※ 本ブログ記事は過去(2018年6月18日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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◆見田村の新刊のお知らせ


先々月にセールス手帖社さんから、

「見込客との信頼関係を構築するための税務知識Q&A」

という冊子が発刊されました。


基本的には、生保営業パーソンを対象にしたものですが、

タイトルからも分かるとおり、

税理士や一般企業の方でも役立つ内容になっています。


法人編、個人編と分け、全46項目の解説をしています。


過去のメルマガを加筆修正したものの集大成ですので、

是非、お買い求め頂ければと思います。


1,944円(税込)です。


「見込客との信頼関係を構築するための税務知識Q&A」

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では、今日は皆さんに

「生命保険の契約者の変更に関する課税関係」を解説します。


生命保険の契約者を変更した場合、

下記の状況により、課税関係は違います。


(1)法人から個人に変更

(2)個人から個人に変更


まず、(1)の場合の取扱いですが、下記となっています。


〇 契約者変更に伴い、解約返戻金の額※を個人が法人に支払うことが必要

※ 解約したとしたら、解約返戻金のほかに支払われる前納保険料、

  剰余金の分配などがある場合は、これらの合計額(以下、同じ)


〇 無償での契約者変更も可能だが、給与となる。

→ 役員退職給与の一部として渡すことがよくある。


〇 支払った金額、給与として課税された額は

  解約時の解約返戻金などから控除して、

  所得税(一時所得)の計算をする。


次に、(2)の取扱いですが、

個人の場合は契約者の変更時には課税関係は生じませんので、

金銭のやり取りをする必要はありません。


当然、贈与にもなりません。


個人の生命保険に関しては、満期時または死亡時に

下記の課税関係が生じるだけです。


なお、下記例では「契約者=保険料負担者」という前提で記載します。


イ、契約者:夫、被保険者:夫、受取人:妻 → 相続税

ロ、契約者:妻、被保険者:夫、受取人:妻 → 所得税(一時所得)

ハ、契約者:子、被保険者:夫、受取人:妻 → 贈与税


このとおりの課税関係になるのですが、

たとえば、イの状況をロやハに変えても、

変えた段階では課税は生じないのです。


〇 あくまでも、課税関係が生じるのは満期時または死亡時

〇 この段階で、保険料負担者と受取人の状況で課税関係が決まる

となるのです。


だから、個人間で契約者を変更する時点では

お金のやり取りをする「必要がない」のです。


しかし、下記のような意見を主張する税理士もいます。


〇 法人個人間の取扱いに準じて、

  個人間での契約者変更時にも「敢えて」お金のやり取りをし、

  「買い取った形式」にする。


 〇 実際に解約した時の解約返戻金などから

  買い取った金額を控除して、所得税(一時所得)の計算を

  することも妥当。


しかし、

〇 個人間の契約者変更については、課税関係が生じない

〇 お金のやり取りをする必要はない

というのが、税務の考え方です。


この「お金のやり取りをする必要がない」状況で、

お金を渡せば、それは「贈与」と認定される可能性もあるのです。


たしかに、法人個人間では買い取ることが可能なので、

これと同じ考え方を個人間においても応用することに

「一理」はあると思います。


しかし、それは「合理的とも考えられる」という域を出ないのです。


だから、個人間の契約者変更に関しては、

お金のやり取りをすべきではないというのが、私の意見です。


これが「贈与」と認定されてしまっては、元も子もありません・・・。


最後に、ご参考までに、

「保険税務Q&A」(税務研究会出版局)の内容をご紹介します。


下記で「生命保険契約に関する権利」という用語の意味は

「まだ、保険事故が発生していいない生命保険に関する権利」

と考えてください。


著者は各生命保険会社の方と税理士、

監修者は資産税の大家である国税OB税理士などです。


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実務のポイント「生命保険契約に関する権利」での贈与は考えられるのか


保険契約者の変更時の解約返戻金相当額をもって贈与税の申告をし、 

その後の保険金支払時においては、その契約は変更後の契約者の

ものであるから、贈与税課税は生じないと主張する考えもあるようです。


しかし、上記のように、契約者が変わっても、

その時点では贈与税課税は生じないとするのが税法上の

基本的考え方です。


したがって、所轄税務署にその旨を記載した贈与税の申告書を

提出しても、税法の建前からすれば申告書の受理はされないと

考えるのが妥当です。
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「仮に」契約者変更が贈与税の対象になるとするならば、

その課税を防ぐために、お金のやり取りをすることもあり得ます。


しかし、上記のとおり、贈与にはならない訳ですから、

その反対給付としてのお金のやり取りがあったら、おかしい訳です。


結果、課税関係が生じない状況の下、

お金のやり取りだけが生じる訳です。


これは「贈与税の対象になる」と指摘される可能性もあるのです。


このような「税務の観点」はもちろんのこと、

「営業の観点」からも多角的に解説しているのが

「生保営業支援塾」です。


なお、今後のテーマは下記となっています。


〇 7月6日(金)午後2時~5時

「変額保険をアジア1売った男が語る!

変額保険の『絶対的』セールス方法」


〇 8月10(金)午後2時~5時

「相続を前提にした個人保険のアプローチ方法」


〇 9月14日(金)午後2時~5時

「法人保険を5倍売る方法」


講師はいずれも、

生保営業パーソンの業界では名高い北尻克人さんです。


是非、ご参加ください。


遠方の方にはDVDをお届けする制度もあります。


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■編集後記


冒頭で朝5時起きと書いておきながら言うのもおかしいですが、

今日は午前3時に起き、仕事をしていました(笑)。


終わらない、終わらないのです・・・。


原稿の納品、セミナー資料の作成が怒とうの如く、

追いかけてきますが、頑張ります!


では、これから準備をして、会社に向かいます!

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