※ 本ブログ記事は過去(2019年7月4日)に配信したメルマガを掲載したものです。

------------------------------------------------------------------------------
日本中央税理士法人の求人情報

皆さん、私と一緒に働きませんか?

https://www.j-central.jp/recruit/
------------------------------------------------------------------------------


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


さて、「牧口大学2019」の第1回DVD

「事業承継に活かす 民法改正・民法特例・会社法」

の販売は「明日7/5(金)」で終了です。


具体的な内容の一部は下記のとおりです。


〇 7月1日に迫る民法施行で財産を失わないための不可欠な登記・登録

〇 配偶者居住権。積極的な回避策か積極活用で二次相続対策の使い分け

〇 特別受益が事業承継に直撃する3大改正(持戻免除・10年基準・金銭請求権)

〇 納税猶予で必須の争族増加に民法特例の除外合意を積極活用すべき

〇 事業承継対策で最初にすべき「定款」見直しの要点は納税猶予にも直結


牧口大学の特徴は

「牧口先生が講師のセミナーの中で、

どこよりも長いセミナーで網羅的に解説」

という点です。


DVD3枚でしっかりと学んで頂ければと思います。


なお、本DVDは税理士を対象にしたセミナーを収録したものですが、

購入資格を制限するものではありません。


アンケート評点は「4.71」という高評価だったものです。

http://www.success-idea.com/makiguchidaigaku/dvd/2019/1/


では、今日は「低解約返戻金型の逓増定期保険」を解説します。


先週6/28(金)に国税庁から

定期保険、第三分野保険に関する通達が発遣され、

これらに関する税務の取扱いが明確になりました。


先週のメルマガで解説したとおり、

短期払いの第三分野保険はかろうじて残り、

令和元年10 月8日以後の契約が新税制の対象になり、

10月7日までの契約は旧税制が適用されることになりました。


ただし、いずれにせよ、

従来のような「節税保険」は存在しないことになりました。


そこで、注目を集めているのが、

「低解約返戻金型の逓増定期保険」です。


これは、当初の数年間の解約返戻率が「非常に」低く、

その後、「一気に」解約返戻率が高くなる商品です。


税務上の論点は度外視しますが、

これがどのように使われているかというと、

次のとおりです。


「契約者:法人、被保険者:社長など、保険金受取人:法人」

という前提です。


〇 解約返戻率が低い期間は法人が保険料を支払う。


〇 解約返戻率が高くなるタイミングを考え、

  個人(社長など)に契約者を名義変更する。


〇 高い解約返戻率の時に解約し、

  個人が解約返戻金をもらう。


このスキームは


〇 保険料の大半は法人が支払っている。

→ 2分の1損金。


〇 支払った保険料とほぼ同額の解約返戻金を個人がもらう。

→ 一時所得としての申告が必要になりますが、

  2分の1課税なので、節税メリットがある。


というものです。


ある会社で実際に売られて「いた」保険商品の数字を丸くし、

計算してみましょう。


年払い保険料を1000万円とします。


〇 1年目

・ 累計保険料:1,000万円

・ 解約返戻率:0%


〇 2年目

・ 累計保険料:2,000万円

・ 解約返戻率:5%


〇 3年目

・ 累計保険料:3,000万円

・ 解約返戻率:10%


〇 4年目

・ 累計保険料:4,000万円

・ 解約返戻率:20%


〇 5年目

・ 累計保険料:5,000万円

・ 解約返戻率:95%


この前提で、4年目までは法人が支払った後に

個人に名義変更し、5年目の保険料は個人が支払い、

その後、解約します。


そうすると、次のとおりになります。


〇 法人が支払った保険料:4,000万円(2分の1損金)

〇 個人が法人から買い取った金額:4,000万円×20%=800万円

〇 個人が支払った保険料:1,000万円

〇 個人がもらった解約返戻金:5,000万円×95%=4,750万円

〇 個人の一時所得

  {4,750万円-(800万円+1,000万円)-50万円}÷2

  =1,450万円

→ 他の所得と合算され、その額に応じて、税率が決まる。


だから、個人は1,800万円を払い、

4,750万円のお金をもらっても、

1,450万円に対してしか課税されないという訳です。


しかも、元々の契約者である法人側でも、

次のとおりとなっています。


〇 支払った累計保険料:4,000万円(2分の1損金)

