※本ブログ記事は2017年2月6日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

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----------------------◆告知情報(税理士向け)◆----------------------

税務の業務をしていると、「日々の疑問」は必ず発生します。


特に、これからの時期は確定申告の時期になるので、

これが増える時期でもあります。


そんな時、「日本全国800名以上」の税理士の方にご活用頂いている

「税務相互相談会」というメーリングリストをご活用ください。


ただし、メーリングリストというと、

「質問したのに、誰も回答しない」というケースも多いかと思います。


しかし、「税務相互相談会」は互助会的なメーリングリストという

環境を提供しているのではありません。


私、または、共同代表の青木が必ず回答していますので、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「誰も回答してくれない」ということは過去に1度もありません。
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これは「過去5年間」の実績から言えることです。


また、ご質問の回数制限はありません。


さらに、メーリングリストの登録日から30日以内に退会された場合は
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理由の如何を問わず、入会金及び月会費の全額が返金されます。
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皆さんが税理士ならば、これからの繁忙期に備えるために、

是非、「税務相互相談会」をご利用ください。


「税務相互相談会」

※ 日本全国800名以上の税理士の方にご登録頂いているので、

  他人の経験も自分の経験として学ぶことができます。

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では、今日の1分セミナーでは

「生命保険料の月払い、年払いの変更」を解説します。


私は生命保険の営業パーソン向けの研修講師を務めることも多いのですが、

その中で何度も下記の質問をされたことがあります。


〇 利益の出ない期は保険料を「月払い」とする。

〇 利益の出る期は保険料を「年払い」とする。

〇 状況に合わせて変更する、この支払い形態はOKか?


また、こんなご質問もあります。


〇 当期は利益が出ることが分かっている。

〇 当初は「月払い」で生命保険に加入する。

〇 期末で「年払い」に変更する。

〇 この支払い形態はOKか?


結論から言うと、税務調査で否認される「可能性」はあります。


なぜならば、年払いした保険料は

〇 翌期の期間に係る保険料は「本来は」翌期の経費

〇 基本通達に書かれた特例により、今期の経費でOK

〇 節税のために認められた特例ではない

という大前提があるからです。


実際、渡辺淑夫先生(青山学院大学名誉教授)が書かれた

「法人税解釈の実際」(中央経済社)にも下記とあります。


ちなみに、渡辺先生は法人税基本通達が昭和55年に抜本的に

改正された際に、国税庁の法人税課課長補佐として、この改正の

全過程に直接関与された方です。


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例えば、もっぱら租税目的で不用不急の前払いを行い、本通達を

悪用するようなものについては、その異常性と不当性に着目して

本通達の適用が排除されることもあり得ると考えるべきであろう。
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ちなみに、当社で運営している生保営業支援塾の会員さんから

下記の情報も入っています。


〇 決算月は12月の会社

〇 今期は利益が出ることが分かっている。

〇 6月から11月までは月払い(6ヶ月分)

〇 12月に月払いを年払いに変更

〇 当期の損金とした保険料は18ヶ月分

〇 最近、近隣県で税務調査の際、否認される※ケースが増えた。


※ これは更正(注)された訳ではなく、修正申告を書いた事例のようです。


(注)修正申告を出さない場合に、国税側が税額等を決める手続き。


ちなみに、長崎地裁(平成12年1月25日)は

納税者敗訴の事例ですが、下記状況でした。


〇 従来は月払いしていた船のレンタル料を年払いに変更した。

〇 年払いしたレンタル料は5,000万円。

〇 翌期対応分の約4,500万円が否認された。

〇 月払いを年払いに変更したことによる継続性も問題となった。


個人的には継続性は今後に継続するかどうかにより決まるものなので、

年払いに変更した最初の期に判断すべきものではないと思います。


しかし、長崎地裁ではこのように判断されたのです。


いかがでしょうか?


私は生命保険営業の方とお話しする機会が多いのですが、

保険料の月払い、年払いの変更による節税、利益調整は

一般的によく行われているようです。


そして、

〇 「税務的に大丈夫か?」と疑問に思いながら、話されている方

〇 全く無頓着で、税務的に微妙な要素があるとすら思っていない方

の両方がいらっしゃいます。


結果として、皆さんが一般事業会社の方であれば、

この手法は否認される「可能性」があることを覚えておいてください。


皆さんが生命保険営業の方ならば、お客様にご提案される際に、

税務調査で否認される可能性があることもお伝え頂くべきでしょう。


実際問題としては、これをやっている会社に税務調査があった場合、

「半分以上は否認されずに終わっているのではないか?」

という「感覚」はあります。


この感覚が当たっていれば、理由は様々でしょうが、

〇 税理士が適正に?反論している

〇 税務調査官が保険税務に詳しくない

などの理由でしょう。


ただし、ここは税務調査官のスキル、税理士の考え方や能力により、

是否認が分かれる要素もあります。


いずれにせよ、

皆さんは「否認の可能性はある」ということを覚えておいてください。


追伸


皆さんが生命保険営業の方であれば、

「生保営業支援塾」を是非、ご検討ください。


「生保営業支援塾」では保険税務、提案ノウハウ、営業ノウハウだけでなく、

下記のサービスも提供しております。


〇 新規営業、定期訪問用のニュースレター「会計事務所が

  こっそり教える税金マル得情報」(A4サイズ、募集文書の登録OK)


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  双方に相談し合い、案件を紹介し合う関係の構築


〇 新規、追加契約のための営業フォローセミナー(既存客、

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→ 今年2月は札幌、仙台、金沢、新潟、東京、名古屋、大阪、広島、

  福岡にて開催


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  生保営業支援塾で解説します。


是非、ご検討ください。


「生保営業支援塾」

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■編集後記(見田村)


今、新千歳空港に向かう飛行機の中で、このメルマガを書いています。


しかし、skywifiがつながらないので、完成しません・・・。


仕方がないので、電車に乗り換えてから、完成させます。


今週は後2本、メルマガを書かなければなりません・・・。


来週から新しい執筆も始まります・・・。


正直、まあまあ、大変になってきています。


さあ、今日はすすき野の飲みに出ますかね(笑)。

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