※本ブログ記事は2015年12月21日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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さて、下記のDVDセットを

12/21(月)~25(金)午後5時までの「期間限定」で販売します。


○ 「クリニック・医療法人に対する生命保険提案のポイント(その1)」

→ 5段階評価:4.37点


○ 「クリニック・医療法人に対する生命保険提案のポイント(その2)」

→ 5段階評価:4.41点


ご参考までに、ご参加者のお声の一部をご紹介します。


○ メットライフ生命保険株式会社 山田雅彦 様

ドクターマーケットにおいて、保険販売上知っておくべき点を系統だてて

学べた。整理できた。MS法人のことが良く理解できた。医療法人で

個人→法人へ名義変更することで、相続税の節税を図るというスキームは

初めて聞きました。よく復習して理解したいと思います。


○ 株式会社エムアイシー 小田洋 様

診療所(病院)の売上の仕組み、利益の出し方は参考になり、H26年の

税制改正により、先生方は節税しなければならない状況がわかり、

今後のためになります。


○ 有限会社FSG 栗田和彦 様

診療所、病院の違いから、MS法人、医療法人のメリットが理解できた。

又、医療法人で持分の定めがある場合と無い場合の保険提案の方法が

違う事があるのを理解できた。


○ Gift Your Life株式会社 西出滋 様

MS法人設立を款める利点が保険募集人目線で良かった。

医療法人化ではスピード感で劣るという視点はありませんでした。


○ 株式会社リスタ 箱田敬 様

保険診療と自由診療では税率が異なることは知っていたが、H28年度

税制を踏まえて、医療法人の実効税率について頭の中が整理できた。

持分の定めのある医療法人と、ない医療法人における節税の考え方が

全く異なることが良く理解できた。決算期の時期を選ぶことが、

あらためて大切とわかった。一般法人でも同様に考えられる。


通常、「生保営業支援塾」のバックナンバーの外部販売は

1本54,000円ですが、今回はチャリティー企画という要素が

あるので、「その1、その2のセット」で「54,000円」とします。


なお、1セットの売上ごとに1万円を「国境なき医師団」に寄付します。


生命保険営業の方は是非、ご検討ください。


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クリニック・医療法人に対する生命保険提案のポイント(その1、2)


※ 12/21(月)~25(金)午後5時までの「期間限定」販売

→ 「生保営業支援塾」の会員の方はいつでもバックナンバーをご購入

  頂けます。

※ 1セットの売上につき、1万円を「国境なき医師団」に寄付します。

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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「皆さんの会社のリスクは保全できているのか?」

を解説します。


私は約6年前に自宅を購入しました。


その時に思ったことはこうです。


○ 今すぐに自分が他界しても、自宅は無借金で残るので、

  妻と子供が住む場所に困ることはない。

→ 住宅ローンは団体信用生命保険で帳消しになります。


○ 「個人で」加入している生命保険があるので、以後の妻と子供の

  生活費は十分にまかなえる。


正直なところ、「非常に大きな一定の安心感」が生れました。


では、この考え方を「一般的な法人」に転換してみましょう。


仮に、皆さんが今すぐに他界しても、皆さんの会社は

100%倒産しないと言い切れますか?


物事には100%の確率はあり得ないとしても、

「99.9%は倒産しない」と言い切れますか?


多くの中小企業はこうは言い切れないでしょう。


それは

○ 会社の「運用面」

○ 銀行からの借入金などの「資金面」

という2つの要素のどちらか(または両方)に問題があるからです。


前者の「運用面」に関しては、下記DVDを見て頂ければと思いますが、

今回は後者の「資金面」を取り上げていきます。

http://www.success-idea.com/221170/


なぜ、資金面から「今すぐに自分が他界しても、会社は倒産しない」と

言い切れないのか?


