※本ブログ記事は2020年9月27日に配信したメルマガを掲載したものです。



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【今回が最終告知】


今回のコロナ融資もそうですが、

多くの中小企業において、経営者保証をつけて融資を受けています。


皆さんの会社はどんな状況でしょうか?


国としては

「できるだけ経営者保証に頼らない融資の促進」

という方針を打ち出しています。


なぜならば、

〇 経営者保証は、原則、【相続人】に【法定相続分】で相続される

〇 経営者保証が事業承継の足かせになっている

という背景もあるからです。


実際、中小企業庁長官の令和2年の年頭所感では、

次のとおり、述べられています。


----------------------------------------------------------------------
事業承継の阻害要因となっている個人保証の慣行からの脱却を目指し、

個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、

新たに経営者保証を不要とする信用保証制度を創設します。
----------------------------------------------------------------------


しかし、まだまだ経営者保証つきの融資は多いにも関わらず、

多くの経営者が

〇 【何が】【どのように】なれば、【経営者保証なし】で融資を受けられるのか?

〇 【既存の経営者保証】を【外す】ためには、どうしたらいいのか?

ということを理解していません。


皆さんはこれらを理解されていますか?


中小企業に寄り添っている税理士も理解していないことが多いです。


はっきり言えば、

「経営者保証に関するガイドライン」すら読んだことがない税理士も

多いでしょう。


もし、皆さんが税理士ならば、

「経営者保証に関するガイドライン」&「関連資料」は

「絶対に勉強しておくべき分野」です。


このテーマは多くの経営者、税理士が十分に理解していないため、

「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」(9月号)では、

次のテーマを解説しました。


「中小企業経営者が【自分】と【家族を】【守る】ために知っておくべき

経営者保証に関するガイドラインの重要ポイント」


具体的には、


〇 【経営者保証なし】で【融資を受ける】ためにはどうしたらいいのか?


〇 【既存】の【保証契約を外す】ためには、どのようにすべきか?


〇 ガイドラインの要件は十分に【充足されていない】が、

【経営者保証なし】で【融資OK】だった【6事例】とは?


〇 【金融機関において求められている姿勢】を債務者が知ることは重要


〇 ガイドラインの【適用対象となり得る保証契約】とは?


を解説しています。


特に、「ガイドラインの要件は十分に充足されていないが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
経営者保証なしでOKだった6事例とは?」は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
是非、皆さんに見て頂きたい内容です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なぜならば、中小企業の場合、

上場企業のようには行き届かないことも多くあるからです。


なぜ、これらの会社は要件を満たさないにも関わらず、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
経営者保証なしで融資を受けられたのか?
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

その辺りは必ず、皆さんに覚えておいて頂きたい知識です。


どうぞ、ご覧ください。


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「中小企業経営者が【自分】と【家族】を【守る】ために知っておくべき

経営者保証に関するガイドラインの重要ポイント」


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※ 今回が【最後の告知】となります。
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では、今日は

「配偶者は相続放棄をしても生命保険金を受け取れる【本当の意味】」

を解説します。


今日の話は私が日本全国の税理士会や生命保険会社の研修でお伝えし、

多くの方からご賞賛頂いている内容です。


配偶者(相続人)は相続放棄をしても生命保険金を受け取れる。


これは税理士や生命保険営業パーソンにとっては

「当然の知識」です。


税理士や生命保険営業パーソンにとって「当然の知識」なのに、

なぜ、多くの方から評価されるのか???


それには理由があります。


皆さんが税理士、生保営業パーソンでない場合、

配偶者(相続人)は相続放棄をしても生命保険金を受け取れることを

ご存じなかったかもしれませんので、簡単に解説します。


配偶者も含め、相続人は相続を放棄しても、

生命保険金【は】受け取ることができるのです。


なお、「相続の放棄」とは家庭裁判所にて行う手続きのことで、

単に、何も相続しなかったことは「相続の放棄」とは言いません。


相続の放棄をすれば、

被相続人の債務※を引き継がずに済みますが、

資産も何も引き継ぐことができません。


※ 相続開始時点で実現していない連帯保証債務を含む。


※ 債務(連帯保証債務を含む)は原則として、

  相続人に「法定相続分」で相続される。


ここで、皆さんに考えて頂きたいのが、

「経営者保証」についてです。


経営者保証はコロナ融資に限ったものではありませんが、

特に、今回のコロナに関して、

多くの中小企業が経営者保証つきでの融資を受けました。


東日本大震災のときもそうでしたが、

平時であれば、融資を受けられない企業でも

融資を受けられた状況です。


この状況において、

皆さんにお聞きしたいことがあります。


それは、皆さんが「明日」他界しても、

「皆さんの会社は倒産しない」と

【100%】自信をもって言い切れますか?


