※本ブログ記事は2017年2月2日に配信したメルマガを掲載したものです。



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税務の業務をしていると、「日々の疑問」は必ず発生します。


特に、これからの時期は確定申告の時期になるので、

これが増える時期でもあります。


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では、今日の1分セミナーでは

「税務調査の途中での修正申告の是非」を解説します。


前回のメルマガで下記を解説しました。


(ここから)

〇 税務調査を行う旨

〇 税務調査の対象となる税目

〇 税務調査の対象となる期間

という3項目の連絡があった後に税務調査があったという前提です。


この3項目の連絡があった場合、その後に修正申告書を提出しても、

過少申告加算税(重加算税)の対象になります。


これが 「平成29年1月1日以降に【申告期限が到来する】国税」から

改正になったということです。


ということは、「上記よりも前に申告期限が到来した国税」は

この改正の対象外ということです。

(ここまで)


この内容を踏まえて、東京地裁(平成24年9月25日)を

みていきましょう。


こに事例は下記の状況でした。


○ 納税者は減価償却の特例に関する届出書の提出を失念していた

○ 減価償却の特例を適用し、当初の申告をしていた

○ 税務調査が始まった後、税務調査の「途中」で修正申告書を提出

○ 修正申告書の提出前に、税務調査官は固定資産台帳を入手していた


これにつき、東京地裁は納税者の納税者の主張を「全面的に」認め、

納税者勝訴となりました(国税は控訴せず、確定)。


そして、東京地裁は下記と判断したのでした。


○ 税務調査官は納税者から修正申告書の提出を説明されるまで、

  届出書の失念について全く気付いていなかった。


○ 届出書の提出の有無や特例の適用に関心を示し、これに関する

  質問や資料提出の依頼をすることもなかった。


○ 税務調査官が申告の間違いを発見するか、その端緒となる資料を

  発見し、その後の調査が進行し、否認されることが「客観的に

  相当程度の確実性」をもった後に修正申告書が提出された場合は

  過少申告加算税、重加算税の対象になる


○ 今回はこれに該当しない


いかがでしょうか?


上で「客観的に相当程度の確実性」と書きましたが、これは

「誰が考えても、否認されることが明らかな状況になっている」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ということを指します。


そして、上記裁判では「税務調査の途中で」提出した修正申告書でも、

過少申告加算税、重加算税の対象にならないとされているのです。


ただし、税務調査が始めれば、大きな金額のミス、重大な間違いにつき、

いつ質問、確認、指摘をされるか分かりません。


だから、「平成28年12月31日までに申告期限が到来する国税」

に関しては、税務調査の前に修正申告書を提出しておくこともあるのです。


そうすれば、この部分に関しては

原則として、過少申告加算税(重加算税)の対象にならないのです。

まとめると、今後に行われる税務調査は下記となります。


〇 平成28年12月31日までに申告期限が到来する国税

→ 3項目の連絡があった後に修正申告書を提出した。

→ 税務調査の途中で、指摘される前に修正申告書を提出した。

→ 原則として、過少申告加算税(重加算税)の対象にならない。


〇 平成29年1月1日以降に申告期限が到来する国税

→ 3項目の連絡があった後に修正申告書を提出した。

→ 税務調査の途中で、指摘される前に修正申告書を提出した。

→ 過少申告加算税(重加算税)の対象になる。


ここは勘違いしやすい部分ですので、必ず覚えておいてください。

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■編集後記(見田村)


月曜日は福岡、火曜日は広島、水曜日は大阪、木曜日は名古屋。


毎日4時間のセミナーを続けてきています。


あー、かなり声が枯れてきましたね・・・。


今日が終われば、金土日はセミナーが無いので、休息です!

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