※本ブログ記事は2020年8月20日に配信したメルマガを掲載したものです。



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今年の「牧口大学」は超コロナシフトの席配置で行ったため、

広い会場において、人数をかなり制限して開催しました。


「定員132名」の会場で「28名限定」で開催しました。


第1回のテーマは「中小企業の事業承継の『網羅的』理解」です。


評点は「4.88」で、

アンケート提出数18名のうち、

17名が「5」、1名が「3」という高い結果となりました。


事業承継は非常に旬なテーマですが、

今年は人数を制限して開催しているので、

多くの方からDVDのお問合せを頂いております。


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では、今日は

「生命保険金(死亡保険金)の益金算入時期と役員退職給与の損金算入時期」

を解説します。


私のところには様々な生命保険に関するご相談が集まってきますが、

その中の1つに「生命保険金の益金算入時期」があります。


契約者は法人という前提です。


これはいつの収益(益金)に計上すべきなのでしょうか?


〇 被保険者が死亡した日?

〇 生命保険会社に死亡保険金の請求をした日?

〇 生命保険会社から死亡保険金の支払通知を受けた日?

〇 生命保険金が入金された日? 


様々な考え方がありますが、

国税「内部」の質疑応答事例※に次のものがあります。


※ 情報公開法による請求に基づき、公開されたもの


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法人事例001075


受取保険金の収益計上時期                    


〔問〕

この度、当社の取締役甲が不慮の事故で死亡した。


甲を被保険者とし、

契約者及び死亡保険金の受取人を当社とする生命保険契約により、

当社は死亡保険金を受け取ることになった。


この保険金の収益計上時期は、いつにすればよいか。


〔答〕

原則として、保険会社から支払通知を受けた日の属する事業年度において、

収益に計上することが相当である。


保険契約の内容によっても異なるが、

一般的に、保険金の収益計上時期として考えられるのは、

次の4つの日である。


1、被保険者の死亡した時(保険事故が発生した時、

又はその事実を知った日)


2、保険会社に通知(請求)した日


3、保険会社から保険金の支払通知を受けた日


4、保険金の支払を実際に受けた日


このうち、1については保険金支払の1つの要件を満たしたにすぎず、

2についても支払われるかどうかは保険会社の調査等の後に

決定されるところから、

実際に受け取るべき保険金額が確定したとき、

すなわち、3において収益に計上することが相当と思われる。
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だから、「保険会社から生命保険金の支払通知を受けた日」が

属する事業年度の収益(益金)に算入することになるのです。


ただし、税理士業界では権威ある出版社の書籍で、

錚々(そうそう)たる方々が編集、監修をされている書籍には

〇 原則:死亡日に計上

〇 特殊な事情がある場合:支払い通知を受けた日に計上

というような旨が記載されている書籍もあります。


他の書籍でも、同旨が書いてあるものもあります。


これについては、基本的には国税内部の質疑応答事例で

考えるべきでしょう。


税理士業界では非常に有名な酒井克彦先生が編著、監修をされた書籍

「クローズアップ保険税務」(財経詳報社)でも

「理論的には、死亡日とも考えられるが、

保険実務上、保険金の支払通知を受けた日に計上すべきと考える。」

と記載されています※。


※ 一部、書籍の内容とリンクしている数字は削除


これに関して、注意点が2つあります。


(1)意図的に生命保険会社への請求を遅らせれば、

益金計上時期を遅らせることができるのか?