それは「社長に万が一のことがあった場合の保障が不十分」だからです。


もちろん、社長が他界したことによる売上の減少などもあり得ますが、

これは資金面もそうですが、むしろ上記の「運用面」での問題です。


社長がいなくても、売上が上がる仕組み作りが大切です(重要)。


資金面という意味では固定費、仕入資金などの側面も大きいですが、

銀行借入金の返済という問題がかなり大きいでしょう。


しかし、これは自宅の住宅ローンが団体信用保険でカバーできるのと同様、

生命保険による「保障」でカバーできるのです。


しかし、多くの中小企業では「返済リスクに対する補償」を

カバーし切れていません。


中小企業が加入する生命保険というと、

「黒字企業が前提で節税が大きな目的の1つ」

という場合が多いですが、それは物事の1面にしかすぎません。


むしろ、赤字企業の方が生命保険に入るべきという場合も多々あります。


結果として、黒字、赤字に関係なく、「保障」という側面から、

会社の「返済リスク」を住宅ローンと同じ、または、これに近い水準に

しておくことが重要なのです。


例えば、事業用不動産を購入した際の借入金について、考えてみましょう。


事業用不動産ですから、社長が他界したからといって、

これを失う訳にはいきません。


当然、借入金の残高は減っていきますので、「返済リスク」も年々、

減っていきます。


これに備えるための生命保険として

「収入保障保険※」、「逓減定期保険」が考えられます。


※ 似たような名前の生命保険で「所得保障保険」というのがあり、

  両者は違いますが、この違いはここでは割愛。


これらの生命保険の特徴は

○ 保障額が減っていく

○ 保障額が減らない定期保険に比べ、保険料が安い

○ 保険料は全額が経費になり、節税にもなる(解約返戻金は無い)

という特徴があります。


当然、不動産購入に伴う借入金の10年後、20年後の残高は

分かるわけですから、これらの生命保険で返済リスクを保全して

おくべきでしょう。


もちろん、保険料の全額が経費になるということは、

入金された死亡保険金の全額が収益計上されることになります。


だから、返済リスクを保全するためには、「税引後の金額」を計算し、

返済に充てる前提が必要です。


今、税制改正で法人の税率が約30%になることが予定されていますので、

10年後の借入金残高が7,000万円ならば、1億円の死亡保険金が

入金される契約でなければなりません。


このような不動産の購入資金に限らず、「最低でも」全ての借入金につき、

住宅ローンと同じレベル、または、これに近いレベルの「保障」は

準備しておくべきなのです。


だから、「借入金のある赤字企業ほど、むしろ生命保険に入るべき」

という「側面」もあるのです。


いかがでしょうか?


皆さんの会社ではこのような「返済リスクに対する保障」が

100%(またはこれに近い水準で)保全されていますか?


繰り返しになりますが、中小企業の社長の頭の中は

「生命保険=節税」となっていることが少なくありません。


もちろん、この要素もありますが、法人の税率が下がっていく時代です。


だから、「生命保険による節税」の効果も薄くなっていく時代なのです。


節税も大切なのですが、「生命保険による補償」という「物事の本質」を

考え、皆さんの会社はどういう生命保険に加入すべきなのかを

改めて考えてみましょう。


「人が他界する確率は100%」です。


生命保険に入りたいと思った時に健康状態に問題があり、

入れない方もいます。


このメルマガを読まれたことも1つのきっかけかもしれません。


是非、「皆さんの会社の返済リスク」、「その他のリスク」という

資金面からのリスクを考えてみて下さい。


なお、当社でも「企業防衛のためのリスク計算」を行なっています。


申告書、決算書、返済予定表、保険証券などを頂ければ、

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■編集後記(見田村)

今、栃木県の顧問先に向かっています。


税理士という仕事は基本的に地産池消という要素が強いので、

遠方からお声がけ頂くことは本当に嬉しい限りです。


また、この社長とのミーティングはいつも濃い内容なので、

私も楽しみなのです。


なぜなら、このお客様は私に依存せず、ご自身も勉強されているので、

いつも内容が濃く、私自身も勉強になるからです。


私自身の知識、知恵も一番いい形でご提供できている会社さんです。

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