※ 本ブログ記事は過去(2019年4月22日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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今年もやります!「牧口大学」


税理士の牧口晴一先生をお迎えしての「牧口大学」(全6回)も

3年目となりました。


このセミナーは全6回ですが、

各回ごとのテーマは別で、個別申込みも可能です。


今年は全6回中、4回が

〇 改訂版の蔵出しセミナー

〇 新刊の蔵出しセミナー

となっており、3分の2がお披露目セミナーです。


この企画は

〇 私自身が牧口ノウハウを【網羅的に】学び直したい

〇 同じ思いを抱いている税理士も多いのではないか?

という思いから実現させ、3年目を迎えたものです。


なお、各回とも午前10時~午後7時(開場9時30分)で、

セミナー終了後に希望者のみで懇親会を開催します。


「牧口大学」の特徴は超ロングランセミナーで、

網羅的に学ぶことを目的にしています。


会場はJR新橋駅より徒歩2分です(参加証に記載)。


是非、一緒に机を並べて学びましょう!


皆さんをお待ちしております。 


■ 第1回:6/3(月)

改訂版「中小企業の事業承継」

~平成31年度税制改正も踏まえて~

※ 改訂版が出るので、改訂版の蔵出しセミナーとなります。


■ 第2回:7/10(水)

「事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務」


■ 第3回: 8/6(火)

「事業承継に活かす納税猶予・免除の実務」

※ 改訂版が出るので、改訂版の蔵出しセミナーとなります。


■ 第4回:9/17(火)

仮題「経営計画」

※ 完全な新刊となり、蔵出しセミナーとなります。


■ 第5回:10/2(水)

「非公開株式譲渡の法務・税務」

※ 改訂版が出るので、改訂版の蔵出しセミナーとなります。


■ 第6回:11/5(火)

「組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎」


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第3回「牧口大学」


※ 内容は税理士を前提に構成していますが、

  参加資格を限定するものではありません。


※ 全6回申し込みは割引価格となっております。


※ 既に過去の参加者などに先行告知をしており、

 各回のお席の約6割は埋まっておりますので、

  お早めにお申し込みください。


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では、今日は「定期保険、第三分野保険の通達改正(その2)」を

解説します。


先週のメルマガで同じテーマを取扱いましたが、

今日は別の論点を解説します。


ちなみに、今日の内容は昨日のフェイスブックに書いたものですが、

かなり反響が大きかったので、

もう少し拡大して、皆さんにお伝えします。


定期保険、がん保険などの第三分野保険の損金算入に関する改正通達案は

「最高解約返戻率が〇%であれば、〇分の1損金」となっており、

「最高解約返戻率」が重要なポイントになります。


先週のメルマガで詳細を書いたので、今回は割愛しますが、

最高解約返戻率85%が1つの大きな基準です。


この85%を「超える」と、

損金算入割合がかなり制限されます。


この最高解約返戻率ですが、

生命保険の中には解約返戻金に配当がつくものもあります。


この配当の取り扱いはどうなるのでしょうか?


パブリックコメント募集中の文書の中で、

配当は最高解約返戻率の判断に含めないと考えられる旨が

記載されています。


だから

〇 最高解約返戻率は85%だが、配当を含めると90%になる生命保険

〇 最高解約返戻率は90%の生命保険

では、損金算入割合が「全然」違ってくるということです。


具体的な割合は4/15のメルマガをご覧ください。


ただし、この生命保険の配当ですが、

1点だけ注意点があります。


それは「配当を収益に計上する時期」です。


配当は入金の段階で課税されるのではなく、

配当の「通知」があった日の属する事業年度の収益に

計上しなければなりません。


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法人税基本通達9-3-8(契約者配当)


法人が生命保険契約~に基づいて支払を受ける契約者配当の額については、

その通知~を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが~

(以下、略)。
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だから、配当は通知がある「ごと」に

「未収入金/雑収入」という仕訳をするので、

税金は先払いし続けることになります。


配当が入金された段階でする仕訳は「預金/未収入金」です。


結果として、「配当の部分」は法人税の繰延べにはならず、

解約時の入金額を役員退職給与に充てたとしても、

「配当の部分」は「法人税の繰延べ→退職給与としての課税」に

振り替えられない額となるのです。


配当の額は約30%の税金を取られた後のお金が戻ってくるので、

「この部分」は約30%引きで考えるべきということです(重要)。


まとめます。


解約時に戻ってくるお金を「解約返戻金+配当」と考えると、

〇 解約返戻金:法人税を繰り延べた額が含まれている。

〇 配当:法人税を支払った「後」の額が入金される。

となる訳です。


もちろん、法人税の繰延べができないとしても、

配当として「お金が増えて戻ってくる」ことは事実なので、

この点はメリットということになります。


ただし、それは法人税の繰延べがされた金額ではないことに

ご注意を頂ければと思います。


この論点は非常に多くの税理士が見落としており、

通知のあった事業年度の収益に配当を計上し忘れているのです。 


ちなみに、配当は相互会社でないと付かないのですが、

日本における相互会社は次の5社です。


Wikipediaに掲載されていた順に記載します。


〇 日本生命保険相互会社

〇 明治安田生命保険相互会社

〇 住友生命保険相互会社

〇 富国生命保険相互会社

〇 朝日生命保険相互会社


皆さんが生命保険その他につき、

ご相談されたいことがあれば、下記からお願い致します。


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■編集後記


いよいよゴールデンウィークですね!


今年は10連休ですが、

仕事の関係上、10連休はむしろ厳しいという声も聞かれますね。


税理士の業界も3月決算の5月申告があるので、大変です。


ゴールデンウィークが終われば、私の花粉症も終わります(笑)。


ちなみに、今年は海外旅行に出かける人が例年よりも多いそうですが、

私は行きませんね(笑)。


混んでいるのが何よりも嫌なのです(笑)。


だから、満員電車にも乗りません!

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