多くの中小企業はそうは「全く」言えない状況になっています。


〇 「明日」、皆さんが他界

〇 皆さんがいなければ、会社はやっていけない

という状況ならば、

皆さんの相続人は相続放棄※を検討すべきです。


※ 限定承認(引き継ぐ資産の範囲で債務も引き継ぐ)も

検討すべきですが、ここでは割愛。


しかし、相続人が相続放棄をするということは、

上記のとおり、皆さんの資産も相続できない訳です。


こうなった場合、皆さんの遺族は

残りの人生をどうやって生きていったらいいのでしょうか?


配偶者の年齢が若く、お子さんもまだ幼い場合もあるでしょう。


配偶者が専業主婦だというケースもあるでしょう。


この場合、相続放棄をしなければ、

皆さんがいなければやっていけない会社の借入金の

連帯保証人としての地位を相続人は引き継ぐことになります。


結果として、相続放棄を選択すべきケースはある訳です。


しかし、相続放棄をする場合は何も引き継げない訳ですから、

今後の人生の糧が必要です。


この際に活きてくるのが

〇 契約者(保険料負担者):皆さん

〇 被保険者:皆さん

〇 保険金受取人:配偶者

という【個人契約】の生命保険です。


なぜならば、配偶者は

〇 1億6,000万円まで

〇 法定相続分まで(金額の上限なし)

であれば、相続税の納税は0円だからです。


これは「配偶者の税額軽減」という制度があるからです。


たとえば、配偶者は1億6,000万円の生命保険金をもらっても、

相続税は0円ということです。


そして、これは相続を放棄しても、放棄しなくても、

相続税の納税0円は同じなのです。


だから、

〇 配偶者は相続を放棄した

〇 配偶者は1億6,000万円の生命保険金をもらった

という状況でも、相続税は0円なのです。


配偶者は1億6,000万円を「真水」で受け取れ、

〇 残りの自分の人生の糧

〇 お子さんを育てるためのお金

として使うことができるのです。


しかし、配偶者を「敢えて」生命保険金の受取人にせず、

子供を受取人にしている場合も「多い」のです。


その理由は今回は割愛しますが、

そうなっている状況は

皆さんの「遺族の生活資金」という観点からは

受取人変更をした方がいいケースもあるのです。


いかがでしょうか?


同族企業の社長は「同族企業という箱」があるだけに、

「生命保険で節税」ということを考え、

法人契約の生命保険は厚くしているものの、

個人契約の生命保険は十分ではないケースも間々あります。


しかし、それでは「本当に生命保険の意味が発揮される時」に、

生命保険が皆さんの遺族を守ることができないかもしれないのです。


大切なことなので、最期にもう1度言います。


配偶者は1億6,000万円まで(または法定相続分まで)は

生命保険金を受け取っても、相続税は0円です。


ただし、これは保険料支払い時の節税という観点ではほぼ意味のない、

「個人契約」の生命保険だからできることなのです。


配偶者(相続人)は相続放棄をしても生命保険金を受け取れる。


これは税理士、生保営業パーソンにとっては当然の知識ですが、

「配偶者は1億6,000万円まで(または法定相続分まで)は

生命保険金を受け取っても、相続税は0円」という部分が

抜け落ちていることがあるのです。


結果、明日に皆さんが他界するようなことがあれば、

遺族は路頭には迷わないものの、

一定の生活の困窮を強いられるケースはあるのです。


このリスクを回避するために必要なものは

「配偶者を受取人とした個人保険」です。


これは本当に大切な考え方なので、

皆さんは必ず覚えておいてください。


追伸


今日の話は皆さんの会社において、

そもそも経営者保証【なし】の融資100%であれば、

「保証債務の観点からは」考えなくてもいいものです。


(だからと言って、個人保険が不要である訳ではありませんが。)


そのため、皆さんの会社が経営者保証つきで融資を受けているなら、


〇 【経営者保証なし】で【融資を受ける】ためにはどうしたらいいのか?


〇 【既存】の【保証契約を外す】ためには、どのようにすべきか?


〇 ガイドラインの要件は十分に【充足されていない】が、

【経営者保証なし】で【融資OK】だった【6事例】とは?


などを学ぶ必要があります。


家族を守るために・・・。


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■編集後記


先週は、札幌と旭川での研修講師を務めました。


コロナの状況であるにも関わらず、

多くの方にお集まり頂いたことに感謝です。


旭川では、セミナー協賛社の方に「天金ラーメン」を

ご馳走になりました。


醤油ラーメンというとあっさり系が多いのですが、

ここのラーメンはすごくコクのある醤油ラーメンです。


北海道税理士協同組合さん、北海道税理士会帯広支部さん、

旭川支部さんは昨年もお呼び頂いたので、感謝ですね。


今回は仕事がタイトなこともあり、

夜遊びも全くせず、ホテルにこもって仕事をしていました(笑)。


11月までは非常にタイトな状況が続きますが、

頑張ります!


12月は少しはゆっくりしたいと思っていますが、

おそらく、それも無理になるのでしょう(笑)。


ここ数年、頑張って早く楽になりたいと思っていますが、

頑張れば頑張るほど、忙しくなっていきます(笑)。


まあ、体力がもつ間はやれるところまでやり、

最期は明日のジョーのように白くなって最期を迎えたいと思います(笑)。

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