※本ブログ記事は2020年10月19日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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【非常に多く】の税理士が【税理士法違反】に陥っている・・・。
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これは私が【かなり以前から】警鐘を鳴らしてきたことです。


しかし、今回、全国12か所でのセミナーを開催して分かったことは

多くの税理士がこの事実に気づいていないということでした。


さらに、今回、衝撃的なニュースを目にしました。


それは弥生会計が「会員である税理士向け」に

「記帳代行サービス」を始めたことです。


記帳代行サービスは従来からも

〇 上海計算センター(中国人が入力)

〇 ストリームド(ベトナム人が入力)

などのPDF送信によるものもありました。


領収書などの原本を送り、日本人が入力している会社もあります。


弥生会計のサービスも外部のオペレーターが入力するものです。


しかし、これらはすべて

「顧問先の【許可】を取った上で、第三者に開示したもの」

でしょうか?


多くの税理士がこれを取らないまま、

【顧問先の資料】を【第三者に開示】しています・・・。


これは完全に【守秘義務違反】となり、【税理士法違反】です。


弥生会計のホームページによれば、

2020年1月時点で、弥生PAP会員の数が

10,028事務所になったとのことです。


このうちの3割の事務所が

弥生の記帳代行サービスを利用したと仮定すると、

約3,000事務所です。


5割とすれば、約5,000事務所です。


どの程度の事務所が利用するかは未定ですが、

「証憑データ」と「仕訳の結果」を「同時に目視」という
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
非常に便利な機能があるため、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
相当数の事務所が利用するでしょう。


従来から上海計算センターなどを利用してきた事務所の数も含めれば、

本当に多い数字となります。


それだけ多くの税理士が

【税理士法違反】を【その意識なく】起こすことになるのです。


私がこの事実に気づいたのは数年前で、

メルマガでも何度も警鐘を鳴らしてきた訳です。


ただし、今回の弥生会計の記帳代行サービスは

採用する事務所の数が一気に増える可能性が高いので、

皆さんが税理士ならば、

改めてお伝えしようと思った次第です。


では、皆さんが


〇 各種の記帳代行サービスをこのまま利用し続けたい、

または、新たに利用したい。


〇 今後の税理士法違反を回避したい。


〇 過去の税理士法違反も帳消しにしたい。


という場合はどうしたらいいのでしょうか?


それは当社で作成した「顧問契約書」と「確認書」を

使って頂ければ、これらは全てクリアできます。


これは弁護士にもリーガルチェックを受けたものになります。


【私自身】が【自分の経営のために作成したもの】ですので、

皆さんが税理士ならば、是非、ご覧ください。


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「顧問契約書」と「確認書」

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では、今日は

「多くの方が誤解している! 生命保険料の損金算入時期」

を解説します。


今日の内容は多くの方が誤解をしているし、

実際にご質問も「非常に多い」ものとなります。


法人税基本通達9ー3ー2(社会保険料の損金算入の時期)には

次のとおり書いてあります。


-------------------------------------------------------------
法人が納付する次に掲げる保険料等の額のうち

当該法人が負担すべき部分の金額は、

当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の

属する事業年度の【損金の額に算入することができる。】
-------------------------------------------------------------


「損金の額に算入することができる。」と書いてあり、

納付告知または実際の納付を待たずに、

「損金算入してもOK」という意味です。


当然、納付告知または実際の納付の時の損金算入もOKです。


「できる」と書いてあるので、

〇 納付告知または実際の納付の「前」でも

〇 納付告知または実際の納付の「時」でも

「損金算入OK」と書かれている訳です。


「できる」だけなので、どちらでもいい訳です。


これに対して、法人税基本通達9-3-4(養老保険に係る

保険料)には、こう書いてあります。


-------------------------------------------------------------
死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、

生存保険金の受取人が当該法人である場合


その支払った保険料の額のうち、

その2分の1に相当する金額は~資産に計上し、

残額は【期間の経過に応じて損金の額に算入する。】
-------------------------------------------------------------


【期間の経過に応じて損金の額に算入する】と書いてあり、

期間の経過に応じて損金の額に算入【できる】ではありません。


だから、期間の経過と共に、

保険料の2分の1の額を損金の額に算入することは

【マスト】である訳です。


当社は複数の生命保険会社と

生命保険に関する税務相談の顧問契約を結んでいる関係上、

様々な税務相談が寄せられます。


この中でも「資産計上しておけば問題ないですよね?」という

ご質問は多いですが、そうではありません。


「損金の額に算入する」場合は、

その事業年度の損金の額にしなければならないので、

これを資産計上する処理は認められないのです。


損金の額に算入すべき保険料を資産計上すれば、

本来の資産計上額よりも多額に資産が計上され、

解約時、死亡時などの収益が計上される事業年度の

収益に計上する額が減ってしまいます。


もちろん、これは養老保険に限った話ではありません。


定期保険や第三分野保険の保険料についても、

「損金の額に算入する」と書いてあれば、

損金の額に算入しなければならないのです。


だから、皆さんが

「今期は業績が悪く、定期保険の保険料を損金にしたくないから

資産計上しておこう」は「間違った処理」となります。


確かに、間違っていても、

「資産計上した事業年度」の税務調査においては

問題は発生しない可能性が高いでしょう※。


※ 特定の役員や社員だけを被保険者にした場合の

給与課税の問題は別です。


しかし、解約時、死亡時などの「収益が計上される事業年度」の

税務調査は別です。


税務調査で、

「その保険料は15年前に損金にしておくべきものでしたね。」

「今からは当時の損金の訂正はできませんので、

今回の保険解約に伴う収益は【もっと増えて】~円になります」

ということが起き得る訳です。


当時の税金を取り戻せないまま、税金を2回払うことになります。


ここは税理士、生命保険関係の方も含め、

かなり多くの方が勘違いされている部分なので、

ご注意頂ければと思います。


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〇 定期または不定期で、見田村と面談したい

〇 面談方式はリアル面談※、または、ウェブ面談

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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


世の中がコロナ規制から少しずつ開放され、

飲食店の売上も少し回復してきましたね。


イベントの人数制限が緩和されたこともあり、

リアルセミナーも増えてきました。


先日の東京税理士会の全国統一研修に

講師として登壇することもできました。


ただ、空気が乾燥する季節はインフルエンザも流行りますが、

今年はどうなるのでしょうか?


早く世の中が完全に落ち着くといいですね!


完全に落ち着いたとしても、

テレワークの普及により、昼間の都心人口が減っているので、

これが売上に影響する店も多いのでしょうが・・・。


「店の売上減 → 家賃の減額交渉」という流れになり、

ビルオーナーは大変な時代になりました。


一等地のビルオーナーでも同じです。


「ここにビルを持っていれば、一生安泰」

ということは言えない時代になりました。


空きテナントが増え、

フリーレントが数か月というケースもあります。


新規出店をかけていく会社にとっては追い風に時代です!

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