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私のところには、税理士から相続税の相談も多く寄せられますが、

間違いがちな項目の1つに「小規模宅地の減額特例」があります。


むしろ、税理士で「ここは得意だ」という方の方が少ないでしょう。


そこで、この部分を私と共同代表の青木寿幸が

「うっかりでは許されない! 小規模宅地の特例の実務注意点」

と題し、約4時間(DVD2枚)で解説しています。


私も収録後に見ましたが、よくまとまっていると思います。


小規模宅地の特例は相続税の申告実務において絶対に外せない部分です。


是非、ご覧ください。


なお、それぞれのDVDのダイジェスト動画もご用意しました。


その1(アンケート評点:4.58)
http://www.teian-juku.com/dvd/029/

その2(アンケート評点:4.64)
http://www.teian-juku.com/dvd/030/


では、今日は「エアコンは建物附属設備?器具備品?」を解説します。


エアコンと一口に言っても、

その形状や設置状況は様々であり、

建物附属設備に該当する場合もあれば、

器具備品に該当する場合もあります。


建物附属設備に該当する場合ならば、

〇 償却方法:定額法(毎期、一定額を償却)

〇 耐用年数:13年、または、15年

となります。


器具備品に該当する場合ならば、

〇 償却方法:定率法(最初の償却費が大きい)

〇 耐用年数:6年

となります。


また、どちらに該当するかによって、

特別償却や税額控除という税制上の適用関係も変わってきます。


だから、この点は慎重に判断しなければならないのですが、

ミスが非常に多い論点でもあります。


ここで「耐用年数の適用等に関する取扱通達」の中から

2-2-4(冷房、暖房、通風又はボイラー設備)という項目を

見てみましょう。


この中の(1)に下記と書かれています。


------------------------------------------------------------------------------
冷却装置、冷風装置等が一つのキャビネットに組み合わされた

パッケージドタイプのエアーコンディショナーであっても、

ダクトを通じて相当広範囲にわたって冷房するものは、

「器具及び備品」に掲げる「冷房用機器」に該当せず、

「建物附属設備」の冷房設備に該当することに留意する。 
------------------------------------------------------------------------------ 


「ダクトを通じて【相当広範囲】にわたって冷房するもの」

という前提で書かれた項目です。


これに関する解説が

「耐用年数通達逐条解説」(税務研究会出版局)という書籍にあり、

下記とされています(一部改定)。


------------------------------------------------------------------------------ 
建物附属設備の冷房設備とは、建物各部屋のにダクトを通じて

冷風を送入するに必要な機器あるいは建物の各部屋に冷水循環させ

冷風を発生させるに必要な機器をいい、(中略)


大型のエアコンディショナーで、

〇 ダクトを通じて数個の部屋を冷房するとか、

〇 ダクトを通じて大きな部屋(例えば、劇場等)を冷房する等

相当広範囲にわたって冷房するものは「器具及び備品」の

「冷房用機器」に該当せず、

ダクトを含めて「建物附属設備」の冷房設備に該当する。
------------------------------------------------------------------------------ 


これに関して争われたのが

国税不服審判所の裁決(平成12年2月25日)です。


この事例は生活協同組合が食堂ホールに設置したクーラーが

問題になった事例です。


〇 室外機※1台に対し、室内機※2台が設置

※ 室外機:ダイキンRSX10G、ダイキンRSX20G

→ コンクリートの上に設置

※ 室内機:ダイキンFXYH125G


〇 合計で室外機7台、室内機14台が設置


〇 納税者の経理処理状況は下記

・ ダイキンエアコン一式:13,199,472円

→ 勘定科目:器具及び備品

→ 耐用年数:6年


・ エアコン配管一式:12,540,339円

→ 勘定科目:器具及び備品

→ 耐用年数:6年


・ エアコン動力設備一式:3,686,009円

→ 勘定科目:建物附属設備

→ 耐用年数:15年


・ エアコン土木工事一式:1,074,180円

→ 勘定科目:構築物

→ 耐用年数:40年


この状況の下、国税は一部を除く、

30,111,779円は建物附属設備(耐用年数13年)として、

否認をしたのでした。


しかし、国税不服審判所は下記と判断し、

国税の主張を全面的に退けたのでした。


〇 食堂ホール内を冷房するためのものである。


〇 冷媒配管は7組の各室内機及びこれに対応する室外機ごとに

  「別の系統」に区分されて配管されている。


〇 8個のスイッチが配置されているが、

  これらのスイッチはそれぞれ「単独で機能」するものであり、

  室内機、室外機のすべてを相互に関連させて、

  その全体を制御することが可能なものではない。


〇 1組(室外機1台、室内機2台)の単独の稼働によって

  食堂ホール内全体を冷房するための十分な能力はなく、

  各室内機が設置された箇所の近辺を局所的に冷房するもの。


〇 食堂ホールの利用者の状況に応じて、1組ごとに稼働

  または休止しながら使用している。


〇 冷房用資産の一部を建物本体等にボルト等で固定しているが、

  簡易に取外しが可能な状態で使用している。


〇 単体の冷房用機器の集合体とみるのが相当。


〇 建物内全体又は食堂ホール内全体を相当広範囲にわたって

  冷房するものではない。  


ちなみに、国税は「冷房用資産が建物本体に固着し、

また、各冷房設備が相互に結合して1つの設備として機能し、

食堂ホール内全体を冷房している。」と主張しましたが、

認められませんでした。


いかがでしょうか?


皆さんの会社では冷暖房設備は

〇 どの勘定科目で?

〇 耐用年数は何年で?

計上されていますか?


大型のエアコンディショナーで、

〇 ダクトを通じて数個の部屋を冷房するとか、

〇 ダクトを通じて大きな部屋(例えば、劇場等)を冷房する等

【相当広範囲】にわたって冷房するものが

建物附属設備になります。 


繰り返しになりますが、

ここは「非常にミスが多い論点」でもあります。


これによって、

〇 計上できる減価償却費の額

〇 税制の特例の適用関係の可否

が変わり、皆さんの会社の有利不利が変わる部分でもあります。


是非、覚えておいてください。


なお、皆さんがこの件その他につき、

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■編集後記

先日、7回目のヒゲ脱毛を終えました。


5回目まではかなり痛かったのですが、

6回目以降はヒゲが薄くなっていることもあり、

ピリッとする程度でほとんど痛みはありませんでした。


もうここまで来たら、楽ですね~。


ツルツルの肌がもう間もなく完成します(笑)。 

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