死亡後は色々とバタつくため、

生命保険金の請求がすぐにできないこともあります。


特に、代表取締役死亡の場合、

〇 新代表取締役の登記を完了させないと、生命保険金の請求ができない

〇 遺産分割が終わらないと、株主総会の決議ができないこともあり得る

という事情もあります。


だからといって、意図的に遅らせ、

翌期の収益に先送りにした場合は

税務調査で否認される可能性もあります。


ここは事実関係次第ではありますが、

意図的に生命保険会社への請求を遅らせることはやめましょう。


(2)当期末近くで役員が他界した場合の役員退職給与との関係


〇 当期末近くで役員が他界

〇 当期末までに保険会社からの支払通知があった

〇 生命保険金を原資とする役員退職給与の決議は翌期になった

という場合は注意が必要です。


この場合

〇 当期:生命保険金を収益(益金)に計上し、法人税などを納税

〇 翌期:役員退職給与に充当できる生命保険金は税引後の金額

となってしまいます・・・。


これを防ぐためには、

当期末までに、臨時株主総会を開催し、

役員退職給与の額と支給時期を決議しておきましょう。


なお、役員を被保険者とする生命保険契約であっても、

「生命保険金の額と役員退職給与の適正額には関係がない」

というのが、過去の裁判などの「一貫した考え方」です。


だから、これを争点にして争うことには意味がないと考えます。


「生命保険金が〇円もあるので、役員退職給与を〇円にしたい」

という考え方はNGなのです。


結果として、役員退職給与の適正額の範囲内なら問題ありませんが。


1例として、静岡地裁(昭和63年9月30日)を

挙げておきます。


なお、この裁判は東京高裁(平成元年1月23日)で確定しています。


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※ 読み飛ばして頂いてもOKです。


このように保険金収入と同額の金員を

当該死亡役員の退職給与として支給した場合であつても、

利益金としての保険料収入と、

損金としての退職金支給とは、

それぞれ別個に考えるべきものであるし、


一般に会社が役員を被保険者とする生命保険契約を締結するのは、

永年勤続の後に退職する役員に退職給与金を支給する必要を充足するためと、

役員の死亡により受けることがある経営上の損失を填補するため

であるというべきであるから、

会社が取得した保険金中、

当該役員の退職給与の適正額より多額であると認められる部分は、

役員の死亡により会社の受ける経営上の損失の填補のために

会社に留保されるべきものである。


したがつて、被告(国税)が保険金の支払の有無を

Aに対する退職給与の適正額算定の資料として特段の斟酌をしていないとしても、

これをもつて、不当な算定方法であるということはできない。
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以上、ご参考になさってください。


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■編集後記


毎日暑い日が続いていますが、

外でマスクをしたまま歩いている人も多いですね・・・。


熱中症のリスクの方が高いのではないか?と思いますので、

私は外を歩くときはマスクをしていません。


ちなみに、コロナに関する厚生労働省の資料ですが、

次のものがあります。


事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、

厳密な死因を問いません。

新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、

入院中や療養中に亡くなった方については、

都道府県等において公表するとともに、

厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。

https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf


ということは、厳密な死因がコロナ以外でも

コロナ死としてカウントされるということでしょうか?


だから、下記のような報道も出てしまうのでしょうか?


〇 NHKの報道

市によりますと、女性には基礎疾患があったということで、

死因は新型コロナウイルスの感染とは関係ないということです。

ただ、市は、厚生労働省の基準に従い、

新型コロナウイルス関連の死亡者として国に報告したということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012537731000.html


その他、こんな報道もされています。


〇 読売新聞の報道

東京都は31日、新型コロナウイルスに感染し、

6月末までに死亡が確認された325人に関する分析結果を公表した。

死者の平均年齢は79・3歳で、

大半が糖尿病や高血圧、腎疾患などの基礎疾患を持っていたという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200802-OYT1T50157/


〇 朝日新聞の報道

東京都が新型コロナウイルスに感染した死者325人を分析したところ、

51.7%が医療機関内や福祉施設内で感染していたことがわかった。

https://www.asahi.com/articles/ASN815QFKN81UTIL003.html


こういう事実関係を元にすると、

今の国、地方公共団体の方策がとても正しいとは思えません・・・。


マスコミも感染者数だけでなく、

もっと網羅的な数字を「同じレベルで」報道すべきと思います。

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