的に見積もった耐用年数」でも構いません。)


たとえば、

〇 賃借期間:2年

〇 内部造作の金額:5,000万円

であれば、下記となります。


〇 1年目の減価償却「限度額」:2,500万円

〇 2年目の減価償却「限度額」:2,500万円
 

あくまでも「限度額」ですから、

「実際に減価償却する額」は

500万円でも、2,000万円でもOKです(任意)。


しかし、この特例的な考え方が採用できるにも関わらず、

原則的な「合理的な見積り計算」が採用されてしまっているケースが

非常に多い訳です。


下記は実際にあった相談事例です。


〇 定期借家契約であった

〇 賃借期間を耐用年数にしておけば、減価償却費がもっと多額だった

〇 何年間ももっと利益が抑えられ、納税も抑えることができたはずだった

〇 その節税額を返済に回しておけば、

現在の借入金の額が相当減っていたはずだった

というものです。


借入金の額が変われば、支払ってきた利息の額も変わります。


だから、定期借家契約の場合、

「実際にいくらの減価償却費を計上するかは別問題」として、

「限度額」としての「枠取り」は行っておくべきなのです。


その枠の範囲内で、

皆さんの会社は実際の減価償却費を

任意に決めることができるのです。


しかし、定期借家契約にも関わらず、

原則的な見積り計算になっているケースもかなり多いのです。


皆さんの会社は大丈夫でしょうか?


もし、皆さんの会社が今後、移転、出店などをされる場合、

今回の内容は必ず覚えておいてください。


特に、皆さんの会社が全額損金の定期保険で節税したものの、

解約返戻率がピークの時(=出口の時)に充てる損金がなく、

そのタイミングで移転、出店などがあるならば、

今日の内容の活用も検討すべきです。


賃借期間が2年ならば、耐用年数2年で、

賃借期間が1年ならば、耐用年数1年で、

内部造作の金額が償却できてしまうのですから。


この論点も併せて覚えておいてください。


----------------------------------------------------------------------
見田村自身が皆さんの会社の担当を致します。


もし、皆さんが

〇 定期または不定期で、見田村と面談したい

〇 面談方式はリアル面談※、または、ウェブ面談

※ 遠方の場合、定期または年1~数回の訪問(またはご来社)も可能

※ リアル面談とウェブ面談のミックスも可能

〇 現在の顧問税理士はそのままでも、変更でもOK

ということをご希望されるならば、

下記より、お問い合わせください。


顧問料は「月額5万円~」で、内容により変わって参ります。


電話:03-3539-3047


----------------------------------------------------------------------


皆さんが

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


昨日、ある会社の本社にお伺いしました。


従来は、紙に囲まれている業界で、

一般的なオフィスでした。


しかし、現在は席の固定化がないフリーアドレス。


机に引き出しすらない。


キャビネットもほぼない。


机の上に紙を広げての仕事もしておらず、

全員がパソコンに向かって仕事をしています。


正直、非常に驚きました。


ただ、これも時代ですね。


当社もペーパーレスの取組みを色々とやっていますので、

非常に参考になりました。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: