※ 本ブログ記事は過去(2020年2月27日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます! 朝4時起きの税理士 見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/



では、今日は

「社員旅行の費用が給与になる?ならない?の基準」

を解説します。


皆さんの会社では社員旅行を行なっていますか?


もし、行なっているならば、

今日のメルマガは必ずお読みください。


社員旅行は税務調査でも「必ず」チェックされる論点です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

社員旅行の費用は基本的には福利厚生費になりますが、

〇 社員旅行の費用は賞与になり、源泉所得税の対象

〇 役員分(役員賞与)は全額が損金不算入

と、税務調査で指摘を受けることがあります。


社員旅行の費用は

〇 期間:4泊5日(海外旅行の場合:現地での滞在日数)以内

〇 旅行に参加する従業員等の数が全従業員等の50%以上

→ 工場、支店等で行う場合には、その工場、支店等ベースで50%以上 

の両方を満たせば、「原則として」賞与にはなりません。


ただし、この2つの要件を満たしていても、

賞与になってしまう場合があります。


それは「1人当たりの金額が高額な場合」です。


これに関しては「1人当たりおおむね10万円程度」と

言われたりしますが、明確な基準がある訳ではありません。


ただし、国税内部にはこのような考え方があることも事実です。


少し古い記事ですが、「税経通信」(1999年1月号)に

著名な税理士の山本守之先生が次のとおり書かれています。


---------------------------------------------------------------------
税務内部の事務連絡では、

「従業員に与える経済的利益の額が10万円を超えれば所得税を課税する」

とされ、これに基づいた税務執行が行われているようであるが、

「1人当たり10万円」は何の根拠もない。
---------------------------------------------------------------------


ただし、現実問題として、1人当たり10万円を超えれば、

常に税務調査で否認されている訳ではありません。 


基本的には「1人当たり10万円程度」であれば、

「基本的には」課税されません。


これが「社会通念上一般的に行われていると認められる」金額なのです。


これに関して、よくありがちなケースとして、

〇 役員の旅行代金は高額

→ 例:飛行機はビジネスクラス、ホテルの部屋も上位クラス

〇 社員の旅行代金はそこまで高額ではない

→ 例:飛行機はエコノミークラス、ホテルの部屋は普通クラス

→ 例:役職に応じた部屋のランク分けなど

というものです。


このような場合、

〇 役員分に関しては役員賞与のリスクがある。

〇 社員分に関しては給与とされるリスクはない。

と説明されていることがあります。


本当にそうでしょうか?


岐阜地裁(平成14年4月11日判決)を見ていきましょう。


この会社の社員旅行の状況、金額は次のとおりでした。


〇 平成8年6月、シンガポール、4泊6日、

  1人当たりの平均額204,919円(173,265円~391,665円)


〇 平成9年6月、サイパン、4泊5日、

  1人当たりの平均額199,501円(154,099円~315,499円)


〇 平成10年6月、バンコク、4泊6日、

  1人当たりの平均額165,066円(136,184円~439,944円)


この状況の下、この会社は次のとおり主張しました。  


〇 所得税は個々人を対象として課税するものなので、

  各従業員ごとに判断すべき。


〇 給与になるとしても、

  認められる金額を超える分にのみ課税すべき。


しかし、この主張はいずれも認められず、

全役員、全従業員の社員旅行代「全額」が賞与と判断されたのです。


この中で岐阜地裁は

「その一部についてのみ課税しないという扱いをすることは相当ではない」

と判断しています。


だから、上記のようなケースにおいて、

〇 1人10万円程度の社員分の旅行代金は課税されない

〇 役員の旅行代金部分のみが賞与とされるリスクがある

という認識は間違っているのです。


前にも書きましたが、

旅行代金に限らず、何らかの経済的利益が給与と認定されると、

本当に面倒なことになります。


なぜならば、

〇 現在、在籍している社員から改めて、所得税を徴収しにくい

〇 既に退職した社員から徴収することはほぼ不可能

となるからです。


特に社員旅行の費用の「全額」が賞与となれば、

それなりの額になります。


そういう意味からも、

これは否認されてはいけない項目になりますので、

皆さんはよく覚えておいてくださいね。


なお、皆さんが社員旅行と税務調査で否認される基準を

もっと深くお知りになりたいならば、

下記DVDをご覧ください。


〇 税務調査を意識した株主総会の議事録の作り方

〇 社員旅行の費用が給与課税される基準は?

〇 国税と争いになったときに出てくる産労総合研究所のデータとは?

〇 ある社員の旅行代金が145,184円でも給与課税された裁判とは?

〇 5年ごとなどの社員旅行は1年ベースに引き直した金額で判断できるのか?

〇 創業〇周年旅行などの記念旅行は税務上のプレミアム価格が認められるのか?


これらの項目を解説しています。


---------------------------------------------------------------------
「税務調査で社員旅行を否認されないためのポイント」


※ 単品購入も、ご入会後の特別価格でのご購入も可能です。


http://www.zeimu-news.com/dvd/050/ 
---------------------------------------------------------------------


皆さんが

〇税務調査でお困りの場合

〇顧問税理士をお探しの場合

〇単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


コロナウィルスの影響により、

資生堂の社員8000人出社禁止、電通の社員5000人の在宅勤務

という報道がされています。


打合せはTV会議などで行なうとのことですが、

「大企業は日頃からこういう事態に備え、

常に在宅勤務に切り替えられる環境を整えていた」

ということですね。


ただし、中小企業で即、こういう対応ができる会社は少ないでしょう。


もちろん、業種によってもやりやすい業種、

そうでない業種がありますが・・・。


ただし、これもいい機会と考え、

中小企業でもいつでも在宅勤務に切り替える環境を

整えるべきです。


日頃から在宅勤務と通常勤務の併用型の勤務体系にすれば、

今と同じオフィスの広さもいらないため、

家賃の削減にもなります。 


ただし、ある記事にも出ていましたが、

「在宅勤務者の場合は成果主義的な人事評価が色濃くなる」

という側面もあります。


確かに、これはそうですね。


色々と考えるべき時代になりました・・・。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: