※本ブログ記事は2015年2月9日に配信したメルマガを掲載したものです。



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今年もやります! 全国セミナー!!!


さて、第5回目となる全国セミナー「税務調査&税務実務の極選ノウハウ」

ですが、今年は下記の「全国8会場」で開催します。


仙台、高崎、熊本、広島、大阪、名古屋、東京、金沢。
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ちなみに、昨年9月の全国セミナーには日本全国で約650名の税理士の

方が参加されました。


今までにご参加頂いた方は、このセミナーのクオリティーの高さが

分かっていらっしゃると思いますし、リピーターが多いセミナーです。


もちろん、過去のセミナーとの内容の重複は「一切」ありません。
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ちなみに、懇親会でお話ししていると、

「正直、ドキドキすることの連続でした・・・。」

「間違えていた項目があるのですが、どうしたらいいですか?」

などの内容も多いです。


今回の内容の詳細は募集ページを見て頂きたいのですが、

特に、私が聞いて頂きたい内容はこの2点です。


仮に、この2点だけだったとしても、このセミナーの価値はあります。


○ 税務調査編(講師:久保憂希也(元国税調査官))


「更正の請求が通りやすい提出時期は●月!」


税法は全ての納税者にとって同じ基準で適用されるべきですから、

更正の請求が通りやすい時期、通りにくい時期、というものが

本来はあってはならないのですが、現実的にはあります。


そして、税理士ならば、それを知っておくことは「必然」です。


なお、今回のセミナーの内容ではないですが、税賠保険についても、

保険金が下りやすい時期、下りにくい時期というものが存在します。


これも本来的にはおかしいのですが、現実的にはあります。


ここは懇親会で私か久保に聞いて頂ければと思っています。


○ 税務実務編(講師:見田村元宣)


「役員退職金の税務調査での否認リスクを軽減させる方法」


なぜ、役員退職金が否認されるかというと、税務調査があるからです。


ということは、税務調査が無ければいい訳ですが、

役員退職金を支払った場合、税務調査の可能性は必然的に高まります。


では、税務調査の可能性を下げるためには、どうしたらいいのか?


私がこの方法に気づき、複数の国税OB税理士に確認したところ、

「よく、そんな方法を思いつきましたね!」

「税務調査の確率が下がることは間違いないですね。」

と言われた方法です。


これも絶対に知っておいてもらいたい方法です。


なお、多くの方にご参加頂けるように、全ての会場の開催時間は
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午後5時~午後8時となっています(その後、懇親会)。
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この全国セミナーは年2回しか開催しませんし、

内容の重複も一切ありませんので、是非、この機会にご参加ください。


追伸

本セミナーは税理士、会計事務所職員を対象にした内容となっていますが、

一般企業の方でもご参加頂くことが可能です。


ただし、内容の理解ができない可能性がありますので、ご注意下さい。


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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「法人契約の生命保険を個人契約に変更すると」をお伝えします。


下記の報道があってから、何人もの方から同じご質問を受けたので、

ここで解説したいと思います。


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名古屋の機械メーカー、6,000万円脱税容疑 国税局が告発


会社で契約した生命保険の返戻金を巡り、法人税約6千万円を脱税した

として、名古屋国税局が機械製造会社「〇〇〇」(名古屋市緑区)と

同社の〇〇〇〇〇社長(56)を法人税法違反(脱税)の疑いで名古屋地検

特捜部に刑事告発したことが、13日分かった。


同社は既に修正申告を済ませたという。


関係者によると、〇〇〇は2011年12月期、保険の解約で生じるはずの

返戻金約2億円について、雑収入から除外して税務申告。


法人税約6千万円を脱税したとされる。


同社が契約していた保険のプランは、節税の手段として企業経営者などに

使われることがあるといわれる。


保険料の全額または一部を損金算入できる税務上のメリットもある一方で、

返戻金は雑収入として税務申告する必要がある。


名古屋国税局が13年、関係先を強制調査(査察)。同国税局は調査の結果、

多額の返戻金を意図的に隠蔽した悪質な所得隠しと判断したもようだ。


出典:平成27年1月14日、日経新聞(実名は伏字としました)
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この事件のポイントは

○ 法人契約から個人契約に名義変更した時点の解約返戻金を法人の

  収入に計上しなかった。

→ 報道にはありませんが、個人が法人に解約返戻金を支払わなかったと

  思われます。


○ 個人が生命保険を解約した際に、確定申告をしなかった。

→ 解約返戻金は個人の口座に入金されていた。

という点です。


では、

○ 法人契約の生命保険を個人契約に変更した

○ 個人が法人に変更時点の解約返戻金を支払い、法人は収益に計上した

○ 解約(または、満期)の時点で個人が確定申告をした

という状況ならば、どうだったでしょう。


おそらく、これは何の否認もされなかったものと思われます。


ただし、私は「法人契約の生命保険の個人契約への変更」を手放しで

推奨するスタンスではありません。


なぜならば、「法人契約を個人契約に変更する経済合理性」が全くない

ケースが大半だからです。


変更した時点だけでなく、途中で解約した時点も同様で、

「なぜ、そのタイミングで解約したのか?」

という理由を明確に答えられる方はいないでしょう。


なぜなら、本当の理由は「個人資産の形成」なので、そう答えることは

できないからです。


もちろん、中小企業の経営者は会社に何かあれば、個人資産を会社に

貸すことになるので、個人資産の形成は大切な要素です。


しかし、方法論を間違えると、大変なことになるのです。


全ての取引において同じことが言えますが、経済合理性の無い取引は

同族会社の行為計算の否認※が適用される可能性もあります。


※ 同族会社の場合、税負担が不当に減少していると認められるなら、

  税法に駄目と書いてなくても、税務署長は否認できるという法律。 


実際、上記で報道された社長は中日新聞の報道によれば、

「生命保険については『途中解約した理由は、現段階では申し上げられない』

とした。」とされています。


私も今まで色々な理由を色々な社長から聞きましたが、誰もが納得できる

ようなものは「1つも」ありませんでした。


法人契約の生命保険を個人契約に変更する方法は、適正な解約返戻金を

支払ったとしても、法人側で譲渡損が計上される場合もあります。


そして、これが実際に問題になった場合もあり、東京国税局の審理担当者の

研修資料には千葉西税務署、武蔵野税務署で問題になった実例が掲載されて

います。


研修資料に2事例載っているくらいですから、実際の現場では星の数ほどの

ケースが問題になっているでしょう。


ただし、これに関して、現時点では「譲渡損が否認された」という話を

聞いたことがありません。


しかし、国税サイドはこのスキームに目を光らせています。


昨年、ある外資系のM生命保険に関し、個人契約へ変更した契約者が、

一斉に税務調査されるという状況にもなっています。


ただし、ここでも個人の所得が適正に申告されていないことについての

個人の所得税に関する指摘でした。


結果、この個人への名義変更のスキームに関しては、法人側での否認は

しにくいという状況を露呈した形になりました。


しかし、これは手放しで安心できることではありません。


なぜならば、上記でも書いた通り、「経済合理性の無い取引」は何でも

否認しようと思えば、できるからです。


さらに、平成27年度の税制改正で発表されましたが、

平成30年1月1日以降の契約者変更については、生命保険会社から

税務署に法定調書が提出されることになりました(義務)。


これは国税庁が平成20年度から要望してきたものであり、

やっと実現したというものです。


税務署はそれだけこのスキームに着目しているということです。


最後にまとめますが、法人契約の生命保険を個人契約に変更したとしても、

○ 個人が法人に適正な解約返戻金を支払う

○ 法人は適正に経理処理する

○ 個人は解約返戻金などにつき、適正に確定申告をする

としておけば、「現時点」の状況から判断する限り、否認はされないと

考えます(私見)。


しかし、そもそも、このスキームは経済合理性がなく、また、金額も相当額

になるので、いつ否認事例が出てもおかしくないとも考えています。


生命保険の中には、個人名義変更のためにあるような極端な解約返戻率の

カーブを描くものもあります。


生命保険の営業の方の中には「確定申告しないくても大丈夫です」という

営業トークすら「横行」しています。


もし、皆さんが法人契約の生命保険の個人契約への変更を検討されて

いるなら、今日のメルマガの内容をよーく吟味してお決めください。


個人的には、将来的な否認リスクを考えると、全くお奨めできない方法です。



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■編集後記(見田村)


今日は寒いですね・・・。


いつも通り、午前4時50分に家を出ましたが、風が強く、いつもよりも

かなり寒く感じました。


早く暖かくならないですかね・・・。


この冬の時期だけは、始発の電車に乗るのが少しだけ厳しいです。


もっとも、もう慣れてもいるのですが(笑)。

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