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「生保営業支援塾」


次回(5/16(木))のテーマは下記となり、

講師は私(見田村)が務めます。


「養老保険の普遍的加入、合理的格差、退職に伴う早期解約リスクの保全方法」


定期保険などに関する改正通達案が発表され、

養老保険は2分の1損金で残ることがほぼ確定しました。


そのため、今後は従来よりも養老保険に関するニーズが

高まるものと思われます。


実際、数社の生命保険会社から各種のお問い合わせも頂いています。


養老保険に関する複数の講演依頼も頂いています。


是非、この機会に「生保営業支援塾」で

〇 普遍的加入、合理的格差

〇 退職に伴う早期解約リスクの保全方法

に関する「理論武装の知識」を身につけて頂ければと思います。


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では、今日は「定期保険、がん保険などの通達改正」を解説します。


4月11日に定期保険、がん保険などの保険料の

損金算入に関する通達改正案のパブリックコメント募集が

始まりました。


あくまでも現段階では改正案に対する意見募集の段階ですが、

過去の通達改正の状況から判断すると、

発表された改正案のまま発遣される可能性が高いものと考えます。


ちなみに、意見募集の締切日は5月10日で、

その後に実際の改正通達の発遣となります。


そこで、今回はこの通達改正案の内容を解説していきます。


わかりやすいようにポイントの部分のみを箇条書きにします。


〇 前提となる保険:定期保険、がん保険などの第三分野保険

・ 契約者:法人

・ 被保険者:役員または使用人(これらの者の親族を含む)

・ 保険期間:3年以上

・ 最も高い解約返戻率が50%超


〇 最も高い解約返戻率が50%超70%以下の契約

・ 保険期間の開始日~保険期間の前半4割の期間

→ 支払った保険料×60%=損金算入額

→ 例:契約時の年齢が40歳、保険期間が100歳までならば、

  64歳までの期間が対象(ここが最も注目される期間)


・ 保険期間の前半4割が経過した後~保険期間の前半7.5割の期間

→ 支払った保険料の全額が損金となる。


・ 保険期間の前半7.5割が経過した後~保険期間の終了日

→ 支払った保険料の全額が損金となり、かつ、

  前半4割の期間で資産計上した金額が均等に損金となる。


〇 最も高い解約返戻率が70%超85%以下の契約

・ 保険期間の開始日~保険期間の前半4割の期間

→ 支払った保険料×40%=損金算入額

→ 例:契約時の年齢が40歳、保険期間が100歳までならば、

  64歳までの期間が対象(ここが最も注目される期間)


・ 保険期間の前半4割が経過した後~保険期間の前半7.5割の期間

→ 支払った保険料の全額が損金となる。


・ 保険期間の前半7.5割が経過した後~保険期間の終了日

→ 支払った保険料の全額が損金となり、かつ、

  前半4割の期間で資産計上した金額が均等に損金となる。


〇 最も高い解約返戻率が85%超の契約

・ 保険期間の開始日から最も高い解約返戻率となる期間のうち、

  最初の10年間

→ 支払った保険料×(1-最も高い解約返戻率×90%)=損金算入額

→ 例:最も高い解約返戻率が90%ならば、

  90%×90%=81%が資産計上割合となり、

  19%が損金算入割合となる。 


・ 上記の期間経過後~最も高い解約返戻率となる期間

→ 支払った保険料×(1-最も高い解約返戻率×70%)=損金算入額


・ 最も高い解約返戻率となる期間の後の期間

→ 支払った保険料の全額が損金となり、かつ、

  資産計上した金額が均等に損金となる。


細かい部分は省略しましたが、このとおりとなっています。


いずれにせよ、最も高い解約返戻率が70%超から85%までは、

前半4割の期間における損金算入割合が40%となっていることから、

生命保険各社がここに注目して商品改定を行うでしょう。


ということは

〇 最も高い解約返戻率が85%の商品

〇 最も高い解約返戻率が85.1%の商品

であれば、損金性の観点からは前者を選ぶべきということです。


ちなみに、改正通達は「平成31年〇月〇日以後の契約」から

適用されると記載されています。


「平成31年」と記載されていることから、

〇月〇日は4月30日までの日付けが入るものと思われます。


4月11日付の「DIAMOND online」でも、

「早ければ6月に適用となる見通しだ。」と報道されている通り、

5月10日までが意見募集なので、そのくらいの時期になるでしょう。


また、この記事では

「4月10日の会合では意見募集(パブコメ)にかける前の段階で早々と、

「既契約への遡及はしない」という方針を国税庁は示している。」と

報道されていることからも分かるとおり、

既契約に関しては守られるでしょう。


いずれにせよ、改正通達案の内容は当初に予測されたほどには

厳しいものではありませんでしたが、

今後は新通達の下、どのような生命保険に加入するのかを

慎重に検討しなければなりません。


また、改正通達案でも示されていますが、

養老保険は2分の1損金のままで残っていますので、

今後は養老保険のニーズは確実に高まるものと思われます。


実際、複数の生命保険会社から、養老保険に関する各種問い合わせが

私のところにも来ています。


今後は「養老保険+定期保険など」という組み合わせで、

皆さんの会社が生命保険に加入することも

検討すべきかもしれません。


いずれにせよ、改正通達が発遣されたら、

またお知らせ致します。


追伸


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■編集後記

本文には書きませんでしたが、

今回の改正通達案でのもう1つの大きなポイントがあります。


それは「払い済み」の経理処理です。


従来は生命保険を払い済みにした場合、

〇 資産計上した保険料

〇 解約返戻金

の差額を洗い替えにより経理処理しなくてもいいパターンは

次の3つだけでした。


養老保険、終身保険、年金保険を同じ種類の払済保険に変更。


ここに定期保険、第三分野保険が加わったのです。


従来は定期保険などを払い済みにすると、

「保険料を支払うのをやめ、保障を継続させているだけであり、

お金をもらっていないのに、益出ししなければならない」 

という問題があったのですが、これがなくなったことは大きいです。


このことも併せてお伝えします。


ちなみに、払い済みに伴う益出しの経理処理を忘れていることは

かなり多いので、併せて注意が必要です。

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