※本ブログ記事は2020年9月11日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

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東京、大阪、三宮は定員になりました。
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今回は「コロナシフト」で「1人1机」としており、
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「立ち見でもいいから入れて欲しい」は受け付けておりませんので、
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お早めにお願いします。
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「会計事務所のマネジメント「マル秘」ノウハウ公開セミナー」

他会場でも定員近くの会場があるので、お知らせします。


※ コロナシフトでの席配置(1人1机)としているため、

「かなり広め」の会場を予約しています。


※ 会場の広さをお知らせすると、

下記の( )内の人数が1机3名がけにした場合の定員です。


今回は1人1机です。


札幌(60)、仙台(72)、大宮(129)、千葉(93)、東京(192)、横浜(150)、

静岡(72)、名古屋(132)、大阪(105)、三宮(63)、広島(72)、福岡(105)


ちなみに、【残席数】は次のとおりです(9月8日時点集計)。


札幌:3名、仙台:終了、大宮:5名、東京:締切り、

千葉:15名、横浜:3名、静岡:11名、名古屋:4名

大阪:締切り、三宮:締切り、広島:6名、福岡:9名


具体的な内容は、

〇 「顧問契約書」にどう記載すれば、リスク排除と収益性確保ができるのか?

→ 当社の顧問契約書の「キモ」を公開します。


〇 ペーパーレス化、テレワークはどのように進めるのか?

→ 既に実行していることだけでなく、現在進めていることも解説します。

→ 過去の「膨大な紙の資料」を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  【超】効率的にPDFにする方法もお伝えします。
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→ この部分だけでも、十分に意味があると自負しています。

 
〇 職員が退職。引継ぎ時に使用している文書とは?

→ 実際に使用しているものをお渡しします。

→ これも近々にクラウドにしますが、移行前の形式をお渡しします。


〇 非効率な割には収益が上がらない年末調整の効率を上げるヒアリングシート

→ 今年は年末調整が大きく変わるので、この効率化は必須です!


〇 税務リスクのある事案に対し、どのような文書を使えば、税賠を回避できるのか?

→ (1)福岡の税理士法人の3億円超の税賠事例

(2)令和2年の最高裁判決

から、どのような文書を交わしておくべきかを解説します。


大きく変化する時代ですので、

私が【膨大な時間をかけてやってきたこと】を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2時間に集約して解説します。
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「実例」を使いながら、「具体的に」解説しますので、

ぜひ、ご参加頂ければと思います。


会場で皆さんにお会いできるのを楽しみにしております。


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「会計事務所のマネジメント「マル秘」ノウハウ公開セミナー」

※ 今回が最終告知です。

http://teian-juku.com/seminar/
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では、今日は

「社長が会長、相談役、顧問などに退いた際の

役員退職給与の否認を回避する方法(分掌変更)」

を解説します。


8月27日のメルマガで

社長が会長、相談役、顧問などに退く場合(分掌変更の場合)、

やってはいけない行動」の一覧を公開しました。


これにつき、非常に反響が大きかったので、

また、セミナーでも一番ご質問がある項目なので、

補足の解説をします。


8月27日のメルマガでは「全20項目」を挙げましたが、

〇 絶対にやってはいけない行動

〇 やらない方がいい行動

という、項目によるレベル感の違いはあります。


ただし、私は「やらない方がいい行動」も

「絶対にやらない方がいい」とお客様にはお伝えしています。


その理由は

〇 分掌変更(権限移譲)の実態は「完全に」整っている

〇 「単なる形式」が問題になり、税務調査で否認された

〇 国税不服審判所でやっと納税者の主張が認められた

という事例もあるからです。


国税不服審判所の裁決(平成18年11月28日)を

みていきましょう。


この事例は

〇 代表取締役の独断的な言動等が目立つようになった

〇 代表取締役との間での対立も多くなった

〇 代表取締役から退任させられた

〇 取締役ではない会長にさせられた

という事例です。


だから、分掌変更(権限移譲)の実態は「完全に」整っている訳です。


経営や重要な事項に関わりたくても、

関わらせてもらえない状況なのです。


しかし、いくつかの「単なる形式」が問題になり、

国税不服審判所で争われることにまでなったのです。


その形式とは

〇 給料が高額であった

〇 ホームページに記載の会社組織図に重要なポジションとして配置

〇 株主総会議事録、取締役会議事録に名前の記載、押印

〇 各種社内会議に出席

〇 稟議書などにサイン

ということです。


しかし、これらは「単なる形式」や「ミス」などであり、

会長が経営や重要事項に関わったり、

重要な発言をしたりすることは「一切」なかったのです。


これが税務調査の現場では認められなかった訳です。


この事例を通じて言えることは

「実態がどんなに整っていても、

【形式】が積み上がれば否認される可能性がある。」

ということです。


ちなみに、国税不服審判所の裁決(平成24年12月18日)では

「当審判所の職員が本件役員と平成24年5月22日に面談した際に

受領した名刺には「代表取締役 ■■■」と表記されていた。」

と裁決文の認定事実に書いてあるのです。


「代表取締役の名刺を持っていた」ということが

「単なる形式」であったとしても、問題になる可能性がある訳です。


ただし、私は「やらない方がいい行動」も

「絶対にやらない方がいい」とお客様にはお伝えしている訳です。


結果として、国税不服審判所などで皆さんの主張が認められても、

一般的には「膨大な額の納税」をした上で争う流れになります。


だから、分掌変更(権限移譲)によって、

役員退職給与を支給する場合には、

「否認の根拠となる項目を完全に排除」しておくべきなのです。


当然、形式だけを整えればいい訳ではなく、

実態も整っている前提ですが。


これは非常に重要なことなので、覚えておいてください。


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見田村自身が皆さんの会社の担当を致します。


もし、皆さんが

〇 定期または不定期で、見田村と面談したい

〇 面談方式はリアル面談※、または、ウェブ面談

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■編集後記

11月まで、怒涛の日々が続きます。


セミナー、セミナー資料作り、原稿・・・。


終わるのか不安ですが、頑張るしかないですね。


頑張ります。


新しいことに挑戦するのは大変な側面もありますが、

自分の成長のためにもやる訳です!

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