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では、今日は

「生命保険の税制改正後でも、生命保険で節税する方法」

を解説します。


昨年のバレンタインショックとも呼ばれる生命保険の税制改正があり、

「もう生命保険では節税できない」と言われています。


しかし、そこは生命保険会社も生き残りをかけ、

色々な生命保険を考えます。


保険会社は「節税」という表現は使えませんが、

私は税理士としての立場から「節税」という言葉を使います。


あくまでも「一例」ですが、こんな生命保険があります。


〇 被保険者:50歳(男性、中小企業の社長)


〇 生命保険の種類:逓増定期保険


〇 最高解約返戻率:84.6%


〇 年払保険料:約422万円


〇 保障額:1億円(段階的に5億円まで上昇)


〇 保険期間:20年(70歳まで)


この生命保険の場合、税制改正により、

生命保険料に関する損金算入額は次のとおりとなります。


(1) 保険期間の前半40%の期間:支払保険料×40%


(2) その後、保険期間の前半75%までの期間:支払保険料×100%


(3) 保険期間の最後の25%の期間:支払保険料×100%

                  +(1)の期間で計上した資産計上額の

                  均等取崩し額


この考え方を上記商品に当てはめてみましょう。


(1)の期間:57歳までの期間


(2)の期間:64歳までの期間


(3)の期間:70歳までの期間


この社長が64歳の時に退任し、

役員退職金をもらうとします。


役員退職金の原資は生命保険の解約返戻金です。


この場合、(1)と(2)の期間で支払った保険料総額は

約5,909万円です。


そして、(1)の期間で計上した資産計上額はいくらかというと、

約2,026万円です。


ということは、(1)と(2)の期間を通算すると、

生命保険料のうち、損金算入額は

「約5,909万円-約2,026万円=約3,883万円」

となります。


ということは

「約3,883万円÷約5,909万円=約66%」

となります。


つまり、(1)と(2)の期間を通算すると、

〇 損金算入額:支払った生命保険料×約66%

〇 解約返戻金:約85%

となるのです。


さらに、この保険会社の場合は配当がつくので、

その分も加味すると、約92%の単純返戻率となります。


ただし、生命保険に関する契約者配当は

「通知を受けた事業年度の収益」になるので、

未収の状態でも、税金は先払いになります。


契約者配当につき法人税の税率を30%と仮定し、

これを差し引くと、

実質的には約90%の解約返戻率となります。


いかがでしょうか?


64歳の時に「本当に辞める前提なら」

この生命保険に加入することも1つの方法です。


もちろん、64歳のときに辞める前提でも、

この商品がどんな場合も絶対的にいい訳ではありません。


生命保険の本来の目的は「保障」ですから、

役員退職金の準備のためだけに

生命保険が存在している訳ではありませんので。


だから、私も上記商品を絶対的な商品として

ここに書いた訳ではなく、

「税制改正後も『1つの選択肢』として、

こういう生命保険がありますよ。」

ということを言いたかっただけです。


ただし、「全損」、「節税」というキーワードにより、

全損の生命保険が爆発的に売れたことも事実です。


それだけ、中小企業の社長は「節税好き」な訳です。


ただし、全損の生命保険に加入した中小企業は

本当に解約返戻率がピークの時に解約し、

役員退職金を支払うのでしょうか?


出口戦略なきままに、

「意味のない節税」をした会社も多いと思われます。


出口で役員退職金などの多額の損金を充てられなければ、

生命保険の解約時に課税されるだけです。


〇 最高解約返戻率:90%

〇 支払った保険料総額:1,000

〇 法人税の税率:30%

とすれば、こうななります。


〇 保険に入った場合

1,000×90%×(1-30%)=630(手元のお金)


〇 生命保険に加入しなかった場合

1,000×(1-30%)=700(手元のお金)


出口で役員退職金などの多額の損金を充てられなければ、

「生命保険に入らなかった方が得だった」

となるのです。


もちろん、その間の一定条件での保障はある訳ですが、

多くの会社が「節税だけ」を考えて、

このタイプの生命保険に加入した訳です。


だから、節税に意識が行き過ぎると、

結局は損をするケースもある訳です。


皆さんの会社は大丈夫でしょうか?


生命保険による節税が制限されたことにより、

多くの節税商品が注目されています。


ただし、私は基本的にはですが、

お客様には奨めていません。


なぜならば、節税商品に対する投資が本当に得ならば、

販売している会社も利益のギリギリまで、

その節税商品に投資するはずです。


しかし、自社で投資している部分はあれど、

多くは顧客に販売している訳です。


本当に得ならば、顧客には売らず、

もっと自社で投資するはずです。


そうなっていないのは、なぜでしょう???


本当に当たる馬券ならば、予想屋は人には言わず、

自分で買うはずです(笑)。


だから、私はお客様にはお奨めしないのです。


いずれにせよ、中小企業の社長は「節税好き」であり、

「残ったお金」よりも、「減った税額」を見ている傾向もあります。


もちろん、節税そのものを否定するつもりは毛頭なく、

私もお客様に提案しています。


しかし、節税した額だけに注目するのではなく、

〇 節税しながらも、何のために節税しているのか?

〇 どのような節税対策を採用しているのか?

ということが重要なのです。


皆さんもよく覚えておいてくださいね。


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■編集後記


このような時期なので、税理士の方は読んでいないと思いますが、

フェイスブックに投稿した内容をここにも書きます。


確定申告期限は延長されましたが、

更正の請求の期限が延長された訳ではありません。


国税通則法における更正の請求の「原則的な」期限は、

・更正の請求をする年分の確定申告が納税:法定申告期限から5年間

・更正の請求をする年分の確定申告が還付:当該申告書を提出した日から5年間

となっています。


特に、後者には気をつけてください。


5年間の更正の請求をまとめてする場合、

まずは初年度が納付なのか、還付なのかを見て期限の確認をしてください。


また、事業的規模でない不動産所得の賃料が貸し倒れた場合、

当該事実が発生した日から2カ月以内が更正の請求の期限です。


こちらは所得税法における更正の請求です。


事業的規模であれば、

当該事実が発生した年分において貸倒損失を計上すればオーケーです。


これはかなり重要な論点なのですが、

税理士向けの確定申告のセミナーではあまり触れられていない論点です。


この注意事項は毎年覚えておくべきことですが、

今年は特に注意ですね。

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