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では、今日は

「従業員の横領、損害賠償請求権、その貸倒損失の関係」

を解説します。


上場企業の2020年4~6月決算は

〇 売上高:前年比約20%減

〇 営業利益:前年比約70%減

ということが報道されています。


こうなると、上場株式の下落ということが危惧される訳ですが、

2020年4月22日づけの「DIAMOND online」では、

次の旨の記事が出ています(ニッセイ基礎研究所の試算)。


〇 コロナショックで、日銀が買い入れの枠を倍増

〇 3月末の保有総額は約31兆円


今の日経平均株価は実態経済を表していないことは確実ですが、

当然、コロナショックは上場企業にのみ影響がある訳ではありません。


中小企業にもコロナショックという不況は大きく影を落としています。


そうなると、昇給や賞与がが0円、または、少額、

というケースも出てくるでしょう。


この場合に経営者が特に気をつけるべきことは

「従業員の不正」です。


従業員にも生活があるので、

生活苦から不正に手をつける社員が出ることは想定しておくべきです。


もちろん、不況好況に関わらず、この対策はしておくべきなのですが。


しかし、期せずして、従業員の不正が発覚するケースは

企業規模を問わず、後を絶ちません。


この場合、従業員が得た金銭が本来は法人に帰属するものであれば※、

従業員に対する損害賠償請求権が成立します。


※ 旅館業などを営む会社の副総支配人が

仕入業者からリベートをもらっていた事例で、

リベートは法人ではなく、副総支配人個人に帰属すると

判断された裁判もあります(仙台地裁(平成24年2月29日判決))。


※ 仙台地裁の事例では、

〇 法人の収益計上もれはなし

〇 当然、重加算税もなし

と判断されました。


話を従業員に対する損害賠償請求権に戻します。


この場合、従業員が損害賠償額を支払うことができればいいのですが、

「不正で得たお金は飲食費などで使ってしまった」

というケースも少なくありません。


この場合の貸倒損失はどうなるのでしょうか?


東京高裁(平成21年2月18日判決)を見ていきましょう。


納税者である法人の主張によれば、

不正をした元従業員(以下、「A」という)は

約8,000万円の債務超過とのことです。


東京高裁は次のとおり判断しました。


〇 損害賠償請求権の全額がその発生当初から

回収不能であることが客観的に明らかならば、貸倒損失になる。


〇 「損害賠償請求権が発生した事業年度」において、

Aの資産として、次の物がある。


・ 約5000万円で購入したマンション


・、約200万円相当の自家用車


・ 約400万円程度の預金


・ 当時、月額30万円超の給与を得ていた。


〇 Aには「損害賠償請求権が発生した事業年度」において、

次の債務がある。


・ 今回の損害賠償請求権に係る債務

→ 約5年半で約1億9,000万円の不正


・ 以前の職場での横領額の返済

→ 2年間で約5,000万円の横領

→ 年間約1,000万円の弁済を約束


・ 住宅ローン


〇 「損害賠償請求権が発生した事業年度」当時、

債務超過に陥っていた可能性が高い。


〇 マンションなどの資産もあり、

「損害賠償請求権が発生した事業年度」において、

全く弁済能力がなかったとはいえない。


〇 社員はこの詐取行為に係る刑事裁判の際、

200万円の弁償を申し出ている。


〇 「損害賠償請求権が発生した事業年度」において、

損害賠償請求権の全額が回収不能であることが

客観的に明らかであったとは言い難い。


ということで、「損害賠償請求権が発生した事業年度」において、

貸倒損失は計上できない結論になったのです。


もちろん、繰り返しになりますが、

損害賠償請求権の全額が

その発生当初から回収不能であることが客観的に明らかならば、

貸倒損失になります。


しかし、この事例ではそうは認定されなかったのです。


その後の回収努力の状況、返済の状況を考慮し、

「その全額が回収不能であることが明らかになった事業年度」において、

貸倒損失の計上となるのです。


なお、回収不能になった事業年度「以後」の「任意の事業年度」ではなく、

「その全額が回収不能であることが明らかになった事業年度」

において、貸倒損失の計上をすることになります。


この点は十分な注意が必要です。


この「その全額が回収不能であることが明らかになった」かどうかの

事実関係として、次のとおり、

「法人税関係通達総覧」(第一法規)に書かれています。


----------------------------------------------------------------------
破産、強制執行、整理、死亡、行方不明、回復不能の長期債務超過、

天災事故、経済事情の急変等の事実が発生したため

全く回収の見込みのない場合等がこれに該当する典型的なものであるが、

債務者についてこれらの外形的事実が生じていない場合であっても、

その資産状況等に照らし、

これらに匹敵する相当の事情があるときは、

同様に取り扱われて然るべきものと考えられる。
----------------------------------------------------------------------


なお、最高裁(平成16年12月24日判決)では、

これにつき、債務者側の状況だけでなく、

債権者側の事情も考慮すべきと判断されています。


----------------------------------------------------------------------
その全額が回収不能であることは客観的に明らかでなければならないが、

そのことは、債務者の資産状況、支払能力等の債務者側の事情のみならず、

債権回収に必要な労力、債権額と取立費用との比較衡量、

債権回収を強行することによって生ずる他の債権者とのあつれきなどによる

経営的損失等といった債権者側の事情、経済的環境等も踏まえ、

社会通念に従って総合的に判断されるべきものである。
----------------------------------------------------------------------


この辺りは事実関係次第なので、

「貸倒損失として、この事業年度の損金になる」とは言えませんが、

単なる債務超過などの事情だけでは

貸倒損失にできないことは覚えておいてください。


貸倒損失の時期の判断は非常に難しいことも多いので、

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■編集後記


台風10号が九州を通過しつつありますね・・・。


今回はあれだけ事前に報道されていたので、

かなり備えられていたと思いますが、

心配ですね。


九州には友人も多いので、心配です。


大きな被害が出ないといいのですが・・・。

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