※本ブログ記事は2016年12月8日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では、本題の前に1つの話題を。


社長が会長や相談役になり、第一線から退くことを

「分掌変更」といいますが、これに伴う役員退職金が問題になることも

あります。


また、私が節税セミナーの中でこれを解説すると、

質疑応答でもご質問がよく出るのがこの項目です。


しかし、一般的な税理士のアドバイスは

〇 会長就任後の出社頻度は週1~2回、不定時にしましょう

〇 会長就任後の給与は社長時代の1/2以下にしましょう

〇 経営に関わらないようにしましょう

などの「アドバイスしかされていない」ことがよくあります。


ただし、このアドバイスだけでは足りませんね・・・。


実際に

〇 月3~4回の出社

〇 役員報酬は社長退任時の1/3

にしたにも関わらず、否認されている事例もあります。


では、どういう提案が足りないのか?


それは

「具体的に、税務調査ではどのような資料、状況が問題とされるのか?」

という部分です。


ここが「網羅的に」アドバイスされているケースは

「非常に」少ないですね。


そこで、以前に「税理士を対象として」

このテーマだけを取り上げたセミナーを開催しました。


本セミナーは「50以上の分掌変更が問題になった事例」を検証し、

〇 納税者が勝った事例とその理由

〇 納税者が負けた事例とその理由

を解説しているものです。


そして、

〇 実際の税務調査ではどういうことが問題になるのか?

〇 否認回避のために何を「網羅的に」提案すべきか?

ということを「過去の実例」を通して解説しているものです。


このDVDが下記ですので、是非、ご覧頂けばと思います。


なお、税理士を対象にしたセミナーですが、

購入資格を制限するものではありませんので、どなたでもご購入頂けます。


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分掌変更による役員退職給与の具体的事例(その1)

※ 単品購入も可能。

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では、今日の1分セミナーでは

「海外不動産を使った節税の是非」を解説します。


皆さんは「海外にある賃貸不動産を使った節税」という話を

聞いたことがありますか?


この節税の概要はこうです。


〇 海外不動産には「建物の価格>土地の価格」となるものもある 

〇 たとえば、購入価額の8割が建物となる物件もある

〇 この場合、2億円で購入した不動産の1.6億円が建物価格となる

〇 木造で古いものであれば、耐用年数は4年

〇 年間4,000万円の減価償却費が計上できる

〇 「毎年の賃料収入<毎年の減価償却費」となり、不動産所得は赤字

〇 減価償却費が多額なので、損益が赤字になっているだけで、

  キャッシュフローはプラス

〇 不動産所得の赤字と給与などの所得が相殺される

〇 確定申告すれば、「多額の」源泉所得税が還付される

〇 翌年の住民税も「大きく」節税できる


そして、こういう不動産は一定期間経過後に売却しても、

時価が落ちにくいので、購入価格と同じような額で売れることも

多いのです。


しかし、不動産の売却益に対する課税は一定期間経過後であれば、

譲渡益に対して約20%なので、大きく節税できる訳です。


たとえば、「給与所得=不動産所得の赤字」であれば、

源泉所得税の「全額」が還付されます。


翌年の住民税もほとんど0円です。


もし、不動産所得の赤字が無く、この方が高額所得者であれば、

個人所得に対する税率は55%です。


しかし、不動産所得の赤字を発生させ、出口で売却することにより、

約20%の課税に転換してしまうのです。


ここが会計検査院の検査で問題になりました。


平成28年11月14日の「税のしるべ」(発行:大蔵財務協会)に

下記の記事が載っています(一部を抜粋)。


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会計検査院が国外の中古不動産を利用した節税策を指摘


会計検査院は7日、平成27年度の決算検査報告を取りまとめた。


報告では、富裕層の一部が国外にある中古不動産を利用して行っている

節税策の実態を明らかにしており、現状の問題点を指摘した上で、

財務省に対して国外に所在する中古の建物に係る減価償却費のあり方を

検討するよう求めた。


検査院の指摘はその後の税制改正に結びつくことが多く、

本件に関する動向も注目される。
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上記指摘では富裕層を前提にしていますが、

このスキームそのものは富裕層でなくても成り立つスキームです。


過去の事例を見ても。会計検査院の検査で指摘された事項は

「その直後から数年内に」税制改正に反映されていることが多いです。


結果、私が何を言いたいかというと、

〇 税制改正の動向が分からないので、今は節税を考えての

  海外不動産への投資はするべきではない

〇 来年度の税制改正に反映されなくても、数年内の改正はあり得る

〇 この動向が確定してから、海外不動産への投資をすべき

ということです。


税制改正の結果によっては

「そんなことになるならば、海外不動産を買わなければ良かった・・・」

ということもあり得る状況です。


皆さんが節税を考えての海外不動産の購入を検討されているならば、

「今は【絶対に】やめた方がいい」というのが、私の意見です。


皆さんご自身は検討されていなかったとしても、

周りの方で検討されている方がいらっしゃれば、

是非、この話をお伝え頂ければと思います。 


追伸


この最新情報を当社で主催している「生保営業支援塾」の

12月のセミナーで私が解説したところ、多くの会員さんから

「最新情報で良かった」

「購入を検討されているお客様への情報提供に役立った」

などのお声を頂きました。


なぜ、私がこのネタを今月の「生保営業支援塾」で解説したかというと、

生保営業パーソンのお客様で、これを検討されている方が

相当数いることを知っていたからです。 


このような「直接的な」生保営業のネタのみならず、

「生保営業に役立つ情報」を幅広く扱っているのが「生保営業支援塾」です。


生保営業の方は是非、入会をご検討頂ければと思います。 

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■編集後記(見田村)


今、宇都宮のホテルでこのメルマガを書いています。


今日は宇都宮でセミナーをやり、今週の金曜日のセミナーが

今年のラストです。


今年は沢山やりましたね~。


来年のことを言うと、鬼が笑うとは言いますが、

来年11月末の講師依頼がもう来ています。


私に講師のご依頼を頂く場合には、早めにご依頼頂けると幸いです。

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