※本ブログ記事は2015年1月19日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では、1分セミナーにいきましょう。

今回は「未収利息の計上はしなければならないのか?」をお伝えします。


法人の貸借対照表を見ると、貸付金※が載っていることがあり、

この場合は原則として、利息を計上しなければなりません。


※ 今日の内容は貸付金の相手(=債務者)が、個人か法人かを問わず、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  また、同族関係か否かも問いません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

しかし、貸付金が不良債権と化している場合は、利息の回収だけでなく、

元金の回収も危うくなっています。


こういう場合でも、延々と未収利息の計上を続けている場合がありますが、

この必要はないのです。


具体的根拠は法人税基本通達2-1-25にあり、下記の旨が記載されて

います。 

--------------------------------------------------------------------- 
次のいずれかの事実が生じた場合、貸付金に対する利息のうち、

その事業年度に対応するものは、その事業年度の益金の額に算入しない

ことができる。


1、債務者が債務超過に陥っていること等の相当の理由がある場合

○ その支払いを督促したにも関わらず、貸付金の利息のうち、その事業

  年度終了の日以前6か月※以内に、その支払期日が到来したものの

  全額がその事業年度終了の時において未収


○ かつ、直近6か月以内に、この利息について支払を受けた金額が全く

  無いか、または、極めて少額であること。


※ その事業年度終了の日以前6か月以内に支払期日がないものは1年。


2、債務者の債務超過の状態がかなり継続し、事業好転の見通しがない場合

  その債務者が天災事故、経済事情の急変等により、多大の損失を蒙った

  こと等により、貸付金の額の全部、または、相当部分について、回収が

  危ぶまれていること。


上記2項目以外は会社更生法が関係するため、省略。
---------------------------------------------------------------------


結果として、上記のような状況にある場合は債権者側の法人において、

未収利息の計上は必要ないのです。


なお、「上記1」の「債務超過」についてですが、原則としては、時価に

より、債務超過か否かを判断することになります。


しかし、「最近6か月以内に利息の支払いを受けていないこと」という

形式基準がありますので、債務者の資産、負債等の時価評価に手間を要する

場合は帳簿価額によってもOKと考えられます。


この考え方は「法人税基本通達の疑問点」という書籍に記載されており、

その編集代表の1人が渡辺淑夫先生(青山学院大学名誉教授)です。


この渡辺先生は法人税基本通達が昭和55年に抜本的に改正された際に、

国税庁の法人税課課長補佐として、この改正の全過程に直接関与された方

です。


では、この話をさらに発展させましょう。


利息の回収もままならない不良債権ですから、それは元金も含めて、

回収できず、貸倒損失となる可能性もあります。


以下の話は貸付金の話だけでなく、売掛金等についても同じことが言えます。


将来的に貸し倒れになるかもしれない場合に残しておくべき資料として、

大切なものがあります。


それは「回収しようと、努力した経緯を示した証拠」です。


例えば、

○ 郵送したが、宛先不明で戻ってきた請求書、督促状

○ 請求のやり取りをしたメール、電話の録音

○ 督促のやり取りを記載した社内報告書

→ 連絡した日時、先方の対応者、内容等を記載

などです。


もちろん、このような書類が無いというだけで貸倒損失の計上が

認められない訳ではありません。


なお、貸倒損失は「全額を回収できないことが明らかになった事業年度」

において、計上することになっています。


この「全額を回収できないことが明らかになった」ということは

納税者サイドに立証責任が求められているのです。


そのため、これを保全するために「回収の努力をした経緯を示した証拠」を

残しておく必要があるのです。


特に、上記の「郵送したが、宛先不明で戻ってきた請求書、督促状」は

ドンドン捨ててしまっているケースも多々あります。


しかし、それは残しておくべき書類なのです。


いかがでしょうか?


不良債権は債務者が法人か個人かを問わず、また、同族関係かどうかも

問わず、貸し倒れになることがあります。


実際、前代表取締役(現代表の父)に対する約4億円の貸付金が貸倒損失

として認められた事例もあります(東京地裁、平成25年10月3日)。


復興需要などに乗り、景気のいい会社もありますが、そういう会社ばかり

ではありません。


業績の悪い会社に対する貸付金がある場合は、利息を計上しないことを

検討しましょう。


また、貸付金、売掛金など債権の種類を問わず、将来的な貸倒損失に備え、

「回収の努力を示した書類」を残しておきましょう。


特に、多額の貸倒損失は税務調査でも問題になりやすい項目ですから。



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■編集後記(見田村)


まだまだ寒い日が続いていますが、少し日が長くなりましたね。


昨日は午後5時くらいにでかけたのですが、まだ暗くなっておらず、

「日が長くなったなあ」と感じました。


そうは言っても、朝5時の電車に乗るためには、寒い中を歩いて、

駅に向かうので、早く春になってくれることを願うばかりです。


まあ、春になったら、花粉症の季節なのですが・・・(笑)。


本当に過ごしやすい季節は短いですね~。


ちなみに、今日は午前1時半に起きました。


もはや、朝4時起きの税理士というブランドも怪しくなってきました(笑)。

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