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減価償却できるもの、できないもの(その2)

前回のメルマガで取得価額2,862万円のフェラーリ※が「現実に法人の事業用に使用されていることが【推認】できる」として、法人の事業用資産として認められた事例を解説しました。国税不服審判所の裁決(平成7年10月12日)です。実は、この事例において問題になった減価償却資産はもう1つあり、プレジャーモーターボート※(以下、「船舶」という)も問題になりました。

減価償却できるもの、できないもの

4か月ほど前の話になります。カレーハウスCoCo壱番屋の創業者である宗次徳二氏の資産管理会社が名古屋国税局の税務調査を受け、約20億円の法人税の申告漏れを指摘されたことが報道されました。これはストラディバリウス(バイオリン)は「時の経過によりその価値の減少しない資産」に該当するので、減価償却費が計上できない、というものです。

粉飾決算が原因で重加算税と指摘された事例

国税庁が平成30年10月に発表した資料によれば、黒字申告割合は「34.2%」であり、7年連続の上昇となった、とのことです。しかし、逆に言えば、約65%の企業は赤字であり、その大半が中小企業です。 しかし、中小企業が赤字の場合、 金融機関から融資をしてもらえないこともあります。

それは器具備品なのか?、機械装置なのか?

皆さんの会社でも減価償却資産を購入することがあると思いますが、これが〇器具備品〇機械装置のいずれに該当するのか?は重要な問題です。なぜならば、〇耐用年数が違うので、減価償却費が違う〇特別償却、税額控除という特例の適用の可否が変わるという問題になるからです。

少額減価償却資産の判定基準

皆さんは〇1年間で300万円まで〇1個30万円未満の器具備品などは一括で損金にできることをご存知ですか?この30万円未満の減価償却資産のことを「少額減価償却資産」といいます。これに関してですが、通常のパソコンなどは単体判定になるため、30万円未満の判断に迷うことは無いでしょう。しかし、問題になるのは次のようなケースです。

機械装置が『新品』かどうかで争われた事例

中小企業が一定の機械装置を購入した場合〇通常の減価償却費にプラスして更に減価償却できる制度→ 「特別償却」といいます。〇税金そのものを減らしてくれる税額控除のいずれかを選択することができます。ただし、特別償却を選択した場合の特別償却費は「来年以降の減価償却費の前倒し計上」に過ぎません。

即時償却(特別償却)がある場合の株価計算の注意点

新聞などでも報道されているとおり、2027年12月31日までの贈与、相続に関しては、贈与税、相続税の「全額」の納税が猶予される税制が整備されています(一定の要件あり)。 この話をすると、「2027年12月31日までに相続が開始しなかったら、どうなるのか?」というご質問が出ることがあります。

その減価償却資産の事業供用日はいつ?

皆さんの会社でも色々な設備を導入すると思いますが、様々な状況の下、期末までに「完全稼働」に至らないこともあり得ます。ただし、完全稼働ではなくても、その一部は納品も終わり、実際に使われているとします。この場合でも、その設備が大きく言えば1つの物であれば、その一部の減価償却費は認められないのでしょうか?