※ 本ブログ記事は過去(2017年5月1日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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■ 税理士の方、会計事務所にご勤務の方へ


「牧口大学」開催のお知らせ(開催地は東京)。


著書も多数あり、超人気講師の牧口晴一税理士をお迎えし、

研修(全6回、各回のテーマは別物、個別申込み可能)を行います。


この研修は「私自身が牧口ノウハウを【体系的に】学び直したい」

という思いから実現させたものです。


そのため、全6回にしたのです。


もちろん、私も一緒に席を並べて学びます。


また、

〇 午前10時~午後7時:セミナー、質疑応答等

〇 午後7時~:懇親会

とし、【牧口ノウハウを徹底的に学ぶ機会】とします。


ランチタイムも食べている時間中は希望者のみで、

牧口先生との間で質疑応答をします。


ヘロヘロになりますが、【短期間でがっちり学べる機会】ですので、

是非、ご参加ください。


知識、知恵を徹底的に脳にぶち込み、懇親会でさらに学ぶ機会です。


通常、ここまでの長時間で開催することは少ないのでしょうが、

効率的に学ぶため、この形式にしました。


開催日時は下記の通りですので、日程を空けておいて頂ければと思います。


6/23(金)7月21日(金)、8月25日(金)、9月22日(金)、

10月20日(金)、11月17日(金)


なお、全6回のうち3回は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
新刊、または。改訂版を使ったデビューセミナーです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なお、参加資格を制限するものではありませんが、

受講者は税理士、会計事務所に勤務であることを前提に

内容の構成がされていますことをご了承ください。


詳細は5/8(月)に本メールマガジンで告知をします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

お待ち頂ければと思います。


では、今日の1分セミナーでは

「生命保険料が給与課税される場合の取扱い(その3)」を解説します。


この話は今回で最後です。


前々回、前回のメールマガジンで

〇 年払いの保険料が役員に給与課税される場合

〇 年払いであっても、役員賞与には100%なり【得ない】

〇 毎月の役員報酬と同じ取扱いとなる

という内容を解説しました。


ただし、生命保険への加入は期末付近で行なうことが多く、

そうなると、実は別の問題が発生します。


それは「期末で年払いした【生命保険料としての役員報酬】を

一度に経費に計上してもOKか?」という問題です。


当然ですが、

〇 お金で支払った役員報酬

〇 生命保険料という形式を通じて支払った役員報酬

で取扱いが変わる訳ではありません。


これについて判断された事例があります。


国税不服審判所の裁決(平成15年2月20日)ですが、

この事例は「支払手形で支払った役員報酬」について

判断された事例です。


この会社は

〇 翌期の役員報酬を12等分した

〇 この金額が記載された12枚の支払手形を振り出した

〇 支払手形の支払日は毎月25日

〇 翌期の役員報酬を当期の経費に計上した

という処理を行いました。


そして、国税不服審判所は下記と判断したのです。


〇 臨時株主総会の議事録には辞任や退職等によって

  労務の提供等がされない場合には、役員報酬の支払義務が

  生じないことが定められているので、債務が確定していない。


〇 重要性の乏しいものに限り、翌期の費用を当期の費用にすることが

  できる。


・ 重要性が乏しいかどうかは金額、財務内容における割合、

  影響等も総合的に考慮する。


・ 人件費は企業が営利活動を行う上で必要なものであり、

  企業活動の根幹に係る行為に対する対価であるので、

  会計科目としての重要性がある。


・ 人件費のうちに役員報酬の金額が占める割合も

  おおむね31%ないし40.7%と、高率かつ可変的であり、

  金額的にみても重要性がある。


〇 役員報酬は時の経過に応じて自動的、合理的に費用化されるような

  重要性の乏しい費用とは「本質的に」その性質が異なる。


なお、本事例では争点になっていないので判断されていませんが、

翌期の費用を今期の費用にするための要件として、

「支払った対価に対応するサービスが【等質等量】であること」

というものがあります。


この考え方は国税不服審判所の裁決(平成16年3月24日)や

東京地裁(平成19年6月29日)で示されています。


当然ですが、役員報酬を支払った対価として、

毎月、役員が会社に提供する役務が「等質等量」になることは

100%あり得ません。


この意味からも「翌期の役員報酬を当期の経費にすることはNG」なのです。


今日の内容を論じている書籍等は非常に少ない?無い?ので、

盲点となっていることが多いものです。


実際に税務調査で否認されるかどうかは別問題ですが、

皆さんは覚えておいて頂ければと思います。

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■編集後記(見田村)


さて、ゴールデンウィークですね!


ただし、私は今日も明日も仕事です。


皆さんはどこかに行かれるのでしょうか?


どこに行っても混んでいるので、疲れますよね(笑)。


ということで、私はゴールデンシークに遠出したことはありません。


高いですし(笑)。

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