※ 本ブログ記事は過去(2017年8月31日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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「社長の役員退職給与の税務上の限度額はどう考えるのか?」

~創業者社長の話を中心として~


このDVDを月曜日から販売しておりますが、

好調に売れております。


本当にありがとうございます。


具体的な内容はウェブを見て頂ければと思いますが、

これを正しく理解していない方がかなり多いことも事実です。


たとえば、下記などです。


〇 退職する事業年度において、役員報酬(=最終報酬月額)の

  増額があった場合、どのような場合であれば、OKなのか?


・ 退職する前期88万円 → 退職した期150万円

・ 退職する前期25万円 → 退職した期70万円

・ このように増額しても認められた事例を解説しています。


〇 功労金加算はどのようなケースでどう考えればいいのか?


生命保険会社のホームページなどを見ると、

「創業者社長=功労金加算OK」というような旨が書かれていますが、

これは「税務的には完全にNGな表現」です。


では、功労金加算とはどう考えればいいのでしょうか?


〇 役員在任年数の端数はどう考えるのか?


必ず1/1に就任して、12/31に退任する訳ではないので、

ほとんどの場合、1年未満の端数が出ます。


この場合、役員在任年数はどのように考えればいいのでしょうか?


結果、どのように役員退職慰労金規定を作ればいいのでしょうか?


これは内容の一部ですが、

このような内容を解説したのが本DVDです。


役員退職給与は多額になることも多いので、

これを支払ったことが税務調査になるきっかけになることもあります。


この場合、「生保営業パーソンがOK」、「税理士がイエス」と

言ったことが「税務調査でノー」となれば、責任問題にも発展し得ます。


功績倍率に関しても「社長の場合は3.0でOK」と言ったのでは

アドバイスが足りません。


実際、過去の裁決でも社長の功績倍率が3.0を

「大きく」割り込んで判断されたものもあります。


是非、ご覧頂き、皆さんは税務調査での否認を回避できる

「正しい知識」を身に付けて頂ければと思います。


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「社長の役員退職給与の税務上の限度額はどう考えるのか?」

~創業者社長の話を中心として~


※「月刊 提案型税理士塾」と表示されていますが、

 【単品購入】のサイトです。


※ 税理士対象のセミナーを収録したものですが、

  一般の方でも理解できる内容になっております。


http://teian-juku.com/dvd/0002/
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では、今日は皆さんに

「名義【保険】に注意しましょう」を解説します。


「NIKKEI STYLE マネー研究所」というサイトに

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「名義保険」相続税に注意 契約者と保険料負担者が別

申告漏れに税務当局厳しく
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という記事が掲載されています(下記)。


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税務当局が相続税の調査で生命保険の申告漏れに

本格的なメスを入れ始めた。


特に契約者が実際には保険料を負担していない「名義保険」に

関連して申告漏れや課税逃れが目立ち、当局は神経をとがらせる。


(中略)


申告が適正かどうかを精査するのが税務調査だ。


相続財産の漏れを確認して追徴課税をすることが多い。


これまでは特に、親が子供名義の預金口座を作り、


資金を移し替えて財産額を減らす「名義預金」に目を光らせてきた。


その名義預金と同じくらい当局が厳しく調べていると言われるのが、

いわゆる「名義保険」だ。


契約者の名義が子供であるにもかかわらず、

親が生前、保険料を実質的に負担していたケースをいう。


負担分は本来なら親から子への生前贈与の扱いとなり、

課税対象となるべき財産だ。


(中略)


税務署はどうやって名義保険を把握するのか。


相続税の調査では一般に、故人の預金口座にかかわる

資金の流れをチェックする。


例えば「故人の口座から契約者の口座を経て

多額の資金が保険会社に振り込まれていたのに、

契約者の名義が幼い孫だったら発覚しやすい」(元税務署員)。


■贈与記録きちんと


たとえ悪意がないとしても名義保険との指摘を受けるのは避けるべきだ。


そのためにはどうすればいいか。


もし子供名義の契約で親が保険料を負担しているなら、

それは贈与にあたるということをまず理解することが大切だ。

(以下、略)
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まず、保険料負担者の違いによる

「被保険者死亡時」の課税関係をまとめてみましょう。


〇 パターン1

・ 契約者(保険料負担者):父

・ 被保険者:父

・ 保険金受取人:子供

・ 子供に相続税が課せられる


〇 パターン2

・ 契約者(保険料負担者):子供

・ 被保険者:父

・ 保険金受取人:子供

・ 子供に所得税と住民財が課せられる(一時所得)


