※ 本ブログ記事は過去(2020年3月12日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/



では、今日は

「社長の個人的な飲食費?が交際費になっていたら、重加算税なのか?」

を解説します。


税務調査があった場合、

交際費に計上されている金額のうち、

個人的な飲食費などが計上されていないか?は

よくチェックされる項目です。


これが問題になり、重加算税まで課されたことで争われたのが、

国税不服審判所の裁決(平成30年9月21日)です。


なぜ、この事例が問題になったかというと、

飲食店への反面調査で「利用人数1名」という明細が出てきたなどの

事実関係があったからです。


そこで、国税は

〇 クレジットカードが社長の個人名義であること

〇 社長が税務調査官に「個人的な支出である」と回答していること

〇 飲食店の利用状況につき、隠ぺい、仮装の事実がある

ということで重加算税を課したのでした。


当然、国税は重加算税を課す以上は「直接証拠」が欲しいので、

2018年5月24日のメルマガでも解説した質問応答記録書

社長の署名押印を求めてくることになります。


今回の事例においても、

社長の署名押印がある質問応答記録書は存在しました。


ただし、今回の質問応答記録書は

〇 社長は「内容が全く違う」という旨を税務調査官に反論

〇 当時の顧問税理士からサインするように言われて署名押印

というひどい流れです・・・。


「当時の」となっていることから、

顧問税理士の変更があったのでしょうが、

納税者が認めていないことに対して、 

国税と同じスタンスで「認めろ」というのはおかしな話です。


ただし、

「税理士がどっちの味方かわからない」

「税理士に税務調査されているようだ」

というのも、よく聞く話でもあります。


もし、皆さんがそういう状況になったならば、

「その時点で」税理士を変えた方がいいです。


皆さんは税務調査の途中で顧問税理士を変えることに

不安があるかもしれませんが、全く問題ありません。


実際、私は過去に何度も経験しています。


たとえば、皆さんが意識のある状況で手術をしてもらっていて、

執刀医が「あっ、切っちゃった!」と言ったら、

その医者に執刀医を続けて欲しいですか?


すぐそばに名医が待機していたら、変わってほしくないですか?


これと同じです。


何でも同じですが、

「リカバリーは早ければ早いほどいい」訳です。


話を裁決に戻します。


結果として、この事例は署名押印した質問応答記録書がありながらも、

国税不服審判所は次のとおり、判断したのでした。


〇「利用人数1名」となっていても、

その利用の目的・態様は明らかではなく、

その飲食店における全ての利用が社長の個人的な飲食であることを

裏付ける証拠は認められない。


→ 社長は審判所に次のとおり、申述している。

→ 大部分は取引先との飲食であり、

「1名分」となっているのは得意先との飲食の自分負担分。

→ 得意先の飲食店を利用しての1人での飲食。


〇 社長が「個人的な支出である」と回答したのは

概括的に述べたもので、個々の支出についての回答ではない。


〇 社長が「個人的な支出である」と回答したのは

具体性が乏しいし、客観的証拠もない。


〇 質問応答記録書に署名押印はしているが、

社長が「真実に反している」と回答している。


〇 飲食費のすべてが交際費でOKとは認定できないが、

社長の答述が直ちに信用できないものともできない。


〇 個人的な飲食費と認識しながら、

交際費に計上したという仮装の事実を認める証拠もない。


〇 重加算税は取り消し。


いかがでしょうか?


繰り返しになりますが、国税が重加算税を課す場合、

上司から「直接証拠である質問応答記録書を取ってこい」

と税務調査官は指示されます。


「〇〇という書類がある」などの事実関係、

つまり、「間接証拠」だけでは弱いからです。


しかし、その直接証拠である質問応答記録書に署名押印があっても、

内容に相違、不備があり、合理性を欠く場合は、

直接証拠としての意味をなさなくなるのです。


皆さんの会社は大丈夫でしょうか?


コロナウィルスの影響から、

税務調査が流れる事例も出てきていますが、

それでも行われる税務調査もあるでしょう。


(皆さんの会社がコロナウィルスの影響から

税務調査どころではないならば、

その旨を国税に言い、税務調査をやめる、

または、延期してもらうよう、交渉しましょう。)


もし、皆さんの会社でもこの事例と同じようなことであれ、

違う内容であれ、

納得できないことに関しては、絶対に署名押印をしてはいけないのです。


また、万が一してしまったとしても、

それは「真実を表していない」と

審判所や裁判所で争えばいいだけのことです。


また、「国税と争うと、その後に税務調査でいじめられる」などの

都市伝説もありますが、そんなことはありません。


実際、私も過去に争った事例を経験していますが、

その後、何も起きていません。


そんな都市伝説を信じるよりも、

〇 皆さんの会社にとって、真実は何か?

〇 どう反論すれば、突破口が開けるのか?

ということを考えるべきなのです。


これは本当に大切な話なのですが、

多くの納税者が「とりあえず、目の前にいる税理士」のことを信じ、

流されてしまうことも多い訳です。


それはNGなので、

覚えておいてくださいね。


皆さんが

〇税務調査でお困りの場合

〇顧問税理士をお探しの場合

〇単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


花粉症が始まりましたが、

まだまだマスクが足りませんね・・・。


ドラッグストアの店頭にも

「本日のマスクは売り切れました」

「本日、マスクの入荷は未定です」

などと掲示されています。


ただし、足りないのはマスクではありません。


譲り合う心、

そして、不足の事態に備えておく準備が足りなかった訳です。


今回の騒動が落ち着いたら、会社でも家庭でも

一定量のストックが必要ですね!


ちなみに、非常用食料品は備蓄してあっても、

購入時の損金となる旨が国税庁のホームページに書いてあります。


今回のような事態に備えるための

「非常用備蓄」も同じ考え方でいいでしょう。


事が落ち着いたら。

こんなことも考えてみてください。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: