※ 本ブログ記事は過去(2019年8月29日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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さて、「東京、名古屋、大阪、松山、高松、福岡」で、

「生保営業支援塾のダイジェスト版セミナー」を開催します。


今回は

「定期保険等の通達改正後の法人保険の考え方、提案方法」

も含めて解説します。


具体的な内容は次のとおりです。


〇 定期保険等の通達改正を踏まえ、定期保険等をどう提案するのか?

→ 保障売り「以外」の論点を解説します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


〇 通達改正の重要ポイント


〇 養老保険に関して、退職した社員の契約を「払い済み」にせず、

  保険料を「払い続ける」方法
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


〇 養老保険が否認された事例、認められた事例

→ 法人における養老保険、個人事業主における養老保険の違い

→ 例:個人事業主のクリニックにおける養老保険の否認ポイント
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


なお、過去のダイジェスト版セミナーとの重複内容は

一切ありません。


是非、ご参加ください。


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「生保営業支援塾のダイジェスト版セミナー」

~ 定期保険等の通達改正後の法人保険の考え方、提案方法も含めて~

http://seiho-juku.com/seminar/
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では、今日は

「生命保険金による代償金の支払いリスク」を解説します。


以前のメルマガでも解説しましたが、

民法改正※を受け、

生命保険金による相続対策が大きく注目されています。


※ 遺留分の侵害額の請求権が「金銭債権」となったこと等


一定以上の割合の財産を相続した相続人が

他の相続人に対する代償金の支払いの原資として、

死亡保険金を活用する方法です。


「代償金の支払財源として、生命保険金を活用しましょう。」

という説明がされることも「より多く」なるでしょう。


だからこそ、注意して頂きたいポイントがあります。


それは、

〇 代償金を支払う相続人が相続した資産の額

〇 支払う代償金の額

のバランスです。


たとえば、ある相続に関し、次の状況になったとしましょう。


〇 相続人Aが取得したもの:生命保険金7,000万円

〇 相続人Bが取得したもの:不動産5,000万円

〇 相続人Cが取得したもの:不動産3,000万円


Aは「自分だけが多いのは気が引ける。」という思いから、

Cに代償金2,000万円を支払うことにし、

この旨を遺産分割協議書に記載しました。


AがCに2,000万円を支払えば、

3人ともが5,000万円で揃います。


しかし、これには大きな盲点があるのです。


最高裁判決(昭和48年6月29日)他でも示されているとおり、

原則的には、生命保険金は「受取人の【固有】の財産」であって、

「被相続人の【遺産】」ではありません。


ということは、死亡保険金しか受け取っていないAは

「遺産」は1円も相続していないことになります。


この場合、AがCに支払った代償金は

「相続における代償金」には該当せず、

「AからCに対する【単なる贈与】」になってしますのです。


実際、東京地裁判決(平成11年2月25日)でも、

この旨が示されています。


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※ 以下、判決文からの抜粋ですが、読み飛ばして頂いてもOKです。


〇 代償金を支払った相続人:甲、乙

〇 代償金を受け取った相続人:丙、丁

という前提です。


~代償債務のうち~甲、乙が取得することとされた積極財産の額を超える部分は、

現物をもってする分割に代える代償債務には該当せず~

新たに経済的利益を無償にて移転する趣旨でされたものというべきであり~

甲及び乙の相続税の課税価格の算定に当たって、

消極財産として控除すべきものではなく、

右各部分に相当する丙及び丁が取得した代償債権の額は、

それぞれ、甲及び乙から贈与により取得したものというべきである。
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私が上で書いた例に戻れば、

Aは相続した資産は0円であり、

生命保険金しかもらっていません。


東京地裁でも示されているとおり、

〇 代償金を支払う相続人が相続した資産の額

〇 支払う代償金の額

が問題になる訳です。


そして、この「差額」が贈与税の対象になります。


ということは、

〇 相続した資産の額:0円

〇 代償金の額:2,000万円

の差額である「2,000万円」が贈与税の対象になります。


贈与税額は次のとおりです。


(2,000万円-110万円)×50%-250万円

=695万円


代償金であれば、一定額以上になることが多いでしょうから、

贈与税の額も相当額になります。


ここでのポイントはあくまでも

「相続した資産の額」と「代償金の額」の

バランスがポイントになることです。


上記の例ではAが相続した資産が0円だったので、

代償金2,000万円の全額が贈与になってしまいました。


仮に、Aが相続した資産が500万円で、

2,000万円を代償金として支払えば、

「差額」の1,500万円が贈与税の対象になります。  


民法改正を受けて、

生命保険金の活用が大きく注目されています。


しかし、それは単に「財産分け」の問題で終わらず、

「税務」の問題も必ずついてきます。


当然、「税金はいくらでもいい」という人はいませんので、

税務の問題も解決して初めて、

「全ての問題が解決」ということになります。


皆さんが

〇 遺産分割などの相続対策

〇 納税、節税という相続「税」対策  

のために、生命保険を活用するならば、

慎重に判断をしなければなりません。


この判断を間違えると、

「解決しておいたはずの問題が解決していなかった・・・・。」

ということになるのです。


仲の良かった兄弟姉妹関係が相続をきっかけに崩壊した、

という事例もいくつも見てきました。


皆さんはそうならないように、

分割の対策、相続税の対策などの「総合的な対策」を

しておくべきなのです。


ちなみに、私は現在50歳ですが、

既に、この対策をやっています。


将来に向けたプランも考えてあります。


しかし、相続や事業承継の問題となると、

60歳前後の「自分もそろそろ考えないといけないな・・・」

という段階から考える人が多い訳です。


しかし、その段階では「できることとできないことがある」

ということも事実です。


たとえば、生命保険に入れないこともあり得ますし、

入れたとしても、保険料は全く違います。


生命保険のことだけではありませんが、

皆さんが相続のことを考えるならば、

早すぎることはないのです。


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■編集後記


私が12歳まで寝起きしていた実家の家屋を壊しました。


木造の耐用年数の3倍くらい経過した建物です(笑)。


暑い中、扇風機のみで過ごした寝苦しい夜。


高校時代の文化祭で上映した8ミリ映画の編集のために、

みんなで集まった部屋。


数々の思い出がある建物ですが、これも時代の流れですね。


取り壊しシーンをフェイスブックに投稿したら、

中学時代の友人からコメントが入りました(笑)。


「俺の思い出が~」と書いてありました。


「フェイスブックって、すごい」と改めて思いました。

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