〇 パターン3

・ 契約者(保険料負担者):母

・ 被保険者:父

・ 保険金受取人:子供

・ 子供に贈与税が課せられる 


このように「契約者(保険料負担者)」の違いにより、

課税関係が変わってくるのです。


ただし、ここで注意しなければならないことは

「契約者=保険料負担者」とは限らないということです。


この場合、税務では「実際の保険料負担者が誰か?」により

判断します。


実際、平成元年3月31日裁決でも

「保険契約者以外の者が保険料を負担している場合があることから、

相続税法においては保険料負担者と保険契約者が異なる場合が

あることを予定して受取保険金の課税関係を規定しており、

その保険料負担者とは、単に保険契約者をいうものではなく、

実質上の負担者をいうものと解されている」と判断されています。


だから、重要なことは「実質的な負担者」なのです。


しかし、ここが曖昧(あいまい)になっているケースは

多々あります。


たとえば、夫婦でお金を出し合っている生活用口座であっても、

口座名義は夫または妻の「単独名義」です。


以下、夫名義の口座ということで解説します。


生保営業パーソンも契約の段階で、

「保険料が引き落とされる口座に入っているお金は

ご主人様『だけ』が入金されたものですよね?」とは

確認しないことも多いでしょう。


こうなると、その口座から引き落とされている保険料は

誰が負担したことになるのでしょうか?


こうなると、事実認定の世界であり、

「どう考えますかね・・・」という世界になります。


今まで出し合った金額の割合も

分からないことも多いかもしれません・・・。


ただし、保険料が引き落とされる数日前に保険料と同額、

または、ほぼ同額を妻が夫の口座に入金し、

保険料が引き落されているようなケースならば、

この保険料は「妻が負担した」と認定される「可能性」も

あるでしょう。


夫が妻に生活費として渡すお金は「通常は」贈与税は非課税です。


なぜならば、「扶養義務者から生活費や教育費に充てるために

取得した財産で、通常必要と認められるもの」に贈与税は

かからないからです。


しかし、それはあくまでも

「生活費として通常必要と認められるもの」までです。


余ったお金が預金として積み立てられ、

長年かけて妻名義の預金として多額になっていたら、

都度都度の贈与なのか?※、名義預金なのか?が

問題になることもありでしょう。


※年間110万円以下ならば、贈与税はかかりません。


当然、その妻名義の口座から保険料が引落されていれば、

誰が負担者になるのか?ということが問題になる可能性もあります。


妻名義であっても、名義預金であり、

実質的には夫名義の口座であるという認定になれば、

その保険料負担者は当然、夫ということになります。


いかがでしょうか?


「実質的な」保険料負担者が誰であるのか?

ということが曖昧になっているケースは「かなり」あります。


ただし、ここは税務調査で問題になる部分でもあり、

冒頭のタイトルのように、名義保険につき、

国税が厳しく対応しているという記事もあります。


皆さんはそうならないように、

〇 夫婦であっても財産は別管理

〇 保険料負担者は明確にしておく

→ 保険料を皆さんが、元々のご自身のお金で払うのか?

→ 皆さんが保険料相当額を子供等に贈与して、払わせるのか?

→ 皆さんが保険料相当額の贈与を受け、払うのか?

ということは明確にしておかなければならないのです。


曖昧になっていれば、相続税の申告段階、税務調査の段階で、

「うーん、どうしますかね・・・」となってしまうのです。


ただし、仮にそうなっていたとしても、

生前であれば、まだ事後対策が可能なこともあります。


もし、皆さんがそういう状況になっていれば、

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■編集後記


セミナー資料作りですが、なんとか終わりが見えてきました。


9月のセミナーは新作が3本なので、配布テキストの納期もあり、

厳しかったですね。


過去の資料を使いまわせることが多いのですが、

今回は新作なので、大変でした。


まあ、今日が最後のヤマ場ですが・・・。


今回の新作をベースに、時間がある時に研究を進め、

もう少しブラッシュアップして、また別の研修で使いまわします(笑)。

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