※本ブログ記事は2020年10月29日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


さて、年末調整の時期が近づいてきましたが、

今年の年末調整は例年になく、改正事項が多くあります。


国税庁のホームページにも「令和2年の年末調整は

改正事項が多いため、控除誤りなどにご注意ください。」

とあります。


改正が多くなかったとしても、

年末調整は税務のプロではない一般の方が用紙を書きます。


そのため、経理担当者や税理士は

「様々な確認」をしなければならないのが

「非常に大きな手間」になっています。


この「毎年繰り返される、同じような内容の単純作業」が

経理担当者や税理士の「大きな負担」になっているのです。


そこで、当社では

「役員、社員に記載してもらうヒアリングシート」を作成し、

「毎年繰り返される、同じような内容の手間」を

削減することに成功しています。


特に、今年の年末調整においては、

これが効力をより発揮するでしょう。


これを11/1に「提案型税理士塾」の会員さん向けに配信します。


配信する内容は

(税理士用)

〇 税理士、担当者がお客様に送るメールひな型(テキストデータ)

〇 年末調整の報酬計算表(エクセル)

→ 作業内容に応じた「8種類」の報酬体系で超合理的

〇 年末調整の料金表(ワード)


(税理士用、一般企業用)

〇 社員に配るヒアリングシート(ワード)

→ 紙のみで年末調整を行う様式

→ 紙を提出する社員と電子データを提出する社員がいる様式

→ この「2種類」の様式を配布します。


この5つのデータを11/1に配信しますが、

これを入手して頂けるのは、

【10/31まで】に「提案型税理士塾」にご入会された方です。


年末調整の資料を入手する目的のみで入会し、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
即退会して頂いてもOKです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なお、即退会して頂いても、

11月に私が講師を務める

「貸倒損失を税務調査で否認されないようにするポイント」

はご覧いただけます。


ご覧頂く方法は


〇 セミナー会員

・ 11/6(金)のセミナー参加

・ セミナー参加の有無に関わらず、ウェブ動画視聴1か月間


〇 DVD会員

・ 11/6(金)のセミナーを収録したDVD

・ ウェブ動画視聴1年間


となっております。


なぜ、今回のテーマにこれを選んだかというと、

令和3年の春先からコロナ融資の返済も始まり、

確実にこれが論点になる機会が増えるからです。


皆さんが税理士ではなく、

経営者、経理担当者であっても、

必ず整理しておかなければならない論点です。


なお、「提案型税理士塾」ではありますが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今回は皆さんが経営者、経理担当者であっても見て頂きたいので、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
専門用語はできるだけ使わずに解説します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ぜひ、ご入会いただき、

〇 今年の年末調整を「効率よく乗り切るツール」を入手

〇 貸倒損失の論点を「正しく」整理

して頂ければと思います。


繰り返しになりますが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
上記2つを入手するためだけの入会で、即退会もOKです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

私自身が「自社の社員の効率を上げるために作成した自信作」です。
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「提案型税理士塾」


※ 上記2つを入手できるのは、

【10/31まで】にご入会された方となります。


http://www.teian-juku.com/
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では、今日は

「養老保険の保険料が同額という状態は普遍的加入に該当するのか?」

を解説します。


今日のメルマガは昨日のフェイスブックに投稿した内容を

さらに深堀りして解説します。


まずは、昨日のフェイスブックに投稿した記事を

少し改定して載せます。


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従業員の福利厚生を目的とした養老保険に関して、

たまにあるご質問。


次の内容は保険会社、保険営業パーソンなどから、

過去に何度も受けたことがあります。


(質問)

〇 福利厚生を前提に法人で養老保険に加入(全員加入)

→ 受取人:満期保険金(法人)、死亡保険金(遺族)

〇 従業員の年齢が違うため、保険金はバラバラ、保険料は同額

〇 普遍的加入※に該当するか?


