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「名古屋、大阪、福岡、東京※、松山※、高松※」で開催。

※ 既に終了した会場です。


「生保営業支援塾のダイジェスト版セミナー」


今回は

「定期保険等の通達改正後の法人保険の考え方、提案方法」

も含めて解説します。


具体的な内容は次のとおりです。


〇 定期保険等の通達改正を踏まえ、定期保険等をどう提案するのか?

→ 保障売り【以外】の論点を解説します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

→ 法人に対する【終身保険】の提案方法も解説します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


〇 【営業上の重要論点】も含めた通達改正のポイント
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


〇 養老保険に関して、退職した社員の契約を「払い済み」にせず、

  保険料を「払い続ける」方法
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

→ 養老保険「以外」にも応用できる考え方です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


〇 養老保険が否認された事例、認められた事例

→ 法人における養老保険、個人事業主における養老保険の違い

→ 例:個人事業主のクリニックにおける養老保険の否認ポイント
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


なお、過去のダイジェスト版セミナーとの重複内容は

一切ありません。


是非、ご参加ください。


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「生保営業支援塾のダイジェスト版セミナー」

~ 定期保険等の通達改正後の法人保険の考え方、提案方法も含めて~


※ 会員さんでない方でも参加できます。
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http://seiho-juku.com/seminar/
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では、今日は

「定期保険などを払い済みにした場合の経理処理」を解説します。


令和元年6月28日付の法人税基本通達の改正により、

生命保険に関する税務は大きく変わりました。


これにより、損金性の高い生命保険の保険料の損金算入割合は

大きく制限され、いわゆる「節税保険」というものは

世の中から姿を消しました。


しかし、逆に規制が緩和された部分もあり、

これが「払い済み」についてです。


「払い済み」とは

〇 今後の保険料は払わない

〇 過去に払った保険料で将来の保障を確保する

〇 保険期間は変更なし

〇 保険金額は減る

〇 解約返戻金の額は変わる

となる制度です。


これに関して、改正前は次の取扱いになっていました。


〇 払い済みにした場合は

・ 保険料のうち、資産計上した額

・ 解約返戻金の額

の差額を雑収入、または、雑損失として計上する。

→ 実際問題は「雑収入」として計上することになります。


〇 養老保険、終身保険、年金保険を

  「同種類」の払済保険に変更した場合は経理処理しなくてもOK


だから、改正前はこの3種類の保険以外を払い済みにした場合は

〇 保険料を支払うことを止めただけで、

〇 お金は1円も入ってこないにも関わらず、

雑収入が計上されてしまう状況でした。


(この雑収入の計上を忘れているミスは非常に多いのですが、

皆さんの会社では大丈夫でしょうか?)


しかし、これが改正になり、

この3種類の仲間に「定期保険」と「第三分野保険※」が

加わりました。


※ 医療保険、がん保険など


だから、改正後は定期保険、第三分野保険を

「同種類」の払済保険に変更しても、

雑収入の計上は不要ということになりました。


だから、日本中で爆発的に売れた全損タイプの定期保険に関して、

「解約返戻率のピーク時に役員退職金などを充てられなければ、

払い済みにしておきましょう。」

という提案も多くされてきたことと思います。


しかし、この提案は私のセミナーでもお伝えしてきた通り、

確定的な情報ではありませんし、

多くの保険営業パーソンも勘違いしていた部分となります。


これに関する確定情報が発表されました。


令和元年9月23日付の「週刊 税務通信」において、

国税庁に対する取材で

〇 解約返戻率の高い全損タイプの定期保険

〇 全損タイプ、低解約返戻金型の逓増定期保険

などを払い済みにした場合は、

「同種類」の払済保険には該当しない、

ということが分かりました。


だから、解約返戻率の高い全損タイプの定期保険などを

払い済みにした場合は、

改正後も洗い替え処理(雑収入の計上)が必要となります。


〇 保険料を支払うことを止めただけ

〇 お金は1円も入ってこない

という状況なのに、雑収入が計上されてしまうのです。


もし、皆さんの会社が

〇 「とりあえずの節税対策」で全損タイプの節税保険に入ってしまった

〇 解約返戻率のピーク時に役員退職金などの損金の予定もない

〇 「解約返戻率のピーク時は払い済みにすればいい」と提案されていた

ならば、【抜本的に】考え方を変えなければなりません。


解約返戻率のピーク時の解約返戻金(多額の雑収入)を

どう対策するかはケースバイケースなので、

一概には言えません。


ただし、「解約返戻率のピーク時は払い済みにすればいい」

という提案は間違っていることになります。


私のセミナーに出て頂いた方は、

このことが未確定な情報だったことをご存知ですが、

多くの生保営業パーソンが勘違いされていた部分でもあります。


(誤解が生じる可能性があるネタなどは

セミナーでしか解説していませんので、

セミナーに是非、お越しくださいね。)


この提案は国税庁への取材により、

成り立たないものとなりましたので、

もし、皆さんの会社が該当する生命保険に

加入されているなら、ご注意頂ければと思います。


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※ 読み飛ばして頂いて、結構です。


改正後の法人税基本通達の一部

9―3―7の2(払済保険へ変更した場合)


法人が既に加入している生命保険を

いわゆる払済保険に変更した場合には、

原則として、その変更時における解約返戻金相当額と

その保険契約により資産に計上している保険料の額

(以下9―3―7の2において「資産計上額」という。)との差額を、

その変更した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。


ただし、既に加入している生命保険の保険料の全額

(特約に係る保険料の額を除く。)が役員又は使用人に対する給与

となる場合は、この限りでない。


(注)1 養老保険、終身保険、定期保険、第三分野保険

及び年金保険(特約が付加されていないものに限る。)から

同種類の払済保険に変更した場合に、本文の取扱いを適用せずに、

既往の資産計上額を保険事故の発生又は解約失効等により

契約が終了するまで計上しているときは、これを認める。


2 本文の解約返戻金相当額については、

その払済保険へ変更した時点において

当該変更後の保険と同一内容の保険に加入して

保険期間の全部の保険料を一時払いしたものとして、

9―3―4から9―3―6までの例(ただし、9-3-5の2の

表の資産計上期間の欄の(注)を除く。)により処理するものとする。


3 払済保険が復旧された場合には、

払済保険に変更した時点で益金の額又は損金の額に算入した金額を

復旧した日の属する事業年度の損金の額又は益金の額に、

また、払済保険に変更した後に損金の額に算入した金額は

復旧した日の属する事業年度の益金の額に算入する。
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■編集後記


怒涛の北海道出張が終わりました。


火曜日に札幌入りで、午後はセミナー&懇親会&二次会。


水曜日は帯広に移動し、午後はセミナー&懇親会で帰京。


自宅に着いたのは23時で、

寝たのは24時くらいでしょうか?


ということで、今日は5時半起き(笑)。


そこからこのメルマガを書きました。


さあ、今日も頑張りましょう!

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