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「生保営業支援塾」


次回(5/16(木))のテーマは下記となり、

講師は私(見田村)が務めます。


「養老保険の普遍的加入、合理的格差、退職に伴う早期解約リスクの保全方法」


定期保険などに関する改正通達案が発表され、

養老保険は2分の1損金で残ることがほぼ確定しました。


そのため、今後は従来よりも養老保険に関するニーズが

高まるものと思われます。


実際、数社の生命保険会社から各種のお問い合わせも頂いています。


養老保険に関する複数の講演依頼も頂いています。


是非、この機会に「生保営業支援塾」で

〇 普遍的加入、合理的格差

〇 退職に伴う早期解約リスクの保全方法

に関する「理論武装の知識」を身につけて頂ければと思います。


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では、今日は

「個人事業主から同族法人への外注費が否認された事例」を

解説します。


事例として、大阪高裁(平成30年11月2日判決)を

取り上げます。


なお、この事例は最高裁に上告されていますが、

上告不受理となる可能性が高いでしょう。


この事例は

〇 個人事業主Aの事業はLPガス、重油、灯油等の燃料小売業

〇 Aが代表を務める同族法人B社に外注費を支払っていた

という事例です。


そして、外注費として必要経費に算入した金額は

〇 平成22年分:665万円

〇 平成23年分:692万5000円

〇 平成24年分:675万5000円

という状況です。


実は、私の実家は同じ業種を営んでいるので、

興味深く読みました(笑)。


もっとも、私の実家は個人事業主ではなく、

法人で運営していますが。


この話はさておき、大阪高裁は下記と判断しました。


〇 必要経費にするためには、合理的な関連性が必要

〇 業務の遂行上、必要であること

〇 これらの判断は主観的判断ではなく、客観的判断が必要

〇 形式的状況から判断するのではなく、

  業務の内容、契約の内容、支出先と納税者との関係など、

  社会通念に従って実質的に判断すべき。

〇 今回の外注費は社会通念上、Aの業務の遂行上必要とは言えない。


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判決文の原文の一部抜粋(ご興味がある方のみ、お読みください。)


ある支出が事業所得の金額の計算上必要経費として控除されるためには、

当該支出が事業所得を生ずべき業務と合理的な関連性を有し(関連性要件)、

かつ、当該業務の遂行上必要であること(必要性要件)を要すると

解するのが相当である。


そして、必要経費該当性(関連性要件及び必要性要件)の判断に当たっては、

投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避けるという

必要経費の控除の趣旨に加え、家事上の経費との区別や

恣意的な必要経費の計上防止の要請等の観点も踏まえると、

関係者の主観的判断を基準とするのではなく、

客観的な見地から判断すべきであり、

また、当該支出の外形や名目等から形式的類型的に判断するのではなく、

当該業務の内容、当該支出及びその原因となった契約の内容、

支出先と納税者との関係など個別具体的な諸事情に即し、

社会通念に従って実質的に判断すべきである。


Aの業務に関し、Aたる原告が本件会社に対し本件配達販売を委託し、

本件会社がこれを遂行し、原告から本件会社に対し本件外注費が

支払われたという形式及び外観が存在するものの、

その実質は、原告が自らAの事業主としてその業務を遂行する一方で、

本件取決めに基づく取扱いを継続することにより、

本来支払う必要のない事業主自身の労働の対価(報酬)を、

「外注配達費」や「人夫派遣費」という名目で本件外注費として

本件会社に支払っていたものといわざるを得ない。


以上によれば、本件外注費は、社会通念上、

Aの業務の遂行上必要であるとはいえず、

必要経費該当性の判断基準における必要性要件を欠くものと

認められるから、原告の事業所得に係る必要経費には

該当しないというべきである。
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簡単に言えば、

「その外注費は『客観的に』必要なものですか?」

ということです。


これがそうでないならば、

「個人事業主から同族法人への支出は必要経費として認められない」

ということになるのです。


これは一般的なご商売に限らず、

〇 税理士(などの士業)が会計法人(など)に支払う外注費

〇 医師(個人事業主)がMS法人に支払う支出

〇 不動産オーナー(個人事業主)が不動産管理法人に支払う支出

にも「当然」同じことが言えます。


NGである一例を挙げましょう。


〇 不動産オーナーが同族法人A社に一括貸し(サブリース)をする

〇 A社が第三者の不動産会社B社に一括貸し(サブリース)をする

〇 B社が各部屋の賃借人に貸す


ここで問題になるのが「不動産オーナーの同族法人への一括貸し」です。


一括貸しの「本来の趣旨」は

空室リスクを回避し、一定額の安定賃料を得ることです。


ただし、これはB社に一括貸しをしている時点で

保全されている訳です。


ということは、

「不動産オーナーとB社との間にA社が入る経済合理性はない」

ということになる訳です。


実際には、このような形態になってしまっているケースがありますが・・・。


もし、皆さんが不動産管理会社に勤務されている方で、

〇 個人所有の賃貸物件

〇 同族法人と皆さんの会社の間で賃貸借契約があり、

  実際の賃借人からの賃料を同族法人に支払っている

という状況であれば、

その不動産オーナーは税務調査で否認されるリスクがあります。


どんな業種であれ、個人事業主が同族法人に何らかの経費を支払う場合、

「その必要性」という論点を慎重に考えましょう。


そうしないと、

〇 個人事業主:必要経費が否認され、追徴納税

〇 同族法人:個人事業主からの収入は通常通りの納税

ということになってしまうのです。


ご注意を頂ければと思います。


なお、皆さんがこの件その他につき、ご相談されたいことがあれば、

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■編集後記

守秘義務の関係上、詳細は書けませんが、

「あまりにもひどい税務調査」の話を聞きました。


「素人を言いくるめて、納税させるのもいい加減にしろ!」

と思える事案です。


久しぶりに税理士の血が燃えます!


もう修正申告は終わっていますし、

国税不服審判所への審査請求の期限も徒過しています。


しかし、更正の請求という道がありますので、

これで突破したいと思います。


この更正の請求は

絶対に棄却できないような「ひどい内容」なんですよね・・・。


こんな税務調査が今でもあることに怒りを感じます。


「ちゃんとした」税理士がついていたら、

「絶対に」こうはならなかった事案です・・・。

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