※ 本ブログ記事は過去(2019年5月27日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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さて、私が講師を務めた5月16日の「生保営業支援塾」のDVD

「養老保険の普遍的加入、合理的格差、退職に伴う早期解約リスクの保全方法」

ができあがりました。


なお、5/27(月)~31(金)午後5時までの【期間限定特典】として、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「養老保険の普遍的加入に関するチェックリスト」(15項目)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
があります。
~~~~~~~~~~~~~


私が一般の書籍には書いていない論点も含め、

重要ポイントを解説しているので、

是非、ご覧ください。 


具体的な内容の一部は下記となります。


◆ 絶対に知っておくべき内容

〇 退職した社員の契約を【払い済みにせず」、保険料を払い続ける方法

〇 【合理的格差】が争点になった裁決事例

〇 【同族関係者が全体の何割まで】なら、税務上のリスクが無いのか?

〇 社員が【入社する都度の契約の手間】を減らす方法

〇 【保険期間が短い】と税務調査で否認されるのか?


◆ 知らないとお客様からクレームを受ける内容

〇 保険料の2分の1がそもそも【必要経費とされなかった】裁判例

〇 退職した社員の保険契約を【払い済み】にする【税務上のリスク】

〇 定年制度の【延長】に伴い、保険期間を延長(繰下げ)した場合の【経理処理】

〇 【所得税】と【法人税】における【否認リスクの違い】

〇 養老保険の死亡保険金に関し、お客様の【相続税を減らす方法】


なお、「生保営業支援塾」のDVDですが、

購入資格を制限するものではなく、

どなたでもご購入頂けます。


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「養老保険の普遍的加入、合理的格差、退職に伴う早期解約リスクの保全方法」


※ アンケート評点「4.68」


※ 4分13秒の「ダイジェスト動画」あり

→ 是非、見てみてください。


※ 単品購入も、会員に加入後の割引価格での購入も可能です。


http://www.seiho-juku.com/dvd/048/
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では、今日は「養老保険の満期保険金と定年制度の延長について」

を解説します。


定期保険、第三分野保険(がん保険など)の通達が改正される予定で、

この損金算入が大きく制限されることがほぼ確実なので、

2分の1損金で残る可能性が高い養老保険が大きく注目されています。


そして、養老保険には死亡保険金がある一方、

一定の満期日に達した場合、満期保険金が支払われます。


そして、この満期保険金を被保険者である役員や従業員の

退職金に充てることが基本的な考え方となります。


しかし、定年制度の延長なども報道されており、

今後、労働力確保などの観点から、

定年制度を延長する会社も多くなるでしょう。


しかし、

〇 退職金を支払うための養老保険に60歳満期で加入していた

→ 満期日に満期保険金を収益に計上することになる

〇 一方、60歳定年の制度を65歳に延長した

という場合、どう考えればいいのでしょうか?


これには複数の対策があります。


〇 保険期間の延長


皆さんの会社が加入している養老保険につき、

保険期間の延長ができる場合があります。


上記の場合でいえば、保険契約そのものにつき、

「60歳満了を65歳満了に変更する」

ということです。


保険期間の延長ができるならば、

これを検討することも1つでしょう。


〇 60歳時点で退職金を支払ってしまう


保険期間の延長をしない場合、または、できない場合は

満期日時点で退職金を支払ってしまう、という方法もあります。


ただし、定年制度そのものは延長されていますので、

その従業員は65歳まで働きます。


この場合、引き続き勤務する従業員に「退職金」を支払うことは

可能なのでしょうか?


結論は可能です。


根拠は下記となります。


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所得税基本通達30-2

(引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの)


引き続き勤務する役員又は使用人に対し

退職手当等として一時に支払われる給与のうち、次に掲げるもので

その給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上

その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に

支払われるものは、30-1にかかわらず、退職手当等とする。


(4) いわゆる定年に達した後引き続き勤務する使用人に対し、

その定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与


(5) 労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合において、

その延長前の定年(以下この(5)において「旧定年」という。)に

達した使用人に対し旧定年に達する前の勤続期間に係る

退職手当等として支払われる給与で、その支払をすることにつき

相当の理由があると認められるもの
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同じ趣旨のことを解説した文書回答事例が

「定年を延長した場合にその延長前の定年に達した従業員に

支払った退職一時金の所得区分について」として、

国税庁のホームページにも載っています。


だから、上記の事例で言えば、

60歳になった時点で退職金を支払うことも可能なのです。 


皆さんの会社が定年制度を延長し、

かつ、定年の年齢よりも手前で満期日が来る場合、

「基本的には」このいずれかで対応することになります。


「基本的には」と書いたのは、

保険会社によって、 保険商品の内容がかなり違うからです。


各保険会社も養老保険にはかなり注目しているので、

今度、皆さんの会社が養老保険の提案を受けることは

従来よりも多くなるかもしれません。


実際、私のところには、

保険会社、保険代理店からの養老保険に関する講演依頼が

かなりあります。


そういう状況にあるので、

本日のメルマガはこのテーマを選びました。


是非、覚えておいて頂ければと思います。


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■編集後記


今年、私も51歳になるので、色々と健康には気をつけています。


その一貫で、カゴメの「つぶより野菜」という

野菜ジュースを買ってみました。


ネット広告に思わずやられました(笑)。


人間の体も機械と同じでメンテナンス次第で

使える期間が変わります。


偏った食生活、太り過ぎ、酒の量などは

高齢になればなるほど、影響するでしょう。


私が気をつけているのは、

〇 肉よりも魚(これはなかなか難しいので、可能な範囲で)

〇 野菜

〇 納豆、味噌、キムチなどの発酵食品

〇 体重管理(大学生の時とほ同じ体重)

です。


本来は運動もした方がいいのでしょうが、

出張が多いため、なかなか継続的には難しいです。


まあ、いずれにせよ、120歳まで健康で生き、

大往生することが目標なので、頑張ります(笑)。

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