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見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

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電話:03-3539-3047

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それから、私が講師を務めた第44回「生保営業支援塾」のDVD

「全損保険・半損保険のセールストーク、その先にできる提案」

ができあがりました


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手前味噌にはなりますが、

かなりいい出来の内容と自負しています。


なお、ご参加者のアンケート評点は「4.68」で、

具体的内容は下記のとおりです。


◆ 全損保険のセールストーク

◆ 長期平準定期保険の【3ステップセールストーク】

◆ 3分の1損金の逓増定期保険のセールストーク

◆ 役員退職給与の準備を生命保険で契約した場合、

  続けてするべき提案(2種類)

◆ この「続けてするべき提案」の税務上の留意点


皆さんが生保営業パーソンであるならば、

この3月商戦を前に、是非、ご覧ください。


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「全損保険・半損保険のセールストーク、その先にできる提案」


※ 約3分のダイジェスト動画があります。

→ 字幕入りなので、音声なしでもご覧頂けます。


※ ご参加者の声も掲載しております。


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さて、今年のゴールデンウィークは10連休ですが、

これとも大きく関係することがあります。


それは「4月決算の法人」の「年払い保険料」について、

口座引落日が「4月末」の場合です。


例年であれば問題ないのですが、

今年は4/27(土)、28(日)、29(月、祝)、30(火、祝)と

なっています。


そのため、保険会社の振替指定日が27日以降の場合、

実際に引き落としがされるのはゴールデンウィーク明けの

5月7日(火)となります。


そうなると、年払い保険料は4月末時点では「未払い」となり、

年払い保険料は4月決算において損金にすることができません。


なぜならば、期末に支払った年払い保険料を

当期の損金にするためには、

「支払う」ことが損金にできる要件だからです。


実際、年払い保険料が損金になることを定めた法人税基本通達では

下記とされています。


私が【 】を付けた部分に注目してください。


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法人税基本通達 2-2-14(短期の前払費用)

前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために

支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を

受けていない役務に対応するものをいう。以下2-2-14において同じ。)

の額は、当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、

法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に

提供を受ける役務に係るものを【支払った場合において、】

その支払った額に相当する金額を継続して

その【支払った日の属する事業年度】の損金の額に算入しているときは、

これを認める。

(注)は略。
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だから、年払い保険料を当期の損金にするためには、

「期末までに【支払う】こと」が要件なのです。


しかし、今年はカレンダーの都合上、

27日以降の口座振替では期末までに支払うことが不可能なのです。


そのため、「今年分だけ」は口座振替を止め、

振り込みで対応する必要があります。


もちろん、4月末に年払い保険料が口座振替されることと

4月決算であることは直ちにリンクしません。


ただし、4月決算の法人を前提にすると、

「なぜ、当期の損金にならないのですか!!!」と

日本全国でトラブルになる可能性大です。


もし、皆さんの会社が4月決算ならば、

加入している各保険会社の保険料引落日を確認しましょう。


皆さんが保険会社の方なら、

日本全国の担当者に社内連絡がいくように段取りをし、

加入者に確認をすることをしましょう。


皆さんが生命保険営業の方ならば、

担当しているお客様の状況を確認しましょう。


それから、倒産防止共済を年払いしている場合について解説します。


倒産防止共済は初回加入時のみしか振込による年払ができず、

2年目以降は口座引落しかできません。


これにつき、中小企業基盤整備機構に確認したところ、

今年については通常4月に引き落としされるはずだったものは

5月7日に引き落としされるとのことです。


ただし、この5月7日の引落額は

中小企業基盤整備機構が国税庁から下記回答を得ているとのことでした。


〇 4月における損金算入は問題ない。

〇 具体的な経理処理は所轄税務署に確認。

→ 例:保険料/未払金(仕訳例は私の見解です)


もっと言えば、TKC税務Q&Aに

「中小企業倒産防止共済掛金の損金算入時期について」

という項目があります。


この中で「中小企業倒産防止共済契約に係る掛金の額は、

短期前払費用の取扱い(法基通2-2-14)を適用するまでもなく、

前納の期間が1年を超えない限り、納付時の損金の額に算入されますし、

短期前払費用のように継続適用を要件とされることもないものと

考えられます。」と解説されています。


結果として、5月7日に引き落とされた倒産防止共済の掛け金は

4月決算の損金とすることができるのです。


しかし、一般の生命保険会社の保険料に関しては

「未払い=年払い保険料は損金とならない」

というルールがあるので、注意が必要なのです。


ただし、これに関してはカレンダーの都合による今年特有のものなので、

今後、国税庁から何らかの発表がある可能性もあります。


しかし、そうでなければ、

4月決算法人の本来であれば4月末に引き落とされる年払保険料は

損金にならないのです。


これに関しては、新しい情報が「出たら」お知らせしますが、

振込みに変更する一応の準備をしておくべきなのです。  


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■編集後記


2/13の午後4時30分付の朝日新聞デジタルによれば、

全額損金の生命保険に関するルール(通達)が変わるとのことです。


今回は全損保険が出てから、

規制が入るまでのスピードが早かったですね・・・。


上記報道によれば、「経費での扱いを定めた従来の通達を見直し、

生保各社に案を示す方針。その後パブリックコメントで

意見を聴いたうえで、全額経費算入を見直す見込み。」とあります。


まあ、パブコメを集めたところで、

結論は変わらないのでしょうが・・・。


個人的には見直しなので、改正通達の遡及適用はないものと考えますが、

今後の状況に注目ですね・・・。

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