※ 本ブログ記事は過去(2017年4月24日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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■ 税理士の方へ


「牧口大学」開催のお知らせ(開催地は東京)。


著書も多数あり、超人気講師の牧口晴一税理士をお迎えし、

研修(全6回、各回テーマは別、個別申込み可能)を行います。


この研修は「私自身が牧口ノウハウを【体系的に】学び直したい」

という思いから実現させたものです。


そのため、全6回にしたのです。


また、

〇 午前10時~午後6時:セミナー

〇 午後6時~午後7時:質疑応答等

〇 午後7時~:懇親会

とし、【牧口ノウハウを徹底的に学ぶ機会】とします。


ヘロヘロになりますが、【短期間でがっちり学べる機会】ですので、

是非、ご参加ください。


知識、知恵を徹底的に脳にぶち込み、懇親会でさらに学ぶ機会です。


通常、ここまでの長時間で開催することは少ないのでしょうが、

効率的に学ぶため、この形式にしました。


開催日時は下記の通りですので、日程を空けておいて頂ければと思います。


6/23(金)7月21日(金)、8月25日(金)、9月22日(金)、

10月20日(金)、11月17日(金)


詳細は後日のメールマガジンにて、お知らせします。


なお、参加資格を制限するものではありませんが、

受講者は税理士であることを前提に内容の構成がされていますことを

ご了承ください。


では、今日の1分セミナーでは

「生命保険料が給与課税される場合の取扱い」を解説します。


先日、ある社長さんから税務調査に関する下記のご相談を頂きました。


〇 社長を被保険者とする養老保険が税務調査で指摘された。

→ 満期受取人:社長、死亡保険金:法人

→ 保険料は【年】払い


〇 生命保険の営業パーソンから「全額が『保険料』として損金」と

  説明を受け、そのように処理していた。 


〇 税務調査で「保険料の1/2は役員賞与で損金不算入」と指摘された。


同様の指摘を受けたというご相談は以前にも受けたことがあり、

このような指摘は定期的にあるのでしょう。


しかし、この税務調査官の指摘は「根本的に」間違っています。


上記のパターンのように、

〇 生命保険料が給与として課税される場合

〇 保険料が年払い=1年に1回支払われる給与

ということで、税務調査官は「役員賞与」と言いたいのでしょう。


しかし、そうではないのです。


なぜならば、生命保険料が給与として課税される場合、

月払い、年払いに関係なく、毎月の給与と同じ取扱いとなるからです。


実際、国税庁のホームページに下記とあります(一部削除)。


なお、下記で「定期同額給与」と書かれている言葉は

「毎月の役員報酬」という意味と考えてください。


----------------------------------------------------------------------
法人が~役員が負担すべき生命保険料を負担している場合で

その保険料を年払い契約により支払っているときについては、

これらの支出が毎月行われるものでないことから、

その供与される経済的利益の額は定期同額給与に該当しないのではないか

との疑義を抱く向きもあるようである。


しかしながら、「その供与される利益の額が毎月おおむね一定」かどうかは、

法人が負担した費用の支出時期によるのではなく、その役員が現に受ける

経済的利益が毎月おおむね一定であるかどうかにより判定することとなる。


したがって、上記のように、法人の負担した費用が~毎月支出するもの

でない場合であっても、当該役員が供与を受ける経済的利益が

毎月おおむね一定であるときは、定期同額給与に該当する。
----------------------------------------------------------------------


当然、生命保険から受ける「経済的利益は毎月おおむね一定」ですから、

月払い、年払いに関係なく、役員賞与とはなり得ないのです。


結果、生命保険営業パーソンの「全額が保険料で損金」という

アドバイスもあり得ませんが、税務調査官の「役員賞与」という指摘も

あり得ないのです。


このように「国税庁のホームページに明確に書いてある項目」でも

税務調査官が間違えて指摘することはあるのです。


現場ベースの細かい話も含めて言えば、

税務調査官の指摘が間違っていることは「普通に」あります。


だから、私はいつも「セカンドオピニオンが大切ですよ」と

このメルマガで繰り返し、皆さんにお伝えしてきた訳です。


上記パターンの「満期受取人は役員本人、死亡保険金は会社」という

養老保険は日本全国で売れまくった生命保険です。


なぜ、売れたかというと、

「お客様にメリットを説明しやすい生命保険だったから」

と考えています。


だから、皆さんの会社もこのパターンの養老保険に

加入されているかもしれませんし、同様の指摘を税務調査で

受けるかもしれません。


ただし、以前のメルマガでもお伝えした通り、

現時点では各社ともこのパターンの「新規の」契約はできません。


ただし、「満期受取人は会社、死亡保険金は遺族」という

通常の養老保険のパターンで契約し、契約後に

「満期保険金は役員本人、死亡保険金は会社」という風に

受取人のパターンを逆にすることができる保険会社もあります。


いずれにせよ、既契約であれ、今後の契約であれ、

「満期保険金は役員本人、死亡保険金は会社」というパターンの

養老保険については、税務調査で指摘を受ける可能性があるのです。


しかし、その指摘が「役員賞与」という指摘ならば、

「根本的に」間違っているのです。


もし、これが皆さんの会社で起きたならば、

このメルマガに書いた内容をベースに「適正に」反論をしてください。


その指摘は必ず引っ込みますので。


ちなみに、この話には続きがありますが、1度に書くと難しくなるので、

次回のメルマガで解説します。

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■編集後記(見田村)


先日、京都でお客様に鳥弥三という店に連れて行って頂きました。


坂本龍馬も通ったという歴史のある水炊きの店なのですが、

いや~、美味しかったです!


今まで食べた水炊きの中で一番でしたね!


皆さんも是非、行ってみてください。


https://tabelog.com/kyoto/A2601/A260201/26000764/

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