・ 損金処理された保険料:2,000万円

・ 資産計上された保険料:2,000万円 


〇 名義変更する時点の解約返戻金:4,000万円×20%=800万円

→ これで個人が買い取る。


〇 資産計上額2,000万円と売却金額800万円の

  差額1,200万円も損金になる。


〇 結果、法人が支払った保険料4,000万円のうち、

  3,200万円が損金になる(80%損金)。


税務上の疑義を度外視すれば、

このようなスキームがあった訳です。


現在は各社とも逓増定期保険に限らず、

一定の定期保険の販売を停止していますので、

この生命保険に加入することができません。


ただし、税制が明確になったので、

各社とも商品改定に動いています。


今後、各社がどのような商品を出してくるかにも注目ですが、

税制改正を受けて、

低解約返戻金型の逓増定期が話題になっています。


なぜならば、


〇 法人が支払った保険料の損金算入割合が低いということは、

  資産計上額が多くなる。


〇 出口で個人に名義変更した際の損金算入額が従来よりも大きくなる。

→ 資産計上額と売却金額の差額。


〇 出口での損金算入額が大きくなるということは、

  株価の圧縮などにも使える。


ということになるからです。


なお、繰り返しになりますが、

ここまで書いた話は「税務上の疑義は度外視」しています。


この「低解約返戻金型の逓増定期保険」に関して、

国税庁がどのように考えているのか?


今回の税制改正に際し、

国税庁が集めた意見の中に次のものがあり、

国税庁はこう回答しています。


------------------------------------------------------------------------------
〇 ある方が投稿した意見

低解約返戻金型定期保険を個人に名義変更する

いわゆる名義変更プランなどについても、

対策を行う必要があるのではないか。


〇 国税庁の考え方

国税庁としては、御意見のような保険商品やその利用実態も含め、

保険商品全般の実態を引き続き注視し、

必要に応じて取扱いの適正化に努めてまいりたいと考えています。
------------------------------------------------------------------------------


今回の税制改正は非常にインパクトがあるものであり、

当面は落ち着くかと考えますが、

当然、状況によっては税制改正があり得る訳です。


そうなると、低解約返戻金型の逓増定期保険についても、

今後はどうなるか分からない状況です。


「令和〇年〇月〇日以降の個人への名義変更に関しては、

~とする」という、契約日ではなく、

名義変更日で税制の縛りが入る可能性もあります。


そうなると、

〇 契約した時点では数年後に個人名義に変更する予定だった

〇 名義変更しようと思った時点では、税制改正されていた

ということもあり得ます。


もっとも、ここは誰にも分からない部分ですし、

当面は落ち着くとも思いますが、

ひどい使われ方が蔓延すれば、

今回のようなスピード改正もあり得るでしょう。


いずれにせよ、今回の税制改正を受けて、

低解約返戻金型の逓増定期保険が話題になっていることも事実です。


ただし、それは従来も税務上の疑義があることは

誰もが認めるところですし、

税制改正も含め、今後も先行きは不透明な訳です。


とりあえず現在は各社がどのような商品を出してくるかに

注目すべき状況なのです。 


皆さんが

〇 どのような生命保険に入るか迷われている場合

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


昨日は新潟県支部連合会(税理士)での研修講師でした。


会場480人、ライブ会場120人という状況で、

午前10時から午後4時半まで解説をしました。


ここまで長いセミナーは

昨年の東京税理士会の全国統一研修以来なので、

もっと疲れるかなと思っていたのですが、

意外に疲れませんでした。


まだまだいけますね(笑)。


全国の税理士会の支部等の研修担当の方々へ

是非、私を研修講師としてお呼び下さいね。


また、皆さんが研修担当の方をご存知なら、

是非、お声がけください。


「見田村先生は高くて呼べない」と思われていることも多いですが(笑)、

そうでもありません。


実際、過去の税理士向け研修、既に確定している研修として、

下記のものがあり、

支部研修などの講師も担当しています。


北海道税理士協同組合、北海道税理士会(函館支部、帯広支部、旭川支部)

東北税理士会福島県支部連合会

関東信越税理士会(朝霞支部)

関東信越税理士会埼玉県支部連合会・埼玉県税理士協同組合

東京税理士会(全国統一研修会、第8ブロック、麻布支部、豊島支部、

目黒支部)

東京地方税理士会(川崎北支部)

名古屋税理士会(全国統一研修会、名古屋西支部)

東海税理士会(一宮支部、静岡支部)

近畿税理士会(東支部)

中国税理士会広島地区支部連絡協議会、中国税理士協同組合

九州北部税理士会(博多支部)

TKC生涯研修(東京会、北陸会、関東信越会、神奈川会)

東京税理士協同組合(王子支所、練馬西支所、練馬東支所、四谷支所、

新宿支所)

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: