※本ブログ記事は2020年7月26日に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


皆さんが「中小企業がコロナ危機を乗り越えるために

やるべきこと」(約1時間の動画)を「無料」でご覧になれるのは、

7/31(金)までにお申込み頂いた場合のみです。


私への無料相談(指定日)も無料で受けられます。


ぜひ、ご覧ください。


----------------------------------------------------------------------
「中小企業がコロナ危機を乗り越えるためにやるべきこと」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------


では、今日は

「生命保険の契約者、保険料負担者、解約返戻金受取人の課税関係」

を解説します。


今日の内容は非常に当たり前の内容なのですが、

世の中に「相当数の」誤解があるので、解説します。


皆さんが中小企業の社長、経理担当者ならば、

ご自身の会社の社員にも、

皆さんが税理士ならば、顧問先の社長や社員にも

ご確認されることをお奨めします。


まずは、国税庁のホームページの内容を転載します。


----------------------------------------------------------------------
妻が契約者の生命保険料


Q1

妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料を支払っている場合、

夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となりますか。


A1

生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、

一定の生命保険契約等で、

その保険金等の受取人の全てをその保険料の払込みをする者

又はその配偶者その他の親族とするものをいい、

契約者が誰であるかは要件とされていません。


したがって、この要件が充たされている限り、

保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。
----------------------------------------------------------------------


契約者ではなく、

保険料負担者が生命保険料控除の対象になるのは当然ですが、

もう1つ起こりやすいミスがあります。


上記と同様、

契約者が妻、保険料負担者が夫、という前提とします。


ありがちなミスは

(1) 生命保険を解約し、契約者である妻に解約返戻金が入金された場合

(2) 満期保険金を妻が受け取った場合

は「贈与税」の対象になるということです。


妻に入金された解約返戻金、満期保険金の原資は

夫が出しているので、

妻に贈与税が課税されることになるのです。


これを生保営業パーソン向けのセミナーで解説すると、

(1)の論点が「完全にノーケア」であるケースが「相当」あります。


もちろん、

〇 贈与税の課税を受けてもいいという場合

または、

〇 妻に入金された解約返戻金が

 「他の贈与も含めて」1年間で110万円以内の場合

ならば、問題はありません。


しかし、「贈与になったらNG」というケースにおいても、

契約者は妻、保険料負担者は夫、となっていることがあるのです。


この場合、契約者を妻から夫に変更してから解約すれば、

所得税(一時所得)の対象になります。


なぜならば、夫は自分で保険料を負担し、

自分に解約返戻金が入金されているからです。


しかし、妻には収入がないなどの理由から、

「とりあえず?、夫の口座から引き落としする」

というケースがかなりあるのです。


生命保険の加入時に

「解約したら、贈与になる」旨の説明がされていないことが

「かなり」あるのです。


税務上、「契約者」と「保険料負担者」は別概念です。


国税不服審判所の非公開裁決(平成29年6月13日)でも

〇 「契約者=保険料負担者」ではない

〇 特段の事情がない限り、「保険料負担者=口座名義人」

という旨が示されています。


----------------------------------------------------------------------
国税不服審判所の裁決(平成29年6月13日)


(1)法令解釈等

生命保険契約においては、

契約者は、保険会社に対して保険料の支払義務を負っており、

一般的には、払込みの義務を負った保険契約者と保険料負担者が

同一になると考えられるが、

保険契約者でない者が保険料を負担している場合もあることから、

所得、相続の各税法においては、これらの場合を予定して、

取得した保険金の課税関係をそれぞれ規定しており、

これら規定上の保険料の負担者とは、単に保険契約者をいうのではなく、

実質上の保険料負担者をいうものと解される。


そして、預貯金口座等からの振替によって

保険料等の支払がなされている場合は、

その保険料等の実質上の負担者は、特段の事情のない限り、

当該預貯金口座等の名義人であると解するのが相当である。
----------------------------------------------------------------------


よくありがちなのが、

〇 夫婦共働き

〇 夫名義の口座が「生活用口座」

〇 妻もこの口座に生活費を入金している

というケースです。


この場合、妻が保険料を負担していたと言えるか否かは

過去の入金状況など、事実関係によって変わってくるので、

税務的には「かなり微妙な状況」と言えます。


だから、

〇 妻が契約者の生命保険

〇 妻が保険料負担者という前提

ならば、引落口座は生活用口座であっても、

夫名義の口座にすべきではありません。


妻も入金している夫名義の生活用口座ですらなく、

完全なる夫名義の口座から保険料が引き落とされているならば、

税務調査で抗弁することは全くできません。


「とりあえず?、夫の口座から引き落とす」

ということはよくあります。


しかし、この保険を解約した場合には、

「夫が過去に支払った保険料 > 解約返戻金」であっても、

解約返戻金が贈与税の課税対象になってしまうのです。


この論点がノーケアになっていることが「相当数」あります。


私はこの話を日本全国の生保営業パーソンの前でしてきましたが、

どの会場でも、受講後に困った顔になっている方が

「何人も何人も」いました。


だから、冒頭に書いたとおり、

皆さんだけの問題と捉えず、

皆さんが中小企業の社長、経理担当者ならば、

ご自身の会社の社員にも、

皆さんが税理士ならば、顧問先の社長や社員にも

ご確認頂きたいのです。


今日の論点はサラリーマンの方も含め、

見落とされている可能性があるものなのです。


なお、次回は今日の内容に関連した内容をお届けしますので、

お見逃しのないよう、お願いします。


----------------------------------------------------------------------
見田村自身が皆さんの会社の担当を致します。


もし、皆さんが

〇 定期または不定期で、見田村と面談したい

〇 面談方式はリアル面談※、または、ウェブ面談

※ 遠方の場合、定期または年1~数回の訪問(またはご来社)も可能

※ リアル面談とウェブ面談のミックスも可能

〇 現在の顧問税理士はそのままでも、変更でもOK

ということをご希望されるならば、

下記より、お問い合わせください。


顧問料は「月額5万円~」で、内容により変わって参ります。


電話:03-3539-3047

----------------------------------------------------------------------


皆さんが

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


今日は日曜日ですが、午前3時に起きて、仕事をしています。


外は大雨・・・。


お客様とも水害の話になることも多くなりました。


地震もいつ起きてもおかしくないと言われています。


皆さんの会社、ご自宅では、

水も含めた非常用食料品の備えは万全でしょうか?


震災時は緊急用車両の通行を分断しないため、

会社から自宅に帰ってはいけないケースもあります。


皆さんのご家族が乗っている救急車が

前に進めない可能性もあるのです。


そうなると、一定期間を会社で過ごす必要があるケースもあります。


車の中で被災し、すぐに自宅に帰れないこともあり得ます。


だから、私は自宅内だけでなく、

車の中にも水も含めた非常用食料品の備蓄をしています。


会社内にも一定の備蓄がありますが、

これは見直す時期に来ています。


皆さんの会社、ご自宅でも一度、見直してみてください。


なお、非常用食料品は備蓄することになりますが、

決算時に貯蔵品として資産計上する必要はなく、

購入時(=備蓄時)に損金処理して問題ありません。


これは「備蓄することをもって事業の用に供した」と言えるからであり、

国税庁のホームページにも明記されています。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: