カテゴリ「生命保険」の記事一覧

生命保険の契約者、保険料負担者、保険金受取人の課税関係

たとえば、次の「2つの生命保険契約」があったとします。◆生命保険1〇契約者、保険料負担者:夫〇満期保険金受取人:妻〇満期保険金:1,000万円〇夫が支払った保険料総額:800万円〇契約者貸付金(債務者は夫):300万円この生命保険契約につき、契約者である夫が契約者貸付金を生命保険会社に返済しないまま、満期を迎えたとします。妻に入金される満期保険金の額は契約者貸付金と満期保険金が相殺され、700万円となります。

生命保険の契約者、保険料負担者、解約返戻金受取人の課税関係

今日の内容は非常に当たり前の内容なのですが、世の中に「相当数の」誤解があるので、解説します。皆さんが中小企業の社長、経理担当者ならば、ご自身の会社の社員にも、皆さんが税理士ならば、顧問先の社長や社員にもご確認されることをお奨めします。まずは、国税庁のホームページの内容を転載します。

全損の定期保険を払い済みにした場合の取扱いの補足

前回のメルマガで「全損の定期保険を払い済みにした場合の取扱い」として、「週刊税務通信」(3573号)の記事の内容をお伝えしました。この記事の概要は、国税庁への取材により、全損タイプの定期保険などを払い済みにした場合、雑収入の計上が必要になる、というものでした。

定期保険などを払い済みにした場合の経理処理

令和元年6月28日付の法人税基本通達の改正により、生命保険に関する税務は大きく変わりました。これにより、損金性の高い生命保険の保険料の損金算入割合は大きく制限され、いわゆる「節税保険」というものは世の中から姿を消しました。しかし、逆に規制が緩和された部分もあり、これが「払い済み」についてです。

生命保険金による代償金の支払いリスク

以前のメルマガでも解説しましたが、民法改正※を受け、生命保険金による相続対策が大きく注目されています。※ 遺留分の侵害額の請求権が「金銭債権」となったこと等一定以上の割合の財産を相続した相続人が他の相続人に対する代償金の支払いの原資として、死亡保険金を活用する方法です。

低解約返戻金型の逓増定期保険

先週6/28(金)に国税庁から定期保険、第三分野保険に関する通達が発遣され、これらに関する税務の取扱いが明確になりました。先週のメルマガで解説したとおり、短期払いの第三分野保険はかろうじて残り、令和元年10 月8日以後の契約が新税制の対象になり、10月7日までの契約は旧税制が適用されることになりました。

生命保険の税制改正について

定期保険、第三分野保険(がん保険など)のいわゆる「節税保険」に規制が入ることになり、そのパブリックコメント募集が4/11~5/10にかけて行われました。これに関する新情報です。生保業界と国税庁との間で色々なやり取りが行われていたのですが、6月24日付の日本経済新聞(電子版)によれば、次のとおり、報道されています。