※ 普遍的加入とは、原則として同じ条件で全員加入だが、

  一定の合理的条件により、加入資格の有無、保険金額などに

  格差があってもOKという加入状態。


(回答)

普遍的加入とは【福利厚生】が前提で、

原則として保障内容が同じ条件ということが必要なので、

保険料を同額にして、保険金がバラバラという場合は、

要件を満たさないことになります。


もちろん、その保険金の格差が

職種、年齢、勤続年数などに応じた合理的、

かつ、普遍的なものならばOKですが、

保険料を同額にする前提でバラバラになった格差は

そうはならないでしょう。


結果、このような加入の状態は

保険料の2分の1が役員、従業員に対する給与となるのです。
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なぜ、2分の1が給与になるかというと、

次の理由となります。


国税不服審判所の裁決(平成8年7月4日)を

見てみましょう。


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〇 養老保険の保険料の構成

・ 積立保険料:満期保険金の支払財源に充てるための保険料

・ 危険保険料:被保険者が死亡した場合の死亡保険金の支払財源に

  充てるための保険料

・ 付加保険料:保険会社が経費に充てるための保険料


〇 保険料の内訳が明記されていないので、

  簡便的に2分の1を危険保険料(死亡保険金に対応)と

  考えている。
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死亡保険金の受取人は被保険者(役員、従業員)の遺族なので、

これに対応する危険保険料が

〇 保険料として損金か?

〇 給与として認定されてしまうのか?

という論点になる訳です。


そうであれば、危険保険料と対応する死亡保険金が

バラバラである状態は「福利厚生の趣旨」を

満たしていない訳です。


もちろん、加入資格の有無、保険金額などに

格差がある場合でも、

それが職種、年齢、勤続年数などに応ずる合理的な基準により、

普遍的に設けられた格差ならば、給与にはなりません。


この旨は所得税基本通達36-31に記載してあります。


どこにも「保険料が同額ならば、福利厚生でOK」とは

書いていない訳です。


しかし、実際には定期的にご質問を受ける内容です。


実際、私が上記をフェイスブックに投稿したところ。

ある保険営業パーソンの方が「散見されます」と

コメントされました。


だから、税務調査があれば、

役員、従業員を対象にした保険料が給与になってしまうケースは

世の中にかなりあると思われます。


これが否認されたら、

〇 金額としても大きくなる

〇 従業員に「保険料が給与課税されたから、

  来月の給与から、その額を控除する」とは言えない

となるのです。


従業員が負担すべき源泉所得税を会社が負担したら、

これもまた給与となり、さらに源泉所得税の対象になり、

これも免除したら、さらに源泉所得税の対象になります。


これが繰り返され、最後は小さな金額に収束するので、

その総額が給与となる非常に面倒な計算になるのです。


その当時は在籍していたが、

今はいない社員からは回収はできない問題もあります。


もし、皆さんの会社がこのような形態で

養老保険「など」の福利厚生を前提にした生命保険に

加入しているならば、加入形態を改善する必要があるのです。


ご注意ください。


追伸


保険料が「年払い」の場合で、これが給与と認定された場合、

次の取扱いとなります。


〇 所得税:賞与として源泉所得税の対象になる。


〇 法人税:定期同額給与になり、

  役員賞与として損金不算入にはならない。


これは過去に私がスポットで税務調査の応援をした時も

論点になっていたものです。


税務調査官は「役員賞与として損金不算入」と主張し、

顧問税理士も、税務調査の応援のために呼ばれた国税OB税理士も

困っていた論点です。


しかし、これは明白な論点なので、

私が行ったら、5分で解決してしまったものです。


税務調査官が指摘し、

税務調査の応援のために呼ばれた国税OB税理士も

反論できずにいた論点です。


ということは、この論点に対する理解が

国税内部でどの程度周知されているのか?

ということも疑問に思われます。


皆さんはこの論点も覚えておいてくださいね。


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見田村自身が皆さんの会社の担当を致します。


もし、皆さんが

〇 定期または不定期で、見田村と面談したい

〇 面談方式はリアル面談※、または、ウェブ面談

※ 遠方の場合、定期または年1~数回の訪問(またはご来社)も可能

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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


昨日は午前2時に目が覚めてしまい、仕事をしていました。


仕事がタイトであると、午前1時半から2時に

起きてしまうこともたまにあります。


今朝は通常通り、午前4時起きです(昨晩は午後9時就寝)。


今日の午前中は春に無くなった運動会の代わりのイベントがあり、

子供の小学校まで行ってきます。


お父さんの徒競走はないと思いますが、

52歳、まだまだ、がっつり走れます!


そういえば、昔の運動会って、

足がもつれて転んでいるお父さんがいましたね~(笑)。

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