※ 本ブログ記事は過去(2019年9月17日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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「生保営業支援塾のダイジェスト版セミナー」


今回は

「定期保険等の通達改正後の法人保険の考え方、提案方法」

も含めて解説します。


具体的な内容は次のとおりです。


〇 定期保険等の通達改正を踏まえ、定期保険等をどう提案するのか?

→ 保障売り「以外」の論点を解説します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

→ 法人に対する「終身保険」の提案方法も解説します。


〇 「営業上の重要論点」も含めた通達改正のポイント


〇 養老保険に関して、退職した社員の契約を「払い済み」にせず、

  保険料を「払い続ける」方法
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

→ 養老保険「以外」にも応用できる考え方です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


〇 養老保険が否認された事例、認められた事例

→ 法人における養老保険、個人事業主における養老保険の違い

→ 例:個人事業主のクリニックにおける養老保険の否認ポイント
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


なお、過去のダイジェスト版セミナーとの重複内容は

一切ありません。


是非、ご参加ください。


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「生保営業支援塾のダイジェスト版セミナー」

~ 定期保険等の通達改正後の法人保険の考え方、提案方法も含めて~

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では、今日は

「社長業の引継ぎは期末までに終わればいいのか?」を解説します。


前回のメルマガで、

代表取締役が役員退職金をもらった後に、

引継ぎ、助言などをしていたことが問題になった事例を

取り上げました(東京地裁判決、平成29年1月12日)。


簡単に復習すると、

平成23年5月30日にAは代表取締役を退任し、

同日にAに対する役員退職金の決議があった状況です。


3月決算の法人ですので、

平成24年3月期が問題になりました。


ちなみに、前回のメルマガでは話が複雑になるので、

敢えて書かなかった論点があります。


それは「期末までに引継ぎが終わればいいのか?」

という論点です。


納税者(甲社)は東京高裁に控訴したのですが、

次のとおり主張しました。


〇 法人税は事業年度単位で計算するので、

  退職の実態は期末までに整っていればOKとすべき。


〇 職務の激変が要件ならば、

  職務の引継期間の有無が役員退職金か?役員賞与か?を左右し、

  中小企業の経営を気にかけることはできない。


〇 退職金支給の時期が業務の引継ぎが終わるか否かの

  数か月の違いで著しい不均衡が生じれば、不平等である。


「期末までに退職の実態が整っていればOKとすべき」

というのが、甲社の主張です。


しかし、東京高裁はこの主張を認めず、

次のとおり、判断しました。


〇 支払われた金銭が退職金か?否か?の判断は

  支払債務が確定した平成23年6月を基準として判断すべき。


〇 このことは法人税が事業年度を単位として申告する制度でも

  関係ない。


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東京高裁の判決文(平成29年7月12日)

※ 読み飛ばして頂いても結構です。


まず、控訴人は、法人税は事業年度の所得に課税するという

期間税としての性格を有しており、

事業年度終了の時に法人税の納付義務が成立することになるから、

Aが「実質的に退職したのと同様の事情」は本件事業年度末までに

具備されれば足りるのであり、

それは本件事業年度末までに具備されていたと主張するが、

本件金員が「退職給与」に該当するか否かについては、

本件金員の支払債務が確定した平成23年6月を基準として

判断すべきであり、そのことは、法人税が事業年度の所得に

課税するという期間税としての性格を有しており、

事業年度終了の時に法人税の納付義務が成立することをもって

左右されるものではないことは、

原判決が適切に説示するとおりである(なお、本件では

本件金員が「退職給与」に該当するか否かが問題であるところ、

法人税が事業年度の所得に課税するという期間税としての性格を

有しており、事業年度終了の時に法人税の納付義務が

成立するからといって、それによって本件金員の性格が

変わるものではない。)から、

控訴人の上記主張は採用することができない。


また、控訴人は、形式的に職務激変基準を適用すると、

職務の引継期間の存否が分掌変更の際に支給された退職金が

「退職給与」に該当するか否かを左右することになって、

中小企業の経営に意を用いない、実情に反した租税行政の運用を

もたらすことになり、

また、退職金支給の時期が業務の引継ぎが終わるか否かの

数か月の違いで著しい不均衡が生じることとなり、

平等取扱原則に反することになると主張するが、

Aが控訴人の代表取締役を退任した後も引き続き

相談役として控訴人の経営判断に関与し、

対内的にも対外的にも控訴人の経営上主要な地位を

占めていたと認められることは

原判決が適切に説示するとおりであって、

Aは単に職務の引継業務だけを行っていたわけではないから、

控訴人の上記主張は、その前提を欠いており採用することができない。
------------------------------------------------------------------------------


結果として、甲社の主張は認められず、

最高裁(平成29年12月5日)で上告不受理となり、

納税者敗訴が確定したのでした。


このように、社長が会長などに退き、

役員退職金の支給を受けた後も

引継ぎ、助言などを行うケースがあります。


報告、連絡、相談を受けているケースもあります。


しかし、程度問題もありますが、

基本的には関わってはいけないのです。


会長などの肩書きという形式「だけ」が残っている訳で、

実態は「完全退職したのと同じ状況」が必要なのです。 


しかし、「そんなことは税務署にばれる訳がない」と

甘く見ているケースも非常に多くあります。


しかし、税務調査とはそんなに甘いものではありません。


これが否認されると、

〇 法人側:役員賞与として、全額が損金不算入

〇 役員側:退職金としての課税ではなく、

  賞与として、他の所得と合算で総合課税

となり、「非常に多額の納税」となります。


皆さんはそうならないように、

十分にご注意くださいね。 


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■編集後記


秋は研修が多い季節ですので、

私のスケジュールもかなり埋まっています・・・。


ただし、来年は色々とやりたいので、もう少し減らしたいですね・・・。


ということをもう4~5年言い続けている気がしますが(笑)、

来年こそは!


出張先でこそ作業が進む仕事もあれば、

会社でないとできない仕事もあるんですよね・・・。


私の場合、パソコン1台で仕事がほぼ完結しますが、

それでも社内でないとできない仕事があるのです・